(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 子会社関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれる資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用48,573千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他18,573千円であります。
なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下の通りであります。
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「子会社関連損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△569,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△638,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(注)2. 当第3四半期連結累計期間において「美容・健康商品製造販売事業」セグメントにおいて減損損失54,880千円を計上しております。減損損失の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」の子会社関連損失をご参照ください。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。