第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,033,124

5,583,797

受取手形

176,615

140,441

電子記録債権

649,038

969,793

売掛金

731,624

870,470

有価証券

897,640

634

商品及び製品

286,243

380,245

仕掛品

52,505

61,224

原材料及び貯蔵品

369,930

606,407

前渡金

48,389

未収入金

455

791

その他

32,142

21,123

流動資産合計

7,277,710

8,634,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,829,078

4,831,958

減価償却累計額

2,312,129

2,452,226

建物(純額)

2,516,948

2,379,731

構築物

244,994

244,994

減価償却累計額

231,233

234,145

構築物(純額)

13,761

10,849

機械及び装置

5,449,202

5,788,644

減価償却累計額

5,006,519

5,157,727

機械及び装置(純額)

442,683

630,917

車両運搬具

51,875

53,375

減価償却累計額

50,882

52,172

車両運搬具(純額)

993

1,203

工具、器具及び備品

223,646

223,509

減価償却累計額

209,230

206,577

工具、器具及び備品(純額)

14,415

16,931

土地

5,084,469

5,084,469

建設仮勘定

120,560

13

有形固定資産合計

8,193,831

8,124,116

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,243

13,802

電話加入権

2,439

2,439

その他

12,606

27,729

無形固定資産合計

31,289

43,971

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,195,491

418,152

出資金

1,010

1,020

長期前払費用

26,517

19,289

保険積立金

177,781

177,781

繰延税金資産

13,429

その他

106,136

94,935

投資その他の資産合計

1,506,938

724,608

固定資産合計

9,732,058

8,892,695

資産合計

17,009,769

17,527,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

14,621

6,155

電子記録債務

589,207

686,509

買掛金

276,706

366,057

未払金

27,444

73,102

未払費用

102,432

111,794

未払法人税等

21,036

242,800

前受金

5,965

8,119

預り金

83,662

83,722

賞与引当金

49,170

50,363

設備関係支払手形

140,631

124,762

流動負債合計

1,310,877

1,753,386

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

367,812

382,041

資産除去債務

25,868

26,017

繰延税金負債

97,276

その他

193,400

197,606

固定負債合計

684,358

605,665

負債合計

1,995,235

2,359,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,515,383

2,515,383

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,305,533

2,305,533

資本剰余金合計

2,305,533

2,305,533

利益剰余金

 

 

利益準備金

628,845

628,845

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,350,000

6,350,000

繰越利益剰余金

3,413,961

3,784,032

利益剰余金合計

10,392,807

10,762,877

自己株式

482,886

483,222

株主資本合計

14,730,836

15,100,571

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

283,697

68,001

評価・換算差額等合計

283,697

68,001

純資産合計

15,014,533

15,168,573

負債純資産合計

17,009,769

17,527,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

4,285,882

4,980,616

商品売上高

200,468

215,830

その他の売上高

418,910

437,342

売上高合計

※1 4,905,261

※1 5,633,789

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

213,601

286,243

当期商品仕入高

211,305

284,786

当期製品製造原価

2,761,722

3,304,729

合計

3,186,629

3,875,759

他勘定振替高

※2 2,908

※2 3,209

商品及び製品期末棚卸高

※3 286,243

※3 380,245

商品及び製品売上原価

2,897,476

3,492,305

その他の原価

219,422

222,602

売上原価合計

3,116,899

3,714,908

売上総利益

1,788,362

1,918,881

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

169,784

200,486

運賃

291,160

282,246

広告宣伝費

20,870

23,347

役員報酬

79,638

81,495

給料及び手当

343,732

350,644

賞与

62,907

63,720

賞与引当金繰入額

25,866

26,156

役員退職慰労引当金繰入額

14,027

14,229

法定福利費

62,521

69,832

退職給付費用

13,691

13,247

旅費及び交通費

16,307

18,910

賃借料

11,826

7,999

減価償却費

17,642

18,028

租税公課

38,933

45,881

研究開発費

※4 119,884

※4 122,050

その他

158,385

161,452

販売費及び一般管理費合計

1,447,181

1,499,728

営業利益

341,181

419,153

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

6,859

3,345

受取配当金

32,672

29,953

為替差益

7,863

48,598

受取賃貸料

2,602

2,601

受取保険金

20,247

97

その他

2,129

4,349

営業外収益合計

72,375

88,945

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

保険解約損

744

自己株式取得費用

200

その他

1

営業外費用合計

950

3

経常利益

412,605

508,094

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,428

306,311

特別利益合計

2,428

306,311

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 13

※5 0

特別損失合計

13

0

税引前当期純利益

415,021

814,406

法人税、住民税及び事業税

67,331

253,836

法人税等調整額

65,983

15,550

法人税等合計

133,315

238,285

当期純利益

281,706

576,121

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,605,643

 

