【注記事項】

(追加情報)

(旧役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2023年12月22日開催の第18期定時株主総会において、旧役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給及び新たな役員退職慰労金制度として役員長期インセンティブ報酬制度の導入を決議しました。これに伴い、旧役員退職慰労金制度に係る「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました107,287千円を「長期未払金」として表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※役員退職慰労引当金

前事業年度(2023年9月30日)

旧役員退職慰労金制度に係るものであります。

 

当第2四半期会計期間(2024年3月31日)

役員長期インセンティブ報酬制度に係るものであります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

103,125

千円

76,662

千円

給料及び手当

215,228

 〃

233,705

 〃

賞与引当金繰入額

32,318

 〃

39,157

 〃

役員賞与引当金繰入額

8,202

 〃

7,350

 〃

退職給付費用

4,144

 〃

3,026

 〃

役員退職慰労引当金繰入額(注)

23,327

 〃

14,052

 〃

広告宣伝費

45,731

 〃

39,640

 〃

研究開発費

59,841

 〃

67,023

 〃

 

 

(注)前第2四半期累計期間の役員退職慰労引当金繰入額は旧役員退職慰労金制度に係るものであります。

当第2四半期累計期間の役員退職慰労引当金繰入額には、旧役員退職慰労金制度に係るものが11,048千円、役員長期インセンティブ報酬制度に係るものが3,004千円含まれております。

 

※2 固定資産売却益

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日 至  2023年3月31日)

主なものは機械装置の売却によるものであります。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 役員退職慰労引当金繰入額

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日 至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会で承認された旧役員退職慰労金制度に係る特別功労金贈呈額147,376千円のうち、当期の在任期間に係る功労見合分3,150千円を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。

 

※4 事業撤退損失

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日 至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

2024年3月31日に3Dプリント事業を廃止したことにより、豊橋事業所の今後の用途を再検討し、あらためて使用見込みを精査した結果、遊休が見込まれる一部の資産にかかる損失等であり、その内訳は、固定資産の減損損失5,955千円、原材料の評価損14,077千円、及びその他3,143千円であります。

なお、これに伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失額(千円)

愛知県豊橋市

事業用資産
(3Dプリント事業)

建物及び構築物

5,955

 

 

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。

使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。

これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損失」に含めて計上しております。

なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

 

※5 抱合せ株式消滅差損

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日 至  2023年3月31日)

抱合せ株式消滅差損は、2023年2月1日に、連結子会社株式会社アビストH&Fを吸収合併したことによるものであります。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

4,071,792

千円

4,085,254

千円

現金及び現金同等物

4,071,792

千円

4,085,254

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

405,921

102

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

405,917

102

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。