|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
ポイント収入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
敷金償却戻入益 |
|
|
|
受取返還金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 媒体費 |
|
2,920,151 |
90.6 |
4,250,185 |
92.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
32,597 |
1.0 |
43,295 |
0.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
271,288 |
8.4 |
323,451 |
7.0 |
|
当期売上原価 |
|
3,224,037 |
100.0 |
4,616,932 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
業務委託費(千円) |
222,027 |
268,179 |
|
システム原価(千円) |
42,228 |
42,152 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当社は、当事業年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が313,107千円となり、前事業年度末と比べ、1,930,187千円減少しております。
また、当社は、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
当社は、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
①事業収益の拡大
当社は、当事業年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社の強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。
②財務基盤の安定
当社では、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社の現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。
また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
このように、当社の成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上しております。
(2)ポイント引当金
Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
SMM事業
①インフルエンサーサービス
インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②SNSアカウント運用
SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客のSNS公式アカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
③インターネット広告販売
インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
1.関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
642,500千円 |
642,500千円 |
|
関係会社短期貸付金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
10,000千円 |
-千円 |
|
関係会社貸倒引当金(固定) |
△10,000千円 |
-千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)
当社が、2023年4月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する当期末時点の債権金額2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、上記債権については、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
流動資産 売掛金 |
68千円 |
-千円 |
|
立替金 |
6,432 |
9,078 |
|
未収入金 |
189 |
331 |
|
流動負債 買掛金 |
19,626 |
23,064 |
|
短期借入金 |
- |
202,000 |
|
未払金 |
- |
4,673 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.4%、当事業年度3.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.6%、当事業年度97.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。
※3 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
連結子会社であったスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡したことにより、「関係会社株式売却損」73,439千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 642,500千円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 642,500千円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,777千円 |
|
6,778千円 |
|
一括償却資産 |
2,947 |
|
207 |
|
減価償却超過額 |
15,212 |
|
9,472 |
|
未確定債務 |
8,101 |
|
23,340 |
|
ポイント引当金 |
2,566 |
|
2,152 |
|
投資有価証券評価損 |
6,737 |
|
24,499 |
|
株式報酬費用 |
14,739 |
|
17,764 |
|
資産除去債務 |
- |
|
431 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
674,545 |
|
関係会社株式評価損 |
12,249 |
|
15,312 |
|
関係会社貸倒引当金 |
3,062 |
|
- |
|
その他 |
878 |
|
1,195 |
|
繰延税金資産小計 |
74,273 |
|
775,700 |
|
評価性引当額 |
△36,688 |
|
△732,456 |
|
繰延税金資産合計 |
37,584 |
|
43,244 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,584 |
|
43,244 |
(注)評価性引当額の変動の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
|
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.16 |
|
- |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.56 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
3.29 |
|
- |
|
税額控除 |
△6.06 |
|
- |
|
その他 |
△0.26 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.31 |
|
- |
(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
45,922 |
40,845 |
45,992 |
40,845 |
1,590 |
16,374 |
39,254 |
|
工具、器具及び備品 |
66,506 |
118,002 |
36,504 |
148,004 |
31,039 |
21,829 |
116,965 |
|
有形固定資産計 |
112,498 |
158,847 |
82,496 |
188,849 |
32,630 |
38,203 |
156,219 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
106,391 |
17,571 |
23,009 (15,929) |
100,954 |
85,700 |
11,085 |
15,253 |
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ソフトウエア仮勘定 |
3,410 |
13,341 |
16,751 |
- |
- |
- |
- |
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無形固定資産計 |
109,802 |
30,912 |
39,761 |
100,954 |
85,700 |
11,085 |
15,253 |
(注)1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
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建物附属設備 |
オフィス移転 |
40,845 |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
オフィス移転に伴う備品及びパソコン購入 |
118,002 |
千円 |
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ソフトウエア |
主にクリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発(いずれも商用利用) |
17,571 |
千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
主にクリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発(いずれも商用利用) |
13,341 |
千円 |
2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
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ソフトウエア |
DETEKURUの当初計画対比で事業進捗が遅延していることや今後の収益計画等を踏まえ、ソフトウエア資産における将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の全額減損をおこなった。 |
15,929 |
千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエアへの振替 |
16,751 |
千円 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
- |
2,215,864 |
- |
13,251 |
2,202,612 |
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関係会社貸倒引当金(固定) |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
- |
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ポイント引当金 |
8,380 |
7,030 |
8,380 |
- |
7,030 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う減少額であります。
2.関係会社貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、資本振替に伴う減少額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。