第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。

 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営上目標とする客観的な指標

 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の2指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。

 

(3)経営戦略

 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消及び従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、内部管理体制の強化を最重要課題として対応するとともに、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。

 

(4)経営環境

 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2023年の同市場は前年比7.8%増の3兆3,330億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年は2兆1,313億円まで成長すると推計されております。

 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM事業」、「HR事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

 前年に引き続き、個人消費や設備投資を中心に経済活動の活発化が進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。

 また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。

 したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。本件及びその後の一連の事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。このような環境下において、当社グループは、当該状況の解消のみならず、従来以上の持続的な事業成長の実現に併進すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。

 ①内部管理体制の強化

 当社グループは、当連結会計年度において、売掛債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上いたしました(以下「本件事象」といいます。)。本件事象の直接の原因としては、権限の所在の不明確さ並びにリスク分析及びモニタリングの不十分さを背景とする、不正確な与信リスクの判定及び役員会への不正確な情報提供が挙げられると考えております。

 上記の原因分析を踏まえ、再発防止に関する取り組みとして、㋐職務権限規程の見直しを行うことで職務権限を明確にし、また、「重要な契約書」の該当性に関する具体的な基準等に係る明確化を行い、個人の主観に依存しない判断ができるように変更するとともに、㋑取締役会及び役員会への上程事項を明確にし、重要性の高い取引の実行に際しては弁護士等の専門家の審査を踏まえたリスク判断を行い、モニタリングを徹底する等、リスク判断やモニタリング方法の見直しを実施し、職務権限規程等の社内規程に従った運用の徹底並びに取締役会及び役員会への適切な情報伝達、モニタリングの実施等を進めております。

 当社グループといたしましては、再発防止策を真摯に実行するとともに、引き続きリスク管理等のための内部管理体制の強化を重要な課題と位置づけ、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

 

 ②自社サービスの強化

 ㋐付加価値の提供及び競争力の向上

 当社は、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの提供に注力してきました。

 今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、当社にしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、当社の競争力を一層高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。

㋑販路拡大

 自社サービスの強化策の一環として、クライアントに直接販売する販売ルートの強化を図るとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界など複数の新たな業界へのアプローチを強化することで、より広範なクライアントと取引を行えるよう、販売ルートを拡大しており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。

 

 ③新サービス・新規事業の拡充

 当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新規事業やサービスを展開していくことが必要と考えます。

 ㋐SMM事業

 新たなサービスとしてインフルエンサーから企業へ直接オファーが届く「pickka」、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」、SNSに特化した広告審査サービスである「広告審査エージェント」(運営元:株式会社ソーシャルベース)をローンチしました。また、AI薬機法チェックツールである「Riskmill(リスクミル)」の正式導入及び認定セールスパートナーとしての取組みも開始いたしました。

 今後も、サービスの提供先を企業だけでなくインフルエンサーやクリエイターなどにも広げ、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販売促進・購買支援、コンテンツ・商品開発などが新たな収益が見込めるサービス展開を進めてまいります。

㋑その他の事業

 HR事業については、株式会社BuzzJobにおいて人材紹介事業を行っております。ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かし、企業規模を問わず、求人企業の求めるマーケティング人材を中心に国内