1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
のれん償却額(特別損失) |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分変動損益(△は益) |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
|
FREAKOUT PTE.LTD. |
|
PT. FreakOut dewina Indonesia |
|
株式会社フリークアウト |
|
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd. |
|
本田商事株式会社 |
|
FreakOut China Co.,Ltd. |
|
Playwire,LLC |
|
UUUM株式会社 |
|
その他27社 |
当連結会計年度において、株式会社スミカ他1社を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたFREAKOUT INTERNATIONAL,INC.他3社は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称
株式会社ストアギーク
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
|
株式会社IRIS |
|
株式会社インティメート・マージャー |
|
株式会社デジタリフト |
|
その他4社 |
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社)
株式会社ストアギーク
フリークアウト・リテールテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が5月31日であった、UUUM株式会社については、同社の四半期決算日の8月31日を決算日とみなして連結財務諸表を作成しておりましたが、同社が決算日を9月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年9月1日から2024年9月30日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更したUUUM株式会社の2023年9月1日から2023年9月30日までの売上高は1,803,932千円、営業損失は15,720千円、経常損失は27,087千円、税金等調整前当期純利益は201,312千円であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~36年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(11年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
① 顧客との契約から生じる収益
イ 広告事業
広告事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ インフルエンサーマーケティング事業
(インフルエンサーギャラクシー)
アドセンス
YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
グッズ・P2C
グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
その他
主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。
(コンテキストドリブンマーケティング)
主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ その他事業
その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、13年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(1) のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
4,796,687 |
1,345,159 |
|
顧客関連資産 |
3,441,000 |
3,128,181 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、2023年9月にUUUM株式会社の株式を一部取得しており、当該のれん及び顧客関連資産は、この企業結合により発生したものであります。識別したのれん及び顧客関連資産については、償却期間11~13年とした減価償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、当連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれん償却額3,212百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、UUUM株式会社の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の市場成長率と不確実性を考慮し一定のキャッシュ・フローが継続するとする前提のもとで算定しており、当該事業計画に含まれる将来の事業の成長見込みを主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産グループの将来キャッシュ・フローには、将来の事業の成長見込みを含めております。このため、将来の事業の成長が事業計画を下回る場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2) 非上場株式等に係る評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
1,057,170 |
1,019,551 |
|
投資有価証券 |
2,296,946 |
2,745,442 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。
投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「営業投資有価証券」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「営業投資有価証券」1,057,170千円を独立掲記して組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社整理損失引当金繰入額」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社整理損失引当金繰入額」10,024千円及び「貸倒引当金繰入額」35,093千円は「その他」として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,086,872千円 |
2,523,671千円 |
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
11,350,000千円 |
12,521,948千円 |
|
借入実行残高 |
6,330,000 |
9,544,237 |
|
差引額 |
5,020,000 |
2,977,710 |
3 保証債務
以下の会社のリース契約に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
株式会社ストアギーク |
40,000千円 |
40,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
システム利用料 |
|
|
|
株式売却に伴う事業税(付加価値割) |
|
|
|
子会社株式取得 付随費用 |
|
|
※3 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
投資有価証券売却益11,686,976千円は株式会社カンムの株式売却益であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
その他 |
のれん |
北米 |
1,002,674 |
|
その他 |
顧客関連資産 |
北米 |
1,075,079 |
|
共用資産 |
工具、器具及び備品 有形固定資産(その他) |
日本 |
4,637 |
|
事業用資産 |
無形固定資産(その他) |
日本 |
17,998 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
その他は、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、一部既存顧客を喪失し、当初想定していた収益等が見込めなくなったため、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産は、営業活動による損益が2期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
共用資産 |
工具、器具及び備品 有形固定資産(その他) |
日本 |
3,516 |
|
事業用資産 |
工具、器具及び備品 有形固定資産(その他) |
