1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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ポイント収入額 |
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助成金収入 |
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敷金償却戻入益 |
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受取返還金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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敷金償却戻入益 |
△ |
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|
関係会社株式売却損益(△は益) |
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株式報酬費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
減損損失 |
|
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が352,470千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,906,000千円減少しております。
また、当社グループは、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
①事業収益の拡大
当社グループは、当連結会計年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。
②財務基盤の安定
当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。
また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
このように、当社グループの成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ソーシャルベース
株式会社BuzzJob
株式会社WithLIVE
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社WithLIVEは決算日を12月31日から9月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2023年10月1日から2024年9月30日までの12か月間を連結しておりますが、連結財務諸表への影響はありません。
なお、当該変更に伴い、すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上しております。
ロ ポイント引当金
Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ⅰ)SMM事業
・インフルエンサーサービス
インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・SNSアカウント運用
SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客の公式SNSアカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
・インターネット広告販売
インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(ⅱ)HR事業
HR事業における主な履行義務は、当社が蓄積してきたSNSマーケティングの知見を活かして顧客が求める適切な人材を紹介することであり、当該履行義務は、当社から紹介した人材が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。
(ⅲ)ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業における主な履行義務は、アーティストとユーザーがオンライン上でトークができるプラットフォームの提供であり、アプリ内で購入したポイントを使用し、オンライントークを利用できるサービスとなっております。当該履行義務は、ユーザーがポイントを利用した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
246,030千円 |
184,523千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、前連結会計年度において株式会社WithLIVEの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長率です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、国際財務報告基準第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、国際財務報告基準第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、国際財務報告基準第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)
当社グループが、2023年4月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する当期末時点の債権金額2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、上記債権については、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。
※ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
減価償却費 |
|
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|
給料及び手当 |
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|
|
ポイント引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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事業 |
用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
|
新規事業開発 |
事業用資産 |
東京都渋谷区 |
ソフトウェア |
15,929 |
① 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
③ 回収可能価額の算出方法
当連結会計年度において減損要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループが保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループが保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
869 |
千円 |
2,290 |
千円 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
|
税効果調整前 |
869 |
|
2,290 |
|
|
税効果額 |
- |
|
- |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
869 |
|
2,290 |
|
|
その他の包括利益合計 |
869 |
|
2,290 |
|
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式(注) |
3,917,100 |
70,500 |
- |
3,987,600 |
|
合計 |
3,917,100 |
70,500 |
- |
3,987,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,459 |
- |
- |
13,459 |
|
合計 |
13,459 |
- |
- |
13,459 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加70,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
117,368 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
117,368 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
3,987,600 |
49,500 |
- |
4,037,100 |
|
合計 |
3,987,600 |
49,500 |
- |
4,037,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注2) |
13,459 |
46 |
- |
13,505 |
|
合計 |
13,459 |
46 |
- |
13,505 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加49,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
150,584 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
150,584 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,365,645千円 |
528,651千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,365,645 |
528,651 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社WithLIVEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
257,705 |
千円 |
|
固定資産 |
232,321 |
千円 |
|
のれん |
307,538 |
千円 |
|
流動負債 |
△125,581 |
千円 |
|
固定負債 |
△71,983 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
600,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△143,658 |
千円 |
|
差引:取得のための支出 |
456,341 |
千円 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
株式の売却によりスタイル・アーキテクト株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,173 |
千円 |
|
固定資産 |
53,244 |
千円 |
|
流動負債 |
△5,926 |
千円 |
|
固定負債 |
- |
千円 |
|
関係会社株式売却損 |
△42,491 |
千円 |
|
株式の売却価額 |
30,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△18,706 |
千円 |
|
差引:売却による収入 |
11,293 |
千円 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
