①【貸借対照表】
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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アフター保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
|
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繰越利益剰余金 |
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△ |
利益剰余金合計 |
|
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 不動産事業売上原価 Ⅱ その他 |
83,284 268 |
99.7 0.3 |
103,458 343 |
99.7 0.3 |
売上原価 |
83,552 |
100.0 |
103,801 |
100.0 |
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
|
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|
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当期純損失(△) |
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|
△ |
△ |
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△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
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|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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当期純損失(△) |
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|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
その他 |
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|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
その他 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
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評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
その他 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式 |
移動平均法による原価法を採用しております。 |
その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 |
(2)棚卸資産
・販売用不動産 |
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 |
・未成工事支出金 |
個別法による原価法を採用しております。 |
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) |
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 2年~20年
|
(2)無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産 |
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
|
(3)リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
3.繰延資産の処理方法
・株式交付費 ・社債発行費 |
支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。 |
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
|
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2)アフター保証引当金 |
アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。 |
5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ1:顧客との契約を識別する ステップ2:契約における履行義務を識別する ステップ3:取引価格を算定する ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する 当社は、不動産売買事業を主な事業としております。不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。 投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。 当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1)外貨建金銭債権債務 |
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(2)外貨建有価証券(その他有価証券) |
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 |
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
関係会社株式、関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 -百万円
関係会社株式9,565百万円(うち、株式会社神居秒算株式900百万円)
関係会社出資金322百万円(うち、積愛科技(上海)有限公司322百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司は、中華圏の投資家等と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム「神居秒算」サイトを提供しており、「神居秒算」を通じて中華圏の投資家等を日本の不動産会社に送客することにより送客手数料等を受け取る事業(以下、神居秒算事業)を行っております。
株式会社神居秒算株式及び積愛科技(上海)有限公司出資金の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50%を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は取得原価に比べて50%程度以上低下していないため、減損処理を行っておりません。株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に係る超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無の評価のための主要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、神居秒算事業においては、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しており、今後も一定程度影響が残るものの、2023年10月期以降徐々に回復に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
関係会社株式、関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 49百万円
関係会社株式9,804百万円(うち、株式会社神居秒算株式900百万円)
関係会社出資金672百万円(うち、積愛科技(上海)有限公司322百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司は、中華圏の投資家等と主に日本の不動産をマッチングするプラットフォーム「神居秒算」を提供しており、「神居秒算」を通じて不動産会社へ送客することや、仲介及び販売代理を行うことによって各種手数料を受け取る事業(以下、神居秒算事業)を行っております。
株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司に係る超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無の評価のための主要な仮定は、成約数、反響数、成約率、単価及び反響獲得コストです。
株式会社神居秒算株式及び積愛科技(上海)有限公司出資金の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50%を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は取得原価に比べて50%程度以上低下していないため、減損処理を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
販売用不動産 長期預金 |
744百万円 10 |
718百万円 10 |
計 |
754 |
728 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
937百万円 20 59 |
458百万円 20 39 |
計 |
1,016 |
517 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務
|
2,344百万円 - 243 |
2,061百万円 123 1,687 |
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高 |
7,550百万円 3,363 |
10,850百万円 5,400 |
差引額 |
4,186 |
5,450 |
※4 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
販売用不動産 固定負債その他 |
-百万円 - |
1,131百万円 1,260 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
営業取引による取引高 |
3,283百万円 |
6,752百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
13 |
48 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度59%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
給料及び手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
(表示方法の変更)
当事業年度において「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
また、前事業年度において主要な費目として表示していた「販売促進費」及び「採用教育費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は462百万円、「採用教育費」は174百万円であります。
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は9,565百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は9,804百万円)及び子会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は322百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は672百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
|
当事業年度 (2023年10月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
19百万円 |
|
20百万円 |
貸倒引当金 |
0 |
|
23 |
資産除去債務 |
118 |
|
125 |
アフター保証引当金 |
17 |
|
20 |
投資有価証券評価損 |
31 |
|
- |
減損損失 |
19 |
|
33 |
未払家賃 |
- |
|
61 |
未払賞与 |
28 |
|
90 |
関係会社株式評価損 |
- |
|
15 |
税務上の繰越欠損金 |
81 |
|
243 |
その他 |
49 |
|
90 |
繰延税金資産小計 |
365 |
|
724 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△186 |
|
△175 |
評価性引当額小計 |
△186 |
|
△175 |
繰延税金資産合計 |
179 |
|
549 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△91 |
|
△90 |
その他有価証券評価差額金 |
△27 |
|
△25 |
繰延税金負債合計 |
△119 |
|
△115 |
繰延税金資産の純額 |
60 |
|
433 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしております。また、前事業年度において区分掲記していた「新株予約権」は当事業年度における計上額がないため、当事業年度より区分掲記しないこととしております。
これらの結果、前事業年度の「新株予約権」24百万円、「その他」25百万円は、「貸倒引当金」0百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2022年10月31日) |
|
当事業年度 (2023年10月31日) |
税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
|
税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
取得による企業結合
連結財務諸表 連結財務諸表注記「7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式会社Core Asset Management株式の取得)
連結財務諸表 連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
993 |
109 |
0 |
71 |
1,103 |
295 |
|
工具、器具及び備品 |
205 |
99 |
1 |
50 |
302 |
158 |
|
リース資産 |
342 |
4 |
- |
44 |
347 |
192 |
|
その他 |
20 |
- |
8 |
0 |
12 |
9 |
|
計 |
1,561 |
213 |
9 |
167 |
1,765 |
656 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,276 |
819 |
2 |
647 |
4,093 |
2,074 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
11 |
879 |
814 |
- |
76 |
- |
|
その他 |
18 |
110 |
- |
18 |
129 |
34 |
|
計 |
3,306 |
1,809 |
817 |
665 |
4,298 |
2,108 |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発 693百万円
全社(共通) システム開発 123百万円
ソフトウエア仮勘定 RENOSYマーケットプレイス事業 システム開発 733百万円
全社(共通) システム開発 145百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
2 |
75 |
2 |
75 |
アフター保証引当金 |
55 |
50 |
39 |
65 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。