アジア |
2,389 |
|
事業用資産 |
無形固定資産(その他) |
日本 |
42,654 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。
共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産は、営業活動による損益が2期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
※5 のれん償却額
当連結会計年度に、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第4号2024年7月1日)第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
14,736 |
△48,270 |
|
組替調整額 |
- |
19,343 |
|
税効果調整前 |
14,736 |
△28,926 |
|
税効果額 |
△5,293 |
7,867 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,442 |
△21,059 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△25,800 |
△57,530 |
|
組替調整額 |
△29,436 |
△50,912 |
|
税効果調整前 |
△55,236 |
△108,443 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△55,236 |
△108,443 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
14,639 |
△8,969 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
14,639 |
△8,969 |
|
その他の包括利益合計 |
△31,154 |
△138,471 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,022,924 |
- |
- |
18,022,924 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
145,184 |
- |
- |
145,184 |
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
419,441 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
419,441 |
||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,022,924 |
- |
- |
18,022,924 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) (注)1. |
145,184 |
501,224 |
- |
646,408 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式総数の増加501,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加501,200
株、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。
3 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
463,550 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
65,443 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
528,993 |
||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金 |
19,394,902千円 |
19,821,084千円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,394,902 |
19,821,084 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにUUUM社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにUUUM社株式の取得価額とUUUM社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,486,954 |
千円 |
|
固定資産 |
1,732,916 |
|
|
のれん |
4,796,687 |
|
|
顧客関連資産 |
3,441,000 |
|
|
流動負債 |
△6,935,391 |
|
|
固定負債 |
△1,431,740 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,526,731 |
|
|
UUUM社株式の取得価額 |
7,563,694 |
|
|
UUUM社現金及び現金同等物 |
△4,580,383 |
|
|
差引:UUUM社取得のための支出 |
2,983,311 |
|
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
114,815 |
千円 |
|
固定資産 |
11,453 |
|
|
流動負債 |
△112,149 |
|
|
固定負債 |
△240,000 |
|
|
支配獲得前保有株式 |
225,880 |
|
|
新規連結子会社株式の取得原価 |
- |
|
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
△38,626 |
|
|
差引:連結子会社取得のための収入 |
38,626 |
|
1.ファイナンス・リース取引等
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
597,406 |
592,876 |
|
1年超 |
1,449,658 |
819,627 |
|
合計 |
2,047,065 |
1,412,503 |
(注) 定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入、新株発行及び社債発行により必要な資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、契約負債及び未払法人税等は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、運転資金の調達及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
1,029,015 |
2,240,708 |
1,211,693 |
|
資産計 |
1,029,015 |
2,240,708 |
1,211,693 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,550,005 |
3,522,789 |
△27,215 |
|
(2)社債 (1年内償還予定の社債含む) |
1,360,000 |
1,351,971 |
△8,028 |
|
負債計 |
4,910,005 |
4,874,760 |
△35,244 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
861,737 |
1,335,485 |
473,747 |
|
資産計 |
861,737 |
1,335,485 |
473,747 |
|
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
7,558,385 |
7,510,345 |
△48,040 |
|
(2)社債 (1年内償還予定の社債含む) |
1,000,000 |
993,123 |
△6,876 |
|
負債計 |
8,558,385 |
8,503,468 |
△54,916 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
営業投資有価証券 |
1,057,170 |
1,019,551 |
|
非上場株式等 |
1,057,170 |
1,019,551 |
|
投資有価証券 |
2,296,946 |
2,745,442 |
|
非上場株式等 |
2,015,716 |
2,450,902 |
|
投資事業組合への出資持分 |
281,230 |
294,540 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,394,902 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
34,472 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,653,941 |
- |
- |
- |
|
合計 |
