【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日
至 令和2年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年10月1日
至 令和3年12月31日) |
|
減価償却費 |
44,643千円 |
44,609千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和2年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
405,930 |
102 |
令和2年9月30日 |
令和2年12月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和3年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
405,924 |
102 |
令和3年9月30日 |
令和3年12月20日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額
(注) |
四半期連結
損益計算書
計上額 |
|
設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント
事業 |
美容・健康商品製造販売
事業 |
不動産賃貸
事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,225,599 |
25,143 |
45,122 |
23,332 |
2,319,198 |
― |
2,319,198 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
31 |
― |
31 |
△31 |
― |
|
計 |
2,225,599 |
25,143 |
45,153 |
23,332 |
2,319,229 |
△31 |
2,319,198 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
432,007 |
△10,591 |
△13,747 |
2,129 |
409,797 |
△177,331 |
232,466 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額
(注) |
四半期連結
損益計算書
計上額 |
|
設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント
事業 |
美容・健康商品製造販売
事業 |
不動産賃貸
事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,270,811 |
28,673 |
45,983 |
14,563 |
2,360,031 |
― |
2,360,031 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
44 |
― |
44 |
△44 |
― |
|
計 |
2,270,811 |
28,673 |
46,028 |
14,563 |
2,360,076 |
△44 |
2,360,031 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
448,658 |
△3,023 |
△38,877 |
5,941 |
412,699 |
△178,534 |
234,164 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント
事業 |
美容・健康商品製造販売
事業 |
不動産賃貸
事業 |
|
請負契約 |
1,386,390 |
― |
― |
― |
1,386,390 |
|
派遣契約 |
871,225 |
― |
― |
― |
871,225 |
|
その他 |
13,195 |
28,673 |
45,983 |
― |
87,851 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,270,811 |
28,673 |
45,983 |
― |
2,345,467 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
14,563 |
14,563 |
|
外部顧客への売上高 |
2,270,811 |
28,673 |
45,983 |
14,563 |
2,360,031 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日
至 令和2年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年10月1日
至 令和3年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
41円27銭 |
37円47銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
164,254 |
149,119 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
164,254 |
149,119 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,979,694 |
3,979,656 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。