- |
117,018 |
|
1年超 |
- |
165,775 |
|
合計 |
- |
282,793 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
敷金及び保証金のうち、オフィスの賃借に伴うものについては、差入先の信用リスクに晒されています。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
長期借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金調達のためのものでありますが、支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
135,022 |
132,765 |
△2,256 |
|
資 産 計 |
135,022 |
132,765 |
△2,256 |
|
長期借入金 |
438,000 |
436,444 |
△1,555 |
|
負 債 計 |
438,000 |
436,444 |
△1,555 |
※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 20,732千円)についても記載を省略しております。
※5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
100,941 |
- |
- |
17,441 |
「敷金及び保証金」のうち供託金16,639千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
※6.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
108,000 |
114,000 |
108,000 |
108,000 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
564,072 |
539,302 |
△24,769 |
|
資 産 計 |
564,072 |
539,302 |
△24,769 |
|
長期借入金 |
324,000 |
318,144 |
△5,855 |
|
負 債 計 |
324,000 |
318,144 |
△5,855 |
※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
※3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 29,048千円)についても記載を省略しております。
※5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
敷金及び保証金 |
1,749 |
- |
- |
146,091 |
「敷金及び保証金」のうち供託金416,231千円については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
※6.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
108,000 |
108,000 |
108,000 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
132,765 |
- |
132,765 |
|
資 産 計 |
- |
132,765 |
- |
132,765 |
|
長期借入金 |
- |
436,444 |
- |
436,444 |
|
負 債 計 |
- |
436,444 |
- |
436,444 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
539,302 |
- |
539,302 |
|
資 産 計 |
- |
539,302 |
- |
539,302 |
|
長期借入金 |
- |
318,144 |
- |
318,144 |
|
負 債 計 |
- |
318,144 |
- |
318,144 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また「敷金及び保証金」のうち供託金については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額48,732千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額29,048千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
投資有価証券について22,000千円(その他有価証券で市場価格のない株式)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
投資有価証券について58,000千円(その他有価証券で市場価格のない株式)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
44,124 |
33,215 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 41名 |
当社従業員 50名 |
当社取締役 2名 当社監査役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 650,000株 |
普通株式 78,500株 |
普通株式 47,500株 |
|
付与日 |
2014年3月4日 |
2016年9月30日 |
2018年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2016年3月4日から |
2018年9月30日から |
2020年6月1日から |
|
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 5名 |
当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社執行役員 7名 当社従業員 11名 |
当社取締役 1名 当社執行役員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 30,400株 |
普通株式 44,500株 |
普通株式 8,000株 |
|
付与日 |
2020年10月14日 |
2021年6月16日 |
2022年1月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2023年10月15日から |
2024年6月17日から 2031年5月11日まで |
2025年1月13日から 2031年12月10日まで |
|
|
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社執行役員 4名 当社従業員 12名 |
当社取締役 5名 当社執行役員 3名 当社従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 49,000株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
2022年3月16日 |
2023年5月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年3月17日から |
2026年6月1日から 2033年4月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
26,800 |
34,500 |
8,000 |
43,500 |
52,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
3,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
26,800 |
33,500 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
8,000 |
42,500 |
49,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
44,500 |
4,000 |
22,900 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
26,800 |
33,500 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
44,500 |
- |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
4,000 |
17,900 |
26,800 |
33,500 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
200 |
300 |
820 |
3,650 |
2,275 |
1,069 |
1,101 |
1,375 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,331 |
- |
1,763 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
2,357 |
1,292 |
524 |
646 |
784 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
7,686千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
101,610千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,711千円 |
|
8,962千円 |
|
一括償却資産 |
3,501 |
|
517 |
|
減価償却超過額 |
16,944 |
|
11,272 |
|
未確定債務 |
8,165 |
|
23,340 |
|
ポイント引当金 |
2,566 |
|
2,152 |
|
投資有価証券評価損 |
6,737 |
|
24,499 |
|
株式報酬費用 |
14,739 |
|
17,764 |
|
税務上の繰越欠損金 |
16,103 |
|
14,594 |
|
資産除去債務 |
433 |
|
1,111 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
674,545 |
|
その他 |
1,455 |
|
1,274 |
|
繰延税金資産小計 |
79,358 |
|
780,036 |
|
評価性引当額 |
△38,097 |
|
△732,447 |
|
繰延税金資産合計 |
41,261 |
|
47,588 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△2,763 |
|
△3,339 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,497 |
|
44,249 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△34,055 |
|
△23,331 |
|
その他 |
△21,762 |
|
△16,322 |
|
繰延税金負債合計 |
△55,818 |
|
△39,653 |
|
繰延税金資産との相殺 |
2,763 |
|
3,339 |
|
繰延税金負債の純額 |
△53,054 |
|
△36,314 |
(注)評価性引当額の変動の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.33 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
4.11 |
|
- |
|
のれん償却額 |
6.47 |
|
- |
|