28,083,315 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,821,084 |
- |
- |
|
|
受取手形 |
4,062 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,115,437 |
- |
- |
- |
|
合計 |
28,940,584 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
1,122,417 |
945,732 |
431,193 |
262,148 |
262,148 |
526,366 |
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
360,000 |
360,000 |
360,000 |
280,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,482,417 |
1,305,732 |
791,193 |
542,148 |
262,148 |
526,366 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
1,696,757 |
1,299,909 |
1,132,114 |
1,132,114 |
1,106,270 |
1,191,218 |
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
360,000 |
360,000 |
280,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,056,757 |
1,659,909 |
1,412,114 |
1,132,114 |
1,106,270 |
1,191,218 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
203,770 |
- |
- |
203,770 |
|
資産計 |
203,770 |
- |
- |
203,770 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
40,804 |
- |
- |
40,804 |
|
資産計 |
40,804 |
- |
- |
40,804 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,036,938 |
- |
- |
2,036,938 |
|
資産計 |
2,036,938 |
- |
- |
2,036,938 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
3,522,789 |
- |
3,522,789 |
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
- |
1,351,971 |
- |
1,351,971 |
|
負債計 |
- |
4,874,760 |
- |
4,874,760 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,294,681 |
- |
- |
1,294,681 |
|
資産計 |
1,294,681 |
- |
- |
1,294,681 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
7,510,345 |
- |
7,510,345 |
|
社債 (1年内償還予定の社債含む) |
- |
993,123 |
- |
993,123 |
|
負債計 |
- |
8,503,468 |
- |
8,503,468 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 社債(1年内償還予定の社債含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
943,271 |
833,082 |
110,188 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
299,160 |
281,930 |
17,230 |
|
|
小計 |
1,242,431 |
1,115,012 |
127,418 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
932,783 |
940,983 |
△8,200 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
121,044 |
156,040 |
△34,995 |
|
|
小計 |
1,053,828 |
1,097,024 |
△43,915 |
|
|
合計 |
2,296,259 |
2,212,036 |
84,223 |
|
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
870,766 |
704,567 |
166,198 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
171,276 |
157,684 |
13,592 |
|
|
小計 |
1,042,042 |
862,251 |
179,790 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
699,162 |
709,526 |
△10,364 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
361,855 |
402,595 |
△40,740 |
|
|
小計 |
1,061,017 |
1,112,122 |
△51,104 |
|
|
合計 |
2,103,060 |
1,974,374 |
128,686 |
|
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券 |
1,010,897 |
936,438 |
- |
|
投資有価証券 |
15,886,409 |
11,686,976 |
- |
|
合計 |
16,897,306 |
12,623,414 |
- |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券 |
25,000 |
- |
- |
|
投資有価証券 |
360,216 |
169,443 |
- |
|
合計 |
385,216 |
169,443 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について605,528千円(その他有価証券605,528千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について117,680千円(その他有価証券117,680千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、時価が30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
267,546 |
94,153 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 12名 当社子会社従業員9名 |
当社従業員1名 |
当社取締役 3名 当社執行役員 9名 当社従業員 4名 当社完全子会社従業員1名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 912,000株 |
普通株式 25,000株 |
普通株式618,000株 |
|
付与日 |
2020年12月25日 |
2021年6月21日 |
2024年1月4日 |
|
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年12月25日 至 2023年12月31日 |
自 2021年6月21日 至 2023年12月31日 |
自 2024年1月4日 至 2026年12月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年1月1日 至 2028年12月24日 |
自 2024年1月1日 至 2028年12月24日 |
自 2027年1月1日 至 2031年11月30日 |
|
|
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 8名 当社完全子会社従業員11名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
2024年1月4日 |
|
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2024年1月4日 至 2026年12月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2027年1月1日 至 2032年11月30日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(連結子会社)
