当連結会計年度における設備投資等の総額(ソフトウエアへの投資を含む)は
RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発(906百万円)
オフィス設備等への投資(162百万円)
ITANDI事業 システム開発(317百万円)
その他事業 システム開発(63百万円)
全社(共通) システム開発(106百万円)
オフィス設備等への投資(149百万円)
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年10月31日現在 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
使用権資産 (百万円) |
ソフト ウエア (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
東京本社 (東京都港区) |
RENOSYマーケットプレイス事業 その他事業 全社(共通) |
事務所設備 WEB・ アプリ開発 |
696 |
135 |
1,344 |
2,018 |
2 |
4,198 |
449 (64) |
大阪支社 (大阪府大阪市) |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
事務所設備 |
83 |
8 |
19 |
- |
- |
110 |
17 (5) |
名古屋営業所 (愛知県名古屋市) |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
事務所設備 |
14 |
0 |
4 |
- |
- |
18 |
6 (-) |
福岡営業所 (福岡県福岡市) |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
事務所設備 |
14 |
0 |
7 |
- |
- |
21 |
6 (1) |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。
3.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
5.使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。
(2)国内子会社
2023年10月31日現在 |
会社名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
使用権資産 (百万円) |
ソフト ウエア (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
株式会社パートナーズ (東京都港区) |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
事務所設備 |
140 |
50 |
223 |
3 |
- |
417 |
122 (9) |
株式会社リコルディ (東京都千代田区) |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
事務所設備 |
71 |
19 |
36 |
1 |
24 |
153 |
65 (25) |
イタンジ株式会社 (東京都港区) |
ITANDI事業 |
システム 開発 |
- |
- |
- |
858 |
- |
858 |
213 (89) |
株式会社RENOSY X (東京都港区) |
その他事業 |
システム 開発 |
- |
- |
- |
52 |
- |
52 |
7 (-) |
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。
3.使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営戦略会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||
株式会社GA technologies (東京都港区) |
RENOSYマーケットプレイス事業 その他事業 全社(共通) |
WEB・アプリ・営業支援 システム開発等の各種 ソフトウェアの機能拡充 |
764 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2023年11月 |
2024年10月 |
イタンジ株式会社 (東京都港区) |
ITANDI事業 |
WEB・アプリ・営業支援 システム開発等の各種 ソフトウェアの機能拡充 |
675 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2023年11月 |
2024年10月 |
(注)完成後の増加能力につきましては合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な除却等
該当事項はありません。