58.0

1,946,047

 

58.7

Ⅱ 労務費

※1

513,151

 

18.5

575,385

 

17.4

Ⅲ 経費

※2

650,291

 

23.5

792,015

 

23.9

当期総製造費用

 

 

2,769,086

100.0

 

3,313,448

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

45,140

 

 

52,505

 

合計

 

 

2,814,227

 

 

3,365,953

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

52,505

 

 

61,224

 

当期製品製造原価

 

 

2,761,722

 

 

3,304,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚 注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

1.原価計算の方法

 部門別総合原価計算を実施しております。

1.原価計算の方法

 部門別総合原価計算を実施しております。

2.※1労務費のうち引当金繰入額は下記の通りであります。

2.※1労務費のうち引当金繰入額は下記の通りであります。

 

賞与引当金繰入額

22,605千円

 

 

賞与引当金繰入額

24,506千円

 

※2経費のうち主なものは下記の通りであります。

※2経費のうち主なものは下記の通りであります。

 

(イ)減価償却費

194,029千円

(ロ)消耗品費

62,964千円

(ハ)外注加工費

7,942千円

(ニ)修繕費

98,663千円

(ホ)電力料

61,913千円

(ヘ)燃料費

131,382千円

 

 

(イ)減価償却費

183,820千円

(ロ)消耗品費

80,236千円

(ハ)外注加工費

4,330千円

(ニ)修繕費

94,481千円

(ホ)電力料

104,308千円

(ヘ)燃料費

215,358千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

2,162

6,350,000

3,341,265

10,322,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

2,162

 

2,162

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

211,172

211,172

当期純利益

 

 

 

 

 

 

281,706

281,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,162

72,695

70,533

当期末残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,413,961

10,392,807

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

371,581

14,771,607

58,181

58,181

14,829,789

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

211,172

 

 

211,172

当期純利益

 

281,706

 

 

281,706

自己株式の取得

111,305

111,305

 

 

111,305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

225,515

225,515

225,515

当期変動額合計

111,305

40,771

225,515

225,515

184,744

当期末残高

482,886

14,730,836

283,697

283,697

15,014,533

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,413,961

10,392,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

206,050

206,050

当期純利益

 

 

 

 

 

576,121

576,121

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

370,070

370,070

当期末残高

2,515,383

2,305,533

2,305,533

628,845

6,350,000

3,784,032

10,762,877

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

482,886

14,730,836

283,697

283,697

15,014,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

206,050

 

 

206,050

当期純利益

 

576,121

 

 

576,121

自己株式の取得

335

335

 

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

215,695

215,695

215,695

当期変動額合計

335

369,734

215,695

215,695

154,039

当期末残高

483,222

15,100,571

68,001

68,001

15,168,573

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

415,021

814,406

減価償却費

331,210

324,056

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,820

1,193

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,027

14,229

受取利息及び受取配当金

39,531

33,299

支払利息

3

3

為替差損益(△は益)

7,863

48,598

保険解約損益(△は益)

744

固定資産除却損

13

0

投資有価証券売却損益(△は益)

2,428

306,311

売上債権の増減額(△は増加)

57,946

423,427

棚卸資産の増減額(△は増加)

115,609

339,197

その他の流動資産の増減額(△は増加)

36,076

48,078

その他の固定資産の増減額(△は増加)

11,311

18,429

仕入債務の増減額(△は減少)

198,423

178,186

未払費用の増減額(△は減少)

876

9,362

未払又は未収消費税等の増減額

52,450

1,121

その他の流動負債の増減額(△は減少)

8,912

19,028

その他の固定負債の増減額(△は減少)

11,246

4,350

小計

775,104

281,611

利息及び配当金の受取額

46,075

37,147

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

156,053

32,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

665,127

286,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

31,639

225,062

無形固定資産の取得による支出

25,581

18,874

投資有価証券の取得による支出

297,752

投資有価証券の売却による収入

12,339

803,261

投資有価証券の償還による収入

500,000

500,000

出資金の払込による支出

10

保険積立金の解約による収入

30,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

188,000

1,059,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

111,305

335

配当金の支払額

210,704

207,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

322,009

207,629

現金及び現金同等物に係る換算差額

35,170

18,136

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

566,289

1,156,317

現金及び現金同等物の期首残高

3,861,823

4,428,113

現金及び現金同等物の期末残高

4,428,113

5,584,431

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          15~50年

機械及び装置    8年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

見本品

2,908千円

 

