(注) 1.当社は中間連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 第39期(2024年5月期)の1株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。
4. 第40期中間会計期間末の純資産額および総資産額は、第39期期末配当として、特別配当500円を含んだ1株当たり674円(配当の総額86,460百万円)を支払ったこと等により、前事業年度(第39期)末から減少しております。
5.当社は、「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当中間会計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日。以下、「当中間期」)の経営成績につきましては、売上高125,295百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益41,913百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益42,356百万円(前年同期比10.1%増)、中間純利益29,342百万円(前年同期比10.0%増)となり、中間会計期間としては売上高、営業利益、経常利益および中間純利益ともに過去最高を達成いたしました。
当中間会計期間における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous(自動化)、AI(人工知能)、マシーン・ラーニング(機械学習)、ディープ・ラーニング(深層学習)など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
重点施策
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。
日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、テクノロジーを活用し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。
2024年5月期は日本社会へさらに貢献するために、「日本のためのクラウドを提供」および「お客様のためのAIを推進」の2分野に注力してまいりました。
当事業年度(2025年5月期)につきましては、この2分野の戦略を一層進化させてまいります。広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供いたします。
また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAI要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。
(1) 日本のためのクラウドの提供
1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッションクリティカル・システムの近代化を支援いたします。
2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure(OCI)を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。
3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッションクリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。
4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。
5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。
(2) お客様のためのAIの推進
1. SaaS:Oracle Fusion Cloud ApplicationsやNetSuiteなどに生成AIや学習済みモデルを組み込み提供してまいります。シングルデータモデルにより、全体最適化したAIを利用できることに加えて、四半期ごとのバージョンアップにより、最新AIの技術の価値を享受いただくことが可能です。
2. PaaS:顧客データをセキュアに活用し、お客さま専用モデルとして構築可能な生成AIサービスや、AIと開発者の生産性向上を重点に置いた次世代のデータベースである"Oracle Database 23ai"をクラウド版からまず提供してまいります。
3. IaaS:大規模なAIモデル作成を、高速で低コストに実現できる環境をOCIで提供しております。最高性能のGPU(*3)の性能を発揮できる環境を提供できるのがOCIです。クラウドデータセンター全体をスーパーコンピュータのようにデザインすることができ、大規模言語モデルの学習に求められる時間とコストを最小化することが可能です。
さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
[用語解説]
*1 クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
*2 オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*3 GPU:Graphics Processing Unit(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。
[クラウド&ライセンス]
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当中間会計期間は、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。
ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
第2四半期会計期間より価格改定を実施したため、第1四半期会計期間における駆け込み需要の反動減がありましたが、当初業績予想から本件は織り込み済みです。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード(オンプレミスからクラウドへのリフト&シフト)に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。
政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。
https://www.oracle.com/jp/cloud/government/
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
売上高は6,770百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は240百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
2023年6月に“Oracle Exadata Database Machine X10M”(X9Mのアップグレード版)の提供を開始いたしました。“Exadata Database Machine X10M”および“Exadata Cloud@Customer X10M”は、すべての AMD EPYC™ プロセッサを搭載した初のExadataシステムです。
世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。
Exadataは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理(OLTP)、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。
売上高は12,175百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は2,731百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。
当中間会計期間は、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。
<報告セグメント別売上高の状況>
(注) 金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、クラウド&ライセンスセグメントにおける売上高の増加(前年同期比8.1%増)により、41,913百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
売上原価は、66,890百万円(前年同期比6.7%増)となりました。これは主に、クラウド&ライセンスセグメントにおけるロイヤルティが増加した一方、ハードウェア・システムズセグメントにおける当期仕入高が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、業務委託費および広告宣伝費が増加した一方、人件費等が減少した結果、16,491百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
経常利益は、営業外損益443百万円の収益(純額)を計上した結果、42,356百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
特別利益「新株予約権戻入益」(2百万円)、法人税等(13,016百万円)を計上した結果、中間純利益は29,342百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産は、51,781百万円(前事業年度末比67,047百万円減)となりました。これは主に、2024年7月23日開催の取締役会において配当金の支払(1株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円、効力発生日2024年8月6日)を決議したことに伴い、配当金の支払(86,460百万円)を行ったことによるものです。
当中間会計期間末における固定資産は、222,344百万円(前事業年度末比1,014百万円増)となりました。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は、138,320百万円(前事業年度末比10,042百万円減)となりました。これは主に、買掛金の減少(2,010百万円)、契約負債の減少(5,544百万円)および未払法人税等の減少(1,186百万円)によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で55,990百万円減少し、135,804百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(22百万円)、中間純利益の計上(29,342百万円)、配当金の支払(86,460百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は49.5%(前事業年度末比6.9ポイントダウン)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが28,711百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが1,194百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが86,419百万円のキャッシュ・アウトとなり、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ58,867百万円減少し、33,036百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28,711百万円(前年同期比7,971百万円減)となりました。これは主に、税引前中間純利益(42,359百万円)の計上、売上債権の減少(6,432百万円)によるキャッシュ・インがある一方で、仕入債務の減少(2,010百万円)、契約負債の減少(5,544百万円)、および法人税等の納付(14,082百万円)によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,194百万円(前年同期比1,005百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、86,419百万円(前年同期比65,690百万円増)となりました。これは主に、期末配当金として1株当たり674円(特別配当500円を含む)の配当金の支払いによるものです。
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
2024年8月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。