|
会社名 |
UUUM株式会社 |
UUUM株式会社 |
UUUM株式会社 |
|
内容 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
外部協力者 1名 |
従業員 1名 |
従業員 1名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 90,000株 (注)3 |
普通株式 24,000株 (注)3 |
普通株式 1,200株 (注)3 |
|
付与日 |
2014年12月31日 |
2014年12月31日 |
2015年7月30日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
無期限 |
自 2016年12月2日 至 2024年12月1日 |
自 2017年8月1日 至 2025年7月30日 |
|
会社名 |
UUUM株式会社 |
UUUM株式会社 |
UUUM株式会社 |
|
内容 |
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
外部協力者 5名 |
従業員 9名 |
外部協力者 1名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 108,000株 (注)3 |
普通株式 54,960株 (注)3 |
普通株式 6,000株 (注)3 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
2017年2月24日 |
2017年7月3日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
無期限 |
自 2019年2月23日 至 2027年2月22日 |
無期限 |
|
会社名 |
UUUM株式会社 |
UUUM株式会社 |
UUUM株式会社 |
|
内容 |
第11回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 2名 |
従業員 1名 |
従業員 8名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 6,000株 (注)3 |
普通株式 28,400株 |
普通株式 156,100株 |
|
付与日 |
2018年9月28日 |
2023年7月14日 |
2023年7月14日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
(注)5 |
(注)5 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年8月22日 至 2028年8月21日 |
自 2024年2月1日 至 2033年7月31日 |
自 2025年8月1日 至 2033年7月14日 |
|
会社名 |
UUUM株式会社 |
|
内容 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 1名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2023年11月14日 |
|
権利確定条件 |
(注)5 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年12月1日 至 2033年11月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
5.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員(契約社員を含む。)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(提出会社)
|
|
第11回 |
第12回 |
第13回 |
第14回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
832,000 |
25,000 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
618,000 |
53,000 |
|
失効 |
- |
- |
4,000 |
- |
|
権利確定 |
832,000 |
25,000 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
614,000 |
53,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
832,000 |
25,000 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
14,000 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
818,000 |
25,000 |
- |
- |
(連結子会社)
|
UUUM株式会社 |
第1回(注) |
第2回(注) |
第3回(注) |
第5回(注) |
第6回(注) |
第7回(注) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
90,000 |
39,000 |
8,400 |
132,000 |
12,000 |
76,560 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
15,000 |
- |
- |
12,000 |
1,200 |
|
失効 |
- |
- |
7,200 |
24,000 |
- |
20,400 |
|
未行使残 |
90,000 |
24,000 |
1,200 |
108,000 |
- |
54,960 |
|
UUUM株式会社 |
第10回 |
第11回 |
第12回 |
第13回 |
第14回 |
第15回 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
75,000 |
49,700 |
184,500 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
30,000 |
|
失効 |
- |
- |
75,000 |
- |
28,400 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
49,700 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
156,100 |
30,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
6,000 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
49,700 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
21,300 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
6,000 |
6,000 |
- |
28,400 |
- |
- |
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(提出会社)
|
|
第11回 |
第12回 |
第13回 |
第14回 |
|
権利行使価格(円) |
941 |
1,605 |
900 |
867 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
517 |
1,002 |
477 |
506 |
(連結子会社)
|
UUUM株式会社 |
第1回(注) |
第2回(注) |
第3回(注) |
第5回(注) |
第6回(注) |
第7回(注) |
|
権利行使価格(円) |
167 |
167 |
184 |
184 |
184 |
367 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
436 |
- |
- |
402 |
503 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
UUUM株式会社 |
第10回 |
第11回 |
第12回 |
第13回 |
第14回 |
第15回 |
|
権利行使価格(円) |
684 |
1,364 |
1,403 |
1 |
735 |
624 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
447 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
900 |
671 |
331 |
237 |
(注)2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回 |
第14回 |
|
株価変動性 (注)1 |
65.3% |
66.0% |
|
予想残存期間 (注)2 |
5.5年 |
6.0年 |
|
予想配当率 (注)3 |
0% |
0% |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.2% |
