当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは前連結会計年度において、営業損失92,673千円を計上いたしました。インバウンドマーケティング(訪日旅行者向けプロモーションなど)の需要は徐々に回復基調にあるものの、グループ全体の効率化、合理化による組織体制の再構築の過程にあり、当中間連結会計期間においても、本格的な売上および利益の拡大には至っておりません。その結果、当中間連結会計期間において営業損失31,258千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング(海外進出、海外市場向けプロモーションなど)領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。さらに、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値(支援対象国の拡大、新たなサービスの導入)の向上を目指してまいります。
なお、資金面では、当中間連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を444,932千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりや、原材料及びエネルギー価格の高騰・物価上昇、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。
各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。
また、株式会社オロパスとの業務提携により、同社のコンテンツSEOツール「パスカル」を活用した新サービス「SEOインハウス」の提供を開始しました。今後も当社の強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルマーケティングを柱として、商品ラインナップの充実を図ってまいります。
なお、経営のスリム化を図るため、連結子会社2社の解散及び清算したことで、営業損失の赤字幅は縮小したものの、売上高は減収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は133,210千円(前年同期比39.4%減)、営業損失は31,258千円(前年同期は営業損失44,384千円)、経常損失は38,512千円(前年同期は経常損失21,137千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は38,656千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,086千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し、635,850千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、163,187千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.8%減少し、150,514千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、235,577千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.0%減少し、412,945千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は444,932千円(前連結会計年度末は506,331千円)となりました。当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、50,553千円(前年同期は38,163千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、58千円(前年同期は39,152千円の獲得)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9,079千円(前年同期は29,226千円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
(4) 販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績は著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 業績の状況」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。