(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 法人税等還付税額の内容は、次のとおりであります。
当社において、欠損金の繰戻還付請求をおこなったことによる、過年度納付税額が還付されたものであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(収益認識関係)
当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)