0.3% |
(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
3.配当実績はありません。
4.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
(連結子会社)
名称:UUUM株式会社
(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM株式会社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2)第12回から第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回 |
第13回 |
第14回 |
第15回 |
|
株価変動性 |
59.23%(注)1 |
45.14%(注)2 |
56.56%(注)1 |
55.72%(注)3 |
|
予想残存期間 |
5.59年(注)4 |
0.5年(注)5 |
6年(注)4 |
6年(注)4 |
|
予想配当率 (注)6 |
0% |
0% |
0% |
0% |
|
無リスク利子率 (注)7 |
0.07% |
△0.13% |
0.225% |
0.318% |
(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.2017年11月30日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
4.権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
5.権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。
6.配当実績はありません。
7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(連結子会社)
名称:UUUM株式会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,512千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,814千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 3名 当社子会社取締役2名 当社子会社従業員1名 |
|
株式の種類及び付与数(注)2 |
普通株式 700,000株 |
|
付与日 |
2017年1月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年1月31日 至 2017年12月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年1月1日 至 2025年3月31日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年1月16日取締役会 第7回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
180,000 |
|
付与 |
- |
|
失効・消却 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
180,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
70,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効・消却 |
- |
|
未行使残 |
70,000 |
② 単価情報
|
権利行使価格(円) |
3,275 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
167,894千円 |
|
11,185千円 |
|
資産除去債務 |
60,160 |
|
73,947 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
666,324 |
|
1,333,613 |
|
投資有価証券評価損 |
998,133 |
|
574,102 |
|
貸倒引当金 |
91,341 |
|
76,886 |
|
賞与引当金 |
38,167 |
|
50,346 |
|
役員賞与引当金 |
5,858 |
|
3,389 |
|
商品評価損 |
261,885 |
|
64,837 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
860,059 |
|
710,474 |
|
その他 |
5,320 |
|
75,675 |
|
繰延税金資産小計 |
3,155,146 |
|
2,974,458 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△631,280 |
|
△1,331,630 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,137,195 |
|
△1,418,742 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,768,476 |
|
△2,750,372 |
|
繰延税金資産合計 |
386,669 |
|
224,085 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
- |
|
△958,302 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△39,952 |
|
△27,078 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,702 |
|
△23,497 |
|
海外子会社為替差損益 |
△37,630 |
|
- |
|
海外子会社留保利益 |
△47,011 |
|
△55,317 |
|
その他 |
△33,799 |
|
△19,359 |
|
繰延税金負債合計 |
△189,096 |
|
△1,083,555 |
|
繰延税金資産純額 |
197,572 |
|
△859,469 |
(注)1.評価性引当額の変動は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が667,289千円増加した一一方で、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が424,031千円減少し、商品評価損に係る評価性引当額が197,048千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
14,511 |
2,771 |
6,519 |
24,280 |
20,439 |
597,802 |
666,324 |
|
評価性引当額 |
△14,511 |
△2,771 |
△6,519 |
△24,280 |
△20,439 |
△562,759 |
△631,280 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,043 |
35,043 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
3,121 |
6,610 |
25,112 |
22,663 |
37,204 |
1,238,900 |
1,333,613 |
|
評価性引当額 |
△3,121 |
△6,610 |
△25,112 |
△22,663 |
△37,204 |
△1,236,917 |
△1,331,630 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,983 |
1,983 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年9月15日に行われたUUUM株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,862,588千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い1,079,306千円減少しております。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,524,292千円、負債合計は543,460千円、純資産合計は980,832千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は13年、顧客関連資産の償却期間は11年としております。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から8年~15年と見積り、割引率は0%~1.046%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
38,331千円 |
233,007千円 |
|
時の経過による調整額 |
222 |
224 |
|
見積りの変更による増加 |
- |
52,313 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
