## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)　経営環境

経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。

(２)　会社の経営の基本方針

当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

(３)　中長期的な会社の経営戦略等

当社グループを取り巻く事業環境は、円安基調、エネルギー価格高騰による電力費の増加、ウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況にあります。

世界各国では、大規模自然災害、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速し、国内では人口の減少、食料自給率の低迷等が大きな課題となっております。

このような状況のなか、当社グループは、2020年より2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を定め、冷蔵倉庫事業では、冷蔵ネットワークの拡充をはかり、省人化・省力化の推進のため、DXやITロボティックスへの投資を行い、食品販売事業では、事業所間連携の強化、量から質への変革を進めています。

サステナビリティに関しては、TCFDの提言へ賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟し、また、北海道地区の冷蔵倉庫を全て100％再生可能エネルギー電力に切替えを行いました。ESGに関する開示も進め、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。

これからも当社グループは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します。

中期経営計画重点施策

冷蔵倉庫事業

（１）環境配慮型物流センター　　　・[継続]物流センター新設を軸とした戦略投資

・[加速] 再生可能エネルギーの活用

・[推進] 自然冷媒への切り替え

（２）ヨコレイ品質の推進と深化　　・IT、ロボティクスへの投資

・人的資源を高度な分野に集中

（３）国内事業の新たな展開　　　　・複合型マルチ物流サービスの拡大

・拠点新設による物流ネットワークの拡充

（４）海外事業の拡充　　　　　　　・タイを拠点にした国際物流への取組強化

食品販売事業

（１）収益性向上のための構造改革　・在庫コントロールを始めとした管理体制の見直し

・事業所間連携の強化と充実

（２）事業品の販売拡大　　　　　　・食資源の調達力を活かした販売拡大

・自社凍結加工品の国内、海外販売

（３）独自商品の開発　　　　　　　・中食、量販向け、ギフト商品開発等

（４）海外における販路拡大　　　　・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN地域強化

上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高124,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。

環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。

実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。

しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な為替変動などの影響により、食品販売事業における販売価格が上昇していることや、冷蔵倉庫事業における電力料金の上昇によるコストアップ等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。なお、中期経営計画の掲げております基本方針、重点施策等に変更はありません。

見直し後の定量目標値は「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」とします。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて

温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに80％以上とする定量目標を策定しました。

(２)自然災害のリスクについて

台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。

(３)感染症（新型コロナウイルス等）拡大のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少や物流の混乱によって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社従業員に感染者が発生した場合、業務の停止や縮小が発生する可能性があります。食品販売事業では、消費の低迷による売上等の減少や、外食業界の販売不振、商品の調達先・生産拠点の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは食を支えるインフラ企業として、新型コロナウイルス対策のため危機管理委員会を設置し、全員が物流を止めないという強い使命感のもと、感染予防対策を徹底した上で通常通りの稼働を継続しています。また、感染リスクを減らすため、シフト勤務や在宅勤務を含む労務環境の整備を行うとともに、カーゴナビゲーションシステムやトラック予約受付システムの導入を進め、冷蔵倉庫の省人化・省力化に努めています。

(４)経済状況及び事業環境に関するリスクについて

経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。

(５)商品の価格変動に関するリスクについて

当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。

(６)固定資産に関するリスクについて

事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(７)ＩＴ（システム）に関するリスクについて

当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。

(８)海外展開に関するリスクについて

当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の

観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売事業戦略本部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)為替変動に関するリスクについて

当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)人材の確保・育成に関するリスクについて

当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。

(11)商品の品質・安全性に関するリスクについて

当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。

当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(１)　業績

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。

しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが関わる食品関連業界においては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定し、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高110,761百万円（前期比0.9％増）、営業利益4,158百万円（前期比63.3％増）、経常利益4,999百万円（前期比81.0％増）となりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてノルウェー養殖事業再編に伴う特別利益2,646百万円の影響があった為、3,317百万円（前期比8.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。

