1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
前払年金費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当中間会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年5月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
受取手形 |
-千円 |
8,497千円 |
電子記録債権 |
- |
54,451 |
支払手形 |
- |
10,482 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
運賃荷造費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
4,725,274千円 |
4,743,230千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
4,725,274 |
4,743,230 |
Ⅰ 前中間会計期間(自2023年6月1日 至2023年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年8月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,988 |
35.00 |
2023年5月31日 |
2023年8月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年1月9日 取締役会 |
普通株式 |
141,240 |
40.00 |
2023年11月30日 |
2024年2月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,238 |
40.00 |
2024年5月31日 |
2024年8月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年1月7日 取締役会 |
普通株式 |
176,547 |
50.00 |
2024年11月30日 |
2025年2月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
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バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 |
3,819,776 2,741,437 2,391,608 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,952,821 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
8,952,821 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
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バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
日本 中国 韓国 台湾 その他 |
7,723,460 851,941 75,676 167,392 134,351 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,952,821 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
8,952,821 |
当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
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バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 |
4,049,626 4,271,795 2,543,638 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,865,059 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
10,865,059 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
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バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
日本 中国 韓国 台湾 その他 |
9,314,523 1,237,198 107,323 51,724 154,288 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,865,059 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
10,865,059 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
1株当たり中間純利益 |
173円59銭 |
298円98銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
614,931 |
1,055,684 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純利益(千円) |
614,931 |
1,055,684 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,542 |
3,530 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、ACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ACE VALVE CO., LTD.
事業の内容 :各種バルブの製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、流体制御の総合メーカーとして、舶用向けバルブや装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり、多くの技術やノウハウを培い、豊富な経験を積んでまいりました。主要な受注先である造船業界やプラント業界では、脱炭素化や労働人口の減少など、外部環境の変化に対応を迫られ、先行きが不透明な状況にあります。このような経営環境の中、当社は「M&A、協業を含む積極的な投資促進と海外展開の強化」を主要な取組みの一つとして掲げており、同社株式の取得を通じて、海外市場向けの事業拡大を一層加速してまいります。
③企業結合日
2024年12月20日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
1,684,698千円 |
取得原価 |
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1,684,698千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 40,593千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年1月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………176,547千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年2月7日
(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。