【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」 「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「訪問看護事業」「飲食事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。
「ゲーム・トレーディングカード事業」は、ゲーム・トレーディングカード及び中古書籍・音楽・映像ソフトの売買を主な事業内容としており,「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。
「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等
を事業内容として展開しております。
「訪問看護事業」は、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
「飲食事業」は、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店内へ
22店舗を展開しております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
また、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 固定資産の売却額については、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 商品の仕入額については、双方協議の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2024年1月18日に開催された第39回定時株主総会において、次のとおり決議いたしました。
1.本資本金等の減少の目的
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額2,342,378千円を2,242,378千円減少して、100,000千円とする。
(2) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額366,924千円を366,924千円減少して、0円とする。
(3) 本資本金等の額の減少の方法
資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年12月14日
債権者異議申述公示日 2023年12月28日
債権者異議申述最終期日 2024年1月29日(予定)
定時株主総会決議日 2024年1月18日
効力発生日 2024年1月31日(予定)
(5) 今後の見通し
本資本金等の額の減少は「純資産の部」における振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。