当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景に、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど緩やかに回復しております。しかしながら、物価の上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、新造船需要が改善し、手持ち工事量を十分に確保しております。当社は需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
当中間会計期間における受注高は、13,956百万円(対前年同期比34.9%増)となり、3,610百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,215百万円、バタフライ弁5,394百万円、遠隔操作装置3,347百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は1,282百万円、バタフライ弁は1,568百万円、遠隔操作装置は758百万円の増加となりました。
売上高では、10,865百万円(対前年同期比21.4%増)となり、1,912百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,049百万円、バタフライ弁4,271百万円、遠隔操作装置2,543百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は229百万円、バタフライ弁は1,530百万円、遠隔操作装置は152百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、1,550百万円となり、前年同期を321百万円上回りました。当中間会計期間末の受注残高は期首に比べて3,091百万円増の19,225百万円となりました。
利益面では、営業利益は428百万円(対前年同期比42.0%減)、経常利益は560百万円(対前年同期比37.0%減)となり、前年同期を下回りましたが、特別利益として投資有価証券売却益を968百万円計上したことにより、中間純利益は1,055百万円(対前年同期比71.7%増)となり、前年同期を上回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,284百万円増加の33,024百万円となりました。これは主として、売上債権が2,752百万円、棚卸資産が434百万円、流動資産のその他が847百万円それぞれ増加したものの、有価証券が800百万円、投資有価証券が1,791百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ1,234百万円増加の8,186百万円となりました。これは主として、仕入債務が815百万円、短期借入金が800百万円それぞれ増加したものの、固定負債のその他が355百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ50百万円増加の24,837百万円となりました。これは主として、中間純利益が1,055百万円、配当金の支払141百万円により、利益剰余金が22,085百万円(前事業年度末と比べ914百万円の増加)となったこと、また、その他有価証券評価差額金が938百万円(前事業年度末と比べ864百万円の減少)となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて81百万円減少し、当中間会計期間末の資金残高は4,743百万円(対前年同期比0.4%増)となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は2,773百万円(前年同期は726百万円の収入)となりました。
これは主として税引前中間純利益が1,528百万円(対前年同期比71.7%増)であり、減価償却費110百万円(対前年同期比27.8%増)、仕入債務の増加による収入693百万円(対前年同期比57.7%増)があった一方、投資有価証券売却益965百万円、売上債権の増加による支出2,752百万円(対前年同期比983.3%増)、棚卸資産の増加による支出434百万円(対前年同期比47.1%増)、法人税等の支払額427百万円(対前年同期比140.1%増)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,105百万円(前年同期は1,334百万円の支出)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入1,100百万円、投資有価証券の償還による収入1,400百万円(対前年同期比54.9%増)、投資有価証券の売却による収入1,310百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,503百万円(対前年同期比49.8%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出200百万円(対前年同期比66.7%増)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は587百万円(前年同期は294百万円の支出)となりました。
これは、短期借入による収入800百万円、長期借入金の返済による支出71百万円(前年同期と同額)、配当金の支払額141百万円(対前年同期比13.0%増)、自己株式の取得による支出0.1百万円(対前年同期比99.9%減)があったことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、263,737千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、韓国においてバルブの製造、販売を手掛けるACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。