第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

5,871,204

5,422,742

4,706,569

4,905,261

5,633,789

経常利益

(千円)

544,625

444,626

453,087

412,605

508,094

当期純利益

(千円)

354,817

327,998

309,609

281,706

576,121

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,515,383

2,515,383

2,515,383

2,515,383

2,515,383

発行済株式総数

(千株)

893

893

893

893

893

純資産額

(千円)

14,521,320

14,642,352

14,829,789

15,014,533

15,168,573

総資産額

(千円)

16,504,036

16,652,129

16,491,124

17,009,769

17,527,625

1株当たり純資産額

(円)

17,877.60

18,026.83

18,258.72

18,945.71

19,141.41

1株当たり配当額

(円)

172.00

280.00

220.00

260.00

370.00

(うち1株当たり中間配当額)

(12.00)

(120.00)

(80.00)

(120.00)

(120.00)

1株当たり当期純利益

(円)

436.82

403.80

381.19

350.11

726.98

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.0

87.9

89.9

88.3

86.5

自己資本利益率

(%)

2.45

2.25

2.10

1.89

3.82

株価収益率

(倍)

14.9

12.6

14.6

16.2

8.7

配当性向

(%)

64.1

69.3

57.7

74.3

50.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

798,370

1,062,725

627,873

665,127

286,495

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,723,598

685,872

581,959

188,000

1,059,315

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

227,414

227,127

194,806

322,009

207,629

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,487,414

4,011,697

3,861,823

4,428,113

5,584,431

従業員数

(人)

159

162

152

159

165

(外、平均臨時雇用者数)

(84)

(70)

(65)

(67)

(76)

株主総利回り

(%)

88.6

74.0

83.1

87.7

100.8

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

7,150

(795)

6,530

5,800

5,970

6,300

最低株価

(円)

6,000

(720)

4,800

4,890

5,500

5,530

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.第61期の1株当たり配当額172.00円は、1株当たり中間配当額12.00円と1株当たり期末配当額160.00円の合計であります。2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、1株当たり中間配当額12.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

1958年8月

愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。

1958年8月

高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。

1962年3月

本社工場を現住所(愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地)に移転する。

1969年2月

西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。

1970年9月

㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。

1980年4月

プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の生産販売を開始する。

1985年10月

㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。

1987年7月

叩き込み式ケミカルアンカー「PGタイプ」の生産販売を開始する。

1988年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1989年12月

三重工場を新設、生産を開始する。

1996年5月

インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。

1999年2月

ISO9001を認証取得する。

2001年6月

耐震補強工事向けケミカルアンカー「RSタイプ」の生産販売を開始する。

2001年8月

不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。

2002年3月

ISO14001を認証取得する。

2006年9月

カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。

2006年11月

本社化粧板工場の改築が完了する。

2008年5月

研究開発棟を新設する。

2009年1月

子会社の㈱太平洋を吸収合併する。

2011年1月

環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の廃材リサイクル事業を開始する。

2011年4月

耐震補強工事向けケミカルアンカー「RXタイプ」の生産販売を開始する。

2011年10月

本社工場に大型熱圧成型機(4×10尺サイズ)を導入する。

2012年2月

本社北工場を改築する。

2012年10月

ノンスチレンカプセル 新「Rタイプ」の生産販売を開始する。

2013年3月

本社工場及び三重工場に合わせて1メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。

2013年5月

本社ビルを改築する。

2014年3月

植物由来の原材料を50%以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。

2014年4月

「ノンスチレンでニオわない」新「PGタイプ」の生産販売を開始する。

2014年11月

本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において、最高ランクの5星を取得する。

2016年2月

本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第6回サステナブル建築賞」(小規模建築部門 審査委員会奨励賞)を受賞する。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。

 

3【事業の内容】

 当社は、建築材料事業(化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売)及び不動産事業を主たる業務としております。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)建築材料事業

・ 化粧板製品        主要製品  高圧メラミン化粧板

       不燃メラミン化粧板

・ 電子部品業界向け製品   主要製品  プリント基板用フェノール樹脂積層板

・ ケミカルアンカー製品   主要製品  アンカーボルト固着剤

 

(2)不動産事業

賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

165

76

42.9

16.2

5,363,500

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築材料事業

151

71

不動産事業

-)

全社(共通)

14

5

合計

165

76

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

 労働組合はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

50

50.5

79.5

78.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。