3,209千円

 

※3 棚卸資産評価損

 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

3,146千円

 

12,463千円

 

(表示方法の変更)

 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

119,884千円

122,050千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

13千円

 

-千円

機械及び装置

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

13

 

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

893

893

合計

893

893

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

80

19

100

合計

80

19

100

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引(N-NET3)による増加19千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

113,708

140

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

97,464

120

2021年9月30日

2021年12月3日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,950

利益剰余金

140

2022年3月31日

2022年6月27日

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

893

893

合計

893

893

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

100

0

100

合計

100

0

100

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

        該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

110,950

140

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

95,100

120

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

198,112

利益剰余金

250

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

4,033,124千円

5,583,797千円

MMF(有価証券勘定)

394,989

634

現金及び現金同等物

4,428,113

5,584,431

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

2,093,132

2,085,607

△7,525

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

418,787

411,262

△7,525

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,033,124

 

 

 

受取手形

176,615

 

 

 

電子記録債権

649,038

 

 

 

売掛金

731,624

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

500,000

合計

6,090,401

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,583,797

 

 

 

受取手形

140,441

 

 

 

電子記録債権

969,793

 

 

 

売掛金

870,470

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

合計

7,564,502

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,174,496

1,174,496

 債券

502,651

502,651

資産計

1,174,496

502,651

1,677,148

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経

   過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額

   は、394,989千円であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

397,157

397,157

 その他

634

634

資産計

397,157

634

397,791

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,470

13,470

資産計

13,470

13,470

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,470

13,470

資産計

13,470

13,470

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル1に分類しています。

 投資信託の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しています。

 株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル2に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,029,937

648,407

381,530

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

394,989

364,594

30,394

小計

1,424,927

1,013,002

411,924

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

165,554

168,854

△3,299

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

502,651

502,651

③ その他

(3)その他

小計

668,205

671,505

△3,299

合計

2,093,132

1,684,507

408,625

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

397,157

299,316

97,841

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

397,157

299,316

97,841

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

20,995

20,995

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

634

701

△66

小計

21,629

21,696

△66

合計

418,787

321,012

97,774

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

1,052

171

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

11,286

2,257

③ その他

(3)その他

小計

12,339

2,428

 

当事業年度(2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

803,261

306,311

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

803,261

306,311

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)21,957千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)22,285千円であります。なお、前払退職金として前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,448千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)6,113千円支給しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

15,055千円

 

15,421千円

 減価償却費

176

 

79

 役員退職慰労引当金

112,624

 

116,981

 減損損失

44,365

 

44,364

 投資有価証券

74

 

22

 未払事業税

5,059

 

16,228

 棚卸資産

7,132

 

9,711

 資産除去債務

7,920

 

7,966

 その他

873

 

2,156

 繰延税金資産小計

193,281

 

212,931

 評価性引当額

△164,967

 

△169,334

 繰延税金資産合計

28,314

 

43,596

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額

△124,927

 

△29,793

 その他

△663

 

△374

 繰延税金負債合計

△125,590

 

△30,167

 繰延税金資産の純額(△は負債)

△97,276

 

13,429

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,485千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,942千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,920,282

5,820,643

 

期中増減額

△99,638

△99,173

 

期末残高

5,820,643

5,721,470

期末時価

6,044,957

5,508,667

  (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、または貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当社においては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築材料事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

化粧板製品

3,034,876

3,034,876

3,034,876

電子部品業界向け製品

717,831

717,831

717,831

ケミカルアンカー製品

733,643

733,643

733,643

その他

53,967

53,967

53,967

顧客との契約から生じる収益

4,540,318

4,540,318

4,540,318

その他の収益

364,943

364,943

364,943

外部顧客への売上高

4,540,318

364,943

4,905,261

4,905,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,540,318

364,943

4,905,261

4,905,261

セグメント利益

520,026

167,485

687,512

346,331

341,181

セグメント資産

9,210,863

5,952,794

15,163,657

1,846,111

17,009,769

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

225,599

99,638

325,238

5,971

331,210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,483

71,483

71,483

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築材料事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