194,453 |
1,500 |
|
その他の増減額(△は減少) |
- |
△3,197 |
|
期末残高 |
233,007 |
283,848 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額52,313千円を資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
広告事業 |
投資事業 |
その他事業 |
||
|
北米 |
16,474,549 |
- |
- |
16,474,549 |
|
日本 |
7,381,956 |
38,256 |
88,118 |
7,508,331 |
|
アジア |
5,185,142 |
- |
- |
5,185,142 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,041,648 |
38,256 |
88,118 |
29,168,023 |
|
その他の収益 |
- |
1,436,346 |
- |
1,436,346 |
|
外部顧客への売上 |
29,041,648 |
1,474,603 |
88,118 |
30,604,370 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
広告事業 |
投資事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
その他事業 |
||
|
北米 |
17,186,208 |
- |
- |
- |
17,186,208 |
|
日本 |
6,798,699 |
26,413 |
22,074,281 |
105,683 |
29,005,077 |
|
アジア |
5,495,128 |
- |
- |
- |
5,495,128 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,480,036 |
26,413 |
22,074,281 |
105,683 |
51,686,413 |
|
その他の収益 |
- |
25,000 |
- |
- |
25,000 |
|
外部顧客への売上 |
29,480,036 |
51,413 |
22,074,281 |
105,683 |
51,711,413 |
(注)UUUM株式会社の子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インフルエンサーマーケティング事業」を
新設しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
イ.契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金又は受取手形で連結貸借対照表に表示しております。また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。
契約負債は、主にインフルエンサーマーケティング事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
ロ.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。
「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
||||
|
|
広告事業 |
投資事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「企業結合等関係」に記載の通り、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
||||
|
|
広告事業 |
投資事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
8,833,636 |
16,474,549 |
5,296,185 |
30,604,370 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
402,018 |
15,770 |
45,613 |
463,402 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
アジアその他 |
合計 |
|
21,047,053 |
24,700,459 |
5,963,901 |
51,711,413 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
435,318 |
26,044 |
29,411 |
490,774 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Google LLC |
7,514,250 |
インフルエンサー マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
広告事業 |
投資事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお「広告事業」において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において1,002,674千円であります。
また「企業結合等関係」に記載の通り、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
広告事業 |
投資事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお「インフルエンサーマーケティング事業」において、のれん償却額を特別損失に計上したことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において3,212,733千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社 IRIS |
東京都 港区 |
10,000 |
広告業 |
(所有) 直接 49.0 |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
5,912,733 |
買掛金 |
535,034 |
(注) 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社 IRIS |
東京都 港区 |
10,000 |
広告業 |
(所有) 直接 49.0 |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
5,062,230 |
買掛金 |
493,799 |
(注) 商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社IRISであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
株式会社IRIS |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
- |
2,390,119 |
|
固定資産合計 |
- |
185,760 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
- |
693,014 |
|
固定負債合計 |
- |
3,810 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
- |
1,879,054 |
|
|
|
|
|
売上高 |
- |
5,013,846 |
|
税引前当期純利益 |
- |
1,363,337 |
|
当期純利益 |
- |
933,039 |
(注)株式会社IRISは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
915.14円 |
728.73円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
440.22円 |
△179.75円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
434.25円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
7,870,220 |
△3,190,273 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
7,870,220 |
△3,190,273 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,877,740 |
17,748,137 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
△1,232 |
- |
|
普通株式増加数(株) |
243,123 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
