1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対して退任時に支給する長期インセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(5)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 請負契約
請負契約は、当社が顧客から設計・開発を請負いその成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行っており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識することとしております。ただし契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
② 派遣契約
派遣契約は、当社技術者派遣サービスを顧客に提供しております。派遣契約に基づき、派遣期間にわたり毎月均一のサービスを提供することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
③ その他
その他においては、自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による3Dプリント事業、水素水等の製造販売を行う美容・健康商品製造販売事業等を行っております。3Dプリント事業においては契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。美容・健康商品製造販売事業においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
(財務報告の訂正)
当社において、2020年9月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の支給申請手続の一部が適切に行われていない疑いが生じたため、2024年10月29日に独立社外取締役2名(弁護士・公認会計士)と弁護士1名で構成する特別調査委員会(以下、調査委員会)を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2024年12月20日に調査委員会から調査報告書を受領し、雇用調整助成金の不適切な申請が行われた経緯及び返還すべき金額について検討した結果、受給した雇用調整助成金の全額の返納を行うことといたしました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等で、営業外収益として計上していた助成金収入等の対象となる部分について、それぞれ訂正を行っております。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております(うち、2021年9月期の助成金収入の訂正金額は152,430千円、2022年9月期の助成金収入の訂正金額は97,055千円、2023年9月期の助成金収入の訂正金額は1,274千円)。
(旧役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2023年12月22日開催の第18期定時株主総会において、旧役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給及び新たな役員退職慰労金制度として役員長期インセンティブ報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、旧役員退職慰労金制度に係る「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました107,287千円を「長期未払金」として表示しております。
※1 前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※2 役員退職慰労引当金
前事業年度(2023年9月30日)
旧役員退職慰労金制度に係るものであります。
当事業年度(2024年9月30日)
役員長期インセンティブ報酬制度に係るものであります。
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
4 偶発債務
2020年9月から2022年10月に受給していた雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の返納を行うこととし、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期において計上していた助成金収入について、各期において訂正を行っております。今後、本事案に係る事業所を管轄する各労働局とのやり取りを進めていく中で、各局の判断によっては、加算金や延滞金が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額は旧役員退職慰労金制度に係るものであります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額には、旧役員退職慰労金制度に係るものが11,048千円、役員長期インセンティブ報酬制度に係るものが10,652千円含まれております。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
主なものは土地建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
主なものは機械及び装置の売却によるものであります。
※6 事業撤退損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2024年3月31日に3Dプリント事業を廃止したことにより、豊橋事業所の今後の用途を再検討し、あらためて使用見込みを精査した結果、遊休が見込まれる一部の資産にかかる損失等であり、その内訳は、固定資産の減損損失5,955千円、原材料の評価損14,077千円及びその他3,005千円であります。
なお、これに伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。
これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
※7 減損損失
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
※8 役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社取締役会において、2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として功労金を贈呈することを決議したため、功労金見合分は特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会で承認された旧役員退職慰労金制度に係る特別功労金贈呈額147,376千円のうち、当事業年度の在任期間に係る功労見合分3,150千円を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度に吸収合併した株式会社アビストH&Fより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(注)流動資産には現金及び現金同等物が24,471千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前事業年度(2023年9月30日)
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日の償還予定額
当事業年度(2024年9月30日)
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当事業年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
当事業年度(2024年9月30日)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。
2.確定給付制度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は29,303千円、当事業年度は31,461千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65,453千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年9月期に当社100%出資の連結子会社である株式会社アビストH&Fを吸収合併した際に生じたものであり、将来の課税見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
27,204千円
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
27,204千円
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,733千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,415千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
2. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3. 当事業年度増減のうち、主な減少額は減価償却費であります。
4. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」と表示しております。
契約負債は「流動負債」の「前受金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金であります。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、543千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額はありません。
個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Dプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に区分されます。その他、3D-CAD教育業務、解析業務を行っております。
3Dプリント事業においては、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っておりましたが、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、2024年3月に当事業を廃止しております。
美容・健康商品製造販売事業は、水素水等の製造販売を行っております。
また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル(三鷹市1フロア)の全フロアを顧客企業に賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△906,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△867,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 「3Dプリント事業」において23,038千円(減損損失5,955千円含む)の事業撤退損失を計上しております。減損損失および事業撤退損失の詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)」の減損損失、事業撤退損失をご参照ください。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.当社は2023年2月1日付けで、当社の完全子会社であった株式会社アビストH&Fを合併しております。
2.資金の貸付に係る利息については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については、期末残高のみを記載しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2020年9月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の支給申請手続の一部が適切に行われていない疑いが生じたため、2024年10月29日に特別調査委員会を設置して調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。
同委員会による調査費用や過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025年9月期第1四半期以降決算において約85,000千円を特別損失に計上予定であります。