当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延による感染件数の増加もあり、景気回復は停滞し、エネルギー価格上昇と供給中断によって、予想以上に広範囲に渡る激しいインフレが起きております。先行きについては、インフレ圧力を緩和するために引き締め路線を継続する一方で、保健・社会支出を優先し、流動性アクセスを維持しつつ、必要に応じて債務再編を順序よく進めるため、国際協力が不可欠となっております。また、新たな変異株が出現すれば、パンデミックはさらに長期化し、経済に新たな混乱を引き起こす恐れに注意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されておりました。一方で、足元では新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、その収束時期は見通せず、依然として不透明な状況が続いております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、世界的に次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億60百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2億34百万円(同0.7%増)、経常利益は2億34百万円(同0.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億49百万円(同9.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億70百万円(前年同期比2.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億48百万円(同3.9%増)、セグメント利益(営業利益)率19.8%となりました。主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率を高水準で維持することで、増収増益に寄与いたしました。
②3Dプリント事業
当セグメントにおきましては、DfAM(3Dプリント向け設計)関連を含めた提案営業を積極的に実施し、併せて固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は、28百万円(前年同期比14.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)10百万円)となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上は減少しましたが、大型OEM受託製造の受注により売上を補填しました。只一方、大型OEM受託製造の受注による人件費の増加が発生した結果、売上高は46百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失(営業損失)は38百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)13百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は14百万円(前年同期比37.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は5百万円(同179.0%増)、セグメント利益(営業利益)率40.8%となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は79億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は22億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。純資産合計は57億73百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ2億51百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
(設計開発アウトソーシング事業)
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。