子会社株式売却損 |
△2.73 |
|
- |
|
税額控除 |
△5.86 |
|
- |
|
その他 |
0.95 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.89 |
|
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
|
SMM事業 |
ライブ配信プラットフォーム事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
2,698,236 |
299,058 |
61,718 |
3,059,013 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
2,698,292 |
- |
- |
2,698,292 |
|
外部顧客への売上高 |
5,396,529 |
299,058 |
61,718 |
5,757,306 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
|
SMM事業 |
ライブ配信プラットフォーム事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
3,359,010 |
350,299 |
89,411 |
3,798,722 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
3,663,481 |
- |
- |
3,663,481 |
|
外部顧客への売上高 |
7,022,492 |
350,299 |
89,411 |
7,462,203 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。
2 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ライブ配信プラットフォーム事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金 |
697,191 |
2,896,355 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金 |
2,896,355 |
3,236,094 |
|
契約負債(期首残高) |
2,831 |
31,466 |
|
契約負債(期末残高) |
31,466 |
47,951 |
契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,831千円であります。
当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,466千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「ライブ配信プラットフォーム事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
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(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
SMM事業 |
ライブ配信 プラット フォーム事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
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|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△772,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,701,455千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
SMM事業 |
ライブ配信 プラット フォーム事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
株式会社サイバーエージェント |
1,199,106 |
SMM事業 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
株式会社サイバーエージェント |
1,461,228 |
SMM事業、その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
SMM事業 |
ライブ配信プラットフォーム事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
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|
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当期末残高 |
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|
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|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
SMM事業 |
ライブ配信プラットフォーム事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社 サイバーエージェント |
東京都渋谷区 |
7,369,426 |
Ameba事業 インターネット広告事業 スマートフォンゲーム事業 その他メディア事業 投資育成事業 |
(被所有) 直接 15.1 |
広告取引等・当社サービスの販売等 |
広告売上取引 (注) |
1,199,106 |
売掛金 |
134,228 |
|
広告媒体の仕入取引 (注) |
233,067 |
買掛金 |
75,961 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社 サイバーエージェント |
東京都渋谷区 |
7,440,369 |
Ameba事業 インターネット広告事業 スマートフォンゲーム事業 その他メディア事業 投資育成事業 |
(被所有) 直接 14.9 |
広告取引等・当社サービスの販売等 |
広告売上取引 (注) |
1,457,614 |
売掛金 |
289,799 |
|
HR事業売上取引 (注) |
3,614 |
|||||||||
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 CyberOwl |
東京都渋谷区 |
120,000 |
ライフスタイルメディア事業 |
- |
広告取引等 |
広告売上取引 (注) |
238,353 |
売掛金 |
71,226 |
(注)当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
538円76銭 |
50円18銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
52円06銭 |
△488円27銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
51円09銭 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
205,448 |
△1,954,414 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
205,448 |
△1,954,414 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,946,070 |
4,002,745 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
75,312 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(75,312) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 268個 (普通株式 26,800株)
2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 345個 (普通株式 34,500株)
2021年12月15日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 80個 (普通株式 8,000株)
2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 435個 (普通株式 43,500株)
2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 520個 (普通株式 52,000株) |
2020年9月16日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 268個 (普通株式 26,800株)
2021年5月12日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 335個 (普通株式 33,500株)
2022年2月9日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 425個 (普通株式 42,500株)
2023年5月10日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 490個 (普通株式 49,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
850,000 |
1.625 |
2025年2月 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
108,000 |
108,000 |
0.45 |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) |
330,000 |
216,000 |
0.45 |
2025年~2027年 |
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合計 |
438,000 |
1,174,000 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額は以下の通りであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
108,000 |
108,000 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,056,371 |
3,850,757 |
5,725,824 |
7,462,203 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
277,136 |
△1,808,989 |
△1,809,283 |
△1,785,997 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
175,632 |
△1,966,480 |
△1,981,641 |
△1,954,414 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
44.19 |
△493.58 |
△495.94 |
△488.27 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
44.19 |
△536.32 |
△3.77 |
6.77 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。