第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における世界経済は、一時的に落ち着きを取り戻した兆候が見られたものの、先行きについてはウクライナ情勢等の地政学的リスク、インフレ率の高止まりと政策金利の急速な引き上げに伴う金融部門の混乱を受け、不透明感が続いています。

 我が国経済においては社会経済活動が正常化に向かう中、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、設備投資、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。

以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、当第3四半期にて、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Dプリント事業を廃止することを決定しました。その結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は70億48百万円営業利益は5億52百万円経常利益は5億60百万円四半期純利益は6億円となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は69億25百万円となり、セグメント利益(営業利益)は12億29百万円、セグメント利益(営業利益)率17.8%となりました。主に派遣において受注量が増加したことが売上に貢献しました。

②3Dプリント事業

当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることに加え、主要顧客における受注遅れが発生した結果、売上高は51百万円となり、セグメント損失(営業損失)は35百万円となりました。

③美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、OEM製品の受注減少の影響により、売上高は57百万円、セグメント損失(営業損失)は19百万円となりました。

④不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことにより、売上高は45百万円となり、セグメント利益(営業利益)は18百万円、セグメント利益(営業利益)率39.7%となりました。

なお、前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

 

当第3四半期会計期間末における総資産は88億45百万円となり、前事業年度末に比べ4億5百万円の増加となりました。これは主に連結子会社であった株式会社アビストH&Fを吸収合併したことに伴う固定資産の増加によるものです。

負債合計は23億9百万円となり、前事業年度末に比べ1億74百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。

純資産合計は65億36百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ5億79百万円の増加となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

当第3四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
(設計開発アウトソーシング事業)

当社は、デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し研究開発活動に取り組んでいます。具体的にはAR、AI、設計支援技術などを融合し、人々の意欲向上と自動化による生産性向上を実現するソリューション開発研究を中心に行っております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。