243,123 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(UUUM株式会社の株式等に対する公開買付け)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUUUM株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議いたしました。
また、この決議に基づき、本公開買付けを2024年11月15日から同年12月26日まで実施いたしました。
<本公開買付けの概要>
1.本公開買付の目的
当社は、対象者の連結子会社化を目的として、2023年8月14日から同年9月8日までを公開買付期間として対象者株式に対する公開買付けを実施し、同年9月15日付で対象者を連結子会社としておりましたが、その後の状況に鑑み、対象者グループの今後より一層の事業拡大を目指し、当社グループ全体の企業価値向上を図っていくためには、対象者を当社の完全子会社とすることで資本関係を更に強化し、対象者の少数株主と当社との間での利益相反のおそれを解消した上で、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や経営資源・ノウハウの最大化、意思決定の迅速化・簡素化、事業成長への経営資源の集中を図り、対象者グループの収益力の向上と成長に伴う利益を享受する必要があるとの考えに至りました。
2.対象者の概要
|
①名称 |
UUUM株式会社 |
|
②所在地 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之 |
|
④事業内容 |
動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント |
|
⑤資本金 |
843百万円(2024年9月30日時点) |
|
⑥設立年月日 |
2013年6月27日 |
3.買付け等の期間
2024年11月15日(金曜日)から2024年12月26日(木曜日)まで(30営業日)
4.買付け等の価格
(1) 普通株式1株につき、532円
(2) 新株予約権
(ⅰ)第1回新株予約権1個につき、金 43,800円
(ⅱ)第2回新株予約権1個につき、金 43,800円
(ⅲ)第3回新株予約権1個につき、金 41,760円
(ⅳ)第5回新株予約権1個につき、金 41,760円
(ⅴ)第7回新株予約権1個につき、金 19,800円
(ⅵ)第10回新株予約権1個につき、金 1円
(ⅶ)第11回新株予約権1個につき、金 1円
(ⅷ)第13回新株予約権1個につき、金 53,100円
(ⅸ)第14回新株予約権1個につき、金 1円
(ⅹ)第15回新株予約権1個につき、金 1円
5.本公開買付けの結果
(1)本公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(3,079,318株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)買付け等を行う株券等の数
|
株券等種類 |
① 株式に換算した応募数 |
② 株式に換算した買付数 |
|
株券 |
8,057,768 株 |
8,057,768 株 |
|
新株予約権証券 |
224,160 株 |
224,160 株 |
|
新株予約権付社債券 |
― 株 |
― 株 |
|
株券等信託受益証券 |
― 株 |
― 株 |
|
株券等預託証券 |
― 株 |
― 株 |
|
合 計 |
8,281,928 株 |
8,281,928 株 |
|
(潜在株券等の数の合計) |
(224,160 株) |
(224,160 株) |
(3)買付け等の後に当社の所有する株券等の数(株券等所有割合)
|
買付け等前における当社の 所有株券等に係る議決権の数 |
104,039 個 |
(買付け等前における株券等所有割合 50.97%) |
|
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 |
3,500 個 |
(買付け等前における株券等所有割合 |
|
買付け等後における当社の 所有株券等に係る議決権の数 |
186,859 個 |
(買付け等後における株券等所有割合 91.55%) |
|
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 |
0 個 |
(買付け等後における株券等所有割合 0.00%) |
|
対象者の総株主の議決権の数 |
197,912 個 |
|
(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2024年7月12日に提出した第11期第4四半期報告書に記載された2023年11月30日現在の総株主等の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、潜在株式勘案後株式総数(20,411,035株)に係る議決権の数(204,110個)を分母として計算しております。
(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(4)今後の見通し
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針でありますが、本公開買付けにより対象者株式の全て(ただし、本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、公当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)並びに新株予約権の全てを取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。
6.決済の開始日
2025年1月8日(水曜日)
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第1回無担保社債 |
2022年 3月25日 |
560,000 (160,000) |
400,000 (160,000) |
0.36 |
無担保社債 |
2027年 3月25日 |
|
当社 |
第2回無担保社債 |
2022年 5月25日 |
240,000 (60,000) |
180,000 (60,000) |
0.36 |
無担保社債 |
2027年 5月25日 |
|
当社 |
第3回無担保社債 |
2022年 6月30日 |
560,000 (140,000) |
420,000 (140,000) |
0.34 |
無担保社債 |
2027年 6月30日 |
|
合計 |
1,360,000 (360,000) |
1,000,000 (360,000) |
- |
- |
- |
||
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
360,000 |
360,000 |
280,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,599,943 |
6,544,237 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,122,417 |
1,696,757 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
21,819 |
22,669 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,427,587 |
5,861,627 |
0.8 |
2025年10月~ 2030年11月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,164 |
6,135 |
- |
2025年10月~ 2029年8月 |
|
合計 |
10,178,932 |
14,131,427 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,299,909 |
1,132,114 |
1,132,114 |
1,106,270 |
|
リース債務 |
3,699 |
1,581 |
710 |
174 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
13,579,786 |
24,950,695 |
37,536,100 |
51,711,413 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
222,175 |
△2,702,955 |
△1,873,808 |
△2,226,948 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△38,191 |
△3,026,645 |
△2,751,258 |
△3,190,273 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△2.14 |
△169.30 |
△154.65 |
△179.75 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△2.14 |
△167.16 |
15.47 |
△25.17 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。