当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、欧米を中心とした金融引き締めの影響から物価上昇が継続し、経済成長率は鈍化傾向にあります。先行きについても、ウクライナ情勢の収束が見通しにくいこと、金融引き締めの継続、中国経済の減速懸念の高まりなどから一層の景気減速の可能性が高くなっています。
当第1四半期連結累計期間の我が国経済においてはウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、設備投資などを中心に一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。先行きについても引き続き景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫による生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、海外景気の減速がさらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向を注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業を始めとして、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億64百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は2億44百万円(同4.2%増)となりました。経常利益は2億44百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同11.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は23億11百万円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億44百万円(同0.9%減)、セグメント利益(営業利益)率19.2%となりました。戦略的な配置転換を実施したことにより技術者一人あたりの売上高が向上し増収に寄与した一方、人件費を中心に経費が増加した為、前年同期比で減益となりました。
②3Dプリント事業
当セグメントにおきましては、DfAM(3Dプリント向け設計)関連を含めた積極的な提案営業を行いましたが、主要顧客における受注遅れが発生した結果、売上高は、21百万円(前年同期比24.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3百万円)となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、OEM製品の受注減少の影響により、売上高は16百万円(前年同期比64.7%減)となりました。一方、全体的な経費の見直しを実施した結果、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)38百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費などの経費が増加したことにより、売上高は15百万円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5百万円(同8.6%減)、セグメント利益(営業利益)率35.7%となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は81億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は23億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。純資産合計は58億64百万円となり、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ1億2百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
(設計開発アウトソーシング事業)
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、
設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和4年9月14日開催の取締役会において、令和5年2月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社アビストH&Fを吸収合併することを決議し、令和4年10月12日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併について)」をご参照ください。