化粧板製品

3,635,803

3,635,803

3,635,803

電子部品業界向け製品

821,491

821,491

821,491

ケミカルアンカー製品

739,151

739,151

739,151

その他

53,740

53,740

53,740

顧客との契約から生じる収益

5,250,187

5,250,187

5,250,187

その他の収益

383,601

383,601

383,601

外部顧客への売上高

5,250,187

383,601

5,633,789

5,633,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,250,187

383,601

5,633,789

5,633,789

セグメント利益

604,878

179,942

784,820

365,667

419,153

セグメント資産

11,089,492

5,864,519

16,954,011

573,613

17,527,625

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

218,586

99,533

318,119

5,936

324,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372,086

360

372,446

372,446

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

18,945円71銭

19,141円41銭

1株当たり当期純利益

350円11銭

726円98銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益(千円)

281,706

576,121

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

281,706

576,121

期中平均株式数(株)

804,626

792,490

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,829,078

2,880

4,831,958

2,452,226

140,096

2,379,731

構築物

244,994

244,994

234,145

2,912

10,849

機械及び装置

5,449,202

344,410

4,968

5,788,644

5,157,727

156,175

630,917

車両運搬具

51,875

1,500

53,375

52,172

1,289

1,203

工具、器具及び備品

223,646

19,905

20,042

223,509

206,577

17,388

16,931

土地

5,084,469

5,084,469

5,084,469

建設仮勘定

120,560

120,573

241,120

13

13

有形固定資産計

16,003,827

489,268

266,130

16,226,965

8,102,849

317,863

8,124,116

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,052

10,249

6,192

13,802

電話加入権

2,439

2,439

その他

27,729

27,729

無形固定資産計

54,221

10,249

6,192

43,971

長期前払費用

26,517

2,681

9,910

19,289

19,289

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械及び装置

PP自動準備機                274,000千円

フォイルパック容器製品製造設備     60,000千円

化粧板南工場コンプレッサー        4,200千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

49,170

50,363

49,170

50,363

役員退職慰労引当金

367,812

14,229

382,041

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

62

預金

 

当座預金

5,537,397

普通預金

46,058

別段預金

279

外貨預金

0

小計

5,583,735

合計

5,583,797

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ナイキ

33,005

㈱キムラ

19,502

㈱トッパン・コスモ

12,927

米山産業㈱

8,156

㈱コニシ

8,038

その他

58,809

合計

140,441

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

37,696

5月

30,401

6月

29,248

7月

32,673

8月以降

10,421

合計

140,441

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イビケン㈱

133,614

㈱カナエ

120,952

㈱ケー・エフ・シー

91,375

プラス㈱

86,748

ナイス㈱

58,842

その他

478,260

合計

969,793

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

215,348

5月

331,309

6月

253,484

7月

163,394

8月以降

6,257

合計

969,793

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イビケン㈱

86,369

コクヨ㈱

80,447

三菱UFJ信託銀行㈱

39,225

ナニワ建設機材㈱

37,381

㈱建デポ

24,188

その他

602,858

合計

870,470

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

731,624

5,689,880

5,551,034

870,470

86.4

51

 

     ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

パニート施工部材

11,661

ケミカルアンカー

10,061

その他

32,150

小計

53,872

製品

 

メラミン化粧板

200,910

フェノール樹脂積層板

88,435

ケミカルアンカー

37,027

小計

326,372

合計

380,245

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

メラミン化粧板

23,482

樹脂

6,416

含浸紙

25,695

硬化剤管

5,630

合計

61,224

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

化粧紙

159,405

基材用原紙

270,928

硝子管

52,347

樹脂骨材

16,974

その他

37,257

小計

536,914

貯蔵品

 

梱包材料

10,145

その他

59,347

小計

69,493

合計

606,407

 

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丹羽コルク興業㈱

2,794

萬代機械㈱

2,785

㈱アステックコーポレーシヨン

290

安井電気㈱

284

合計

6,155

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

2,240

5月

3,112

7月

802

合計

6,155

 

    ロ.電子記録債務

     相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三井物産ケミカル㈱

87,936

三菱商事ケミカル㈱

60,723

森村商事㈱

53,502

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

51,618

オリベスト㈱

33,342

その他

399,385

合計

686,509

 

     期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年4月

168,847

5月

177,722

6月

171,498

7月

168,304

8月以降

136

合計

686,509

 

 

 

ハ.買掛金

 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三協商事㈱

21,300

三菱商事ケミカル㈱

21,095

三井物産ケミカル㈱

20,566

日本鏡鈑㈱

20,081

特研工業㈱

19,764

その他

263,248

合計

366,057

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,222,388

2,499,230

4,099,953

5,633,789

税引前四半期(当期)純利益(千円)

459,616

567,480

749,053

814,406

四半期(当期)純利益(千円)

318,054

392,696

518,345

576,121

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

401.33

495.51

654.06

726.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

401.33

94.19

158.55

72.91