第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第1四半期累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては中東やウクライナ情勢等の地政学的リスク、中国経済の減速懸念、欧米の金融政策の転換など注意が必要な状況が続いています。

  我が国経済においては、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、中国経済の先行き懸念や地政学リスクなど海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、能登半島地震の影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

  当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向に注視する必要があります。また、物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。

  以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。設計開発アウトソーシング事業において単価改善が進展したことや費用の未消化もあり、当第1四半期累計期間における売上高は24億83百万円営業利益は3億19百万円経常利益は3億20百万円四半期純利益は2億3百万円となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は24億33百万円となり、セグメント利益(営業利益)は5億26百万円、セグメント利益(営業利益)率21.7%となりました。主に派遣売上が増加したこと、単価改善も計画以上に進捗しました。

②3Dプリント事業

当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることによる受注の控えなどもあり、売上高は20百万円セグメント損失(営業損失)は6百万円となりました。

③美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、経費削減が進捗し、売上高は14百万円セグメント損失(営業損失)は3百万円となりました。

④不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働したことに加え、水道光熱費などの経費が抑えられたことが寄与し、売上高は15百万円セグメント利益(営業利益)は6百万円、セグメント利益(営業利益)率43.1%となりました。

 

なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

 

当第1四半期会計期間末における総資産は86億16百万円となり、前事業年度末に比べ7億15百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、繰延税金資産の減少によるものです。

負債合計は22億69百万円となり、前事業年度末に比べ5億26百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。純資産合計は63億46百万円となり、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ1億88百万円の減少となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。

当第1四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。

(設計開発アウトソーシング事業)

 当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。

テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。