【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和3年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)

減価償却費

44,609千円

35,032千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和3年10月1日  至  令和3年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年12月17日
定時株主総会

普通株式

405,924

102

令和3年9月30日

令和3年12月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和4年10月1日  至  令和4年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月23日
定時株主総会

普通株式

405,921

102

令和4年9月30日

令和4年12月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  令和3年10月1日  至  令和3年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント

事業

美容・健康商品製造販売

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,270,811

28,673

45,983

14,563

2,360,031

2,360,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

44

44

2,270,811

28,673

46,028

14,563

2,360,076

44

2,360,031

セグメント利益又は損失(△)

448,658

3,023

38,877

5,941

412,699

178,534

234,164

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  令和4年10月1日  至  令和4年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント

事業

美容・健康商品製造販売

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,311,757

21,639

16,216

15,235

2,364,849

2,364,849

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

11

11

2,311,757

21,639

16,227

15,235

2,364,860

11

2,364,849

セグメント利益又は損失(△)

444,710

6,130

6,015

5,433

437,997

193,981

244,015

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△193,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント

事業

美容・健康商品製造販売

事業

不動産賃貸

事業

請負契約

1,386,390

1,386,390

派遣契約

871,225

871,225

その他

13,195

28,673

45,983

87,851

顧客との契約から生じる収益

2,270,811

28,673

45,983

2,345,467

その他の収益

14,563

14,563

外部顧客への売上高

2,270,811

28,673

45,983

14,563

2,360,031

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

                                     (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

設計開発
アウトソーシング事業

3Dプリント

事業

美容・健康商品製造販売

事業

不動産賃貸

事業

請負契約

1,311,023

1,311,023

派遣契約

985,775

985,775

その他

14,958

21,639

16,216

52,814

顧客との契約から生じる収益

2,311,757

21,639

16,216

2,349,613

その他の収益

15,235

15,235

外部顧客への売上高

2,311,757

21,639

16,216

15,235

2,364,849

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年10月1日

至  令和3年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

37円47銭

41円59銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

149,119

165,506

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

149,119

165,506

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,979,656

3,979,623

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併について)

当社は、令和4年12月23日開催の株主総会において、当社の完全子会社である株式会社アビストH&Fを吸収合併することを決議し、令和5年2月1日付で吸収合併いたしました。なお、本合併に伴い、株式会社アビストH&Fの繰越欠損金継承による法人税等の減少を見込んでおります。

 

(1) 吸収合併の目的

当社は、管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、当社が株式会社アビストH&Fを吸収合併することといたしました。

 

(2) 吸収合併の概要

① 吸収合併の方式

当社を存続会社、株式会社アビストH&Fを消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

② 企業結合日

令和5年2月1日

 

③ 吸収合併に係る割当の内容

消滅会社である株式会社アビストH&Fは当社の完全子会社であるため、本吸収合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。

 

④ 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社アビストH&Fは、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

 

(3) 吸収合併後の当社の状況

本吸収合併後の当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、事業内容、決算期に変更はありません。

 

(4) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理いたします。

 

(5) その他

当社は、本吸収合併に伴い、令和5年9月期第2四半期より連結決算から非連結決算への移行を予定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。