新型コロナウイルスの影響は続いておりますが、荷動きは回復し、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りました。

中でも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」において、引続き、冷凍食品の取扱量が増加しました。

その他、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消され、港湾地区の荷動きも活発となり、前期落ち込んだ取扱量が回復し利益に大きく貢献しました。

タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、主要品目である畜産品等が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は30,045百万円（前期比6.2％増）、営業利益は6,447百万円（前期比7.9％増）となりました。

②食品販売事業

当連結会計年度、食品販売事業は増収増益となりました。

水産品は、中期経営計画の施策である産地事業所や海外パートナーとの連携が進み、特にHofsethグループとのノルウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、外食等への販売が拡大し、大きく利益に貢献しました。一方、ウクライナ情勢によるカニの相場の下落、中国のロックダウンによるデマレージ費用の増加は利益を押し下げましたが、水産品全体では増収増益となりました。

畜産品は、中期経営計画の施策である量から質への変革を進め、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばしました。ポークはコロナ禍によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、畜産品全体では減収増益となりました。

農産品は、主力のイモ類は前年並みに推移しましたが、キャベツの取扱が増加し利益に貢献し、増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高80,661百万円（前期比1.0％減）、営業利益1,230百万円（前期は318百万円の営業損失）となりました。

(２)　キャッシュ・フロー

主要項目 | 前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 13,311 | 6,335 | △6,975
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △12,298 | △3,263 | 9,035
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,086 | △3,839 | △1,753
現金及び現金同等物の増減額（百万円） | △961 | △747 | 213
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 3,160 | 2,413 | △747

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少の2,413百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,335百万円の資金の増加（前年同期は、13,311百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,999百万円、減価償却費6,413百万円等の資金の増加と、棚卸資産の増加額4,095百万円、法人税等の支払額1,704百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,263百万円の資金の減少（前年同期は、12,298百万円の資金の減少）となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出8,565百万円、投資有価証券の取得による支出2,998百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,839百万円の資金の減少（前年同期は、2,086百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額2,374百万円、配当金の支払額1,358百万円等の資金の減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(１)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日） | 前年同期比(%)
冷蔵倉庫事業（百万円） 保 管 ・ 荷 役 他 | 23,555 | 105.8
食品販売事業（百万円） 水　　　産　　　品 畜　　　産　　　品 農　産　品　・　他 小　　　　　　　計 | 54,813 13,719 1,245 69,779 | 103.5 95.4 100.1 101.7
そ の 他（百万円） | 6 | △115.3
合　　　　計（百万円） | 93,341 | 102.7

（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示

しております。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　受注実績

当社は受注生産を行っておりません。

(３)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日） | 前年同期比(%)
冷蔵倉庫事業（百万円） 保　　　　　　　管 荷　　　　　　　役 運 送 取 扱 ・ 他 小　　　　　　　計 | 14,858 6,505 8,681 30,045 | 105.1 106.0 108.4 106.2
食品販売事業（百万円） 水　　　産　　　品 畜　　　産　　　品 農　産　品　・　他 小　　　　　　　計 | 63,757 15,461 1,443 80,661 | 108.4 87.5 81.3 99.0
そ の 他（百万円） | 54 | 97.2
合　　　　計（百万円） | 110,761 | 100.9

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(２) 財政状態の分析

①総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、178,390百万円となりました。これは主に、商品が4,083百万円、受取手形及び売掛金が1,603百万円、有形固定資産が1,372百万円増加したこと、その他（未収入金）が7,381百万円減少したこと等によるものです。

②負債総額

負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少し、93,622百万円となりました。これは主に、借入金が2,144百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、84,768百万円となりました。

(３)　キャッシュ・フローについての分析

キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(４)　経営成績の分析

経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(６)　資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。

また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。

投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。

②財務政策

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,413百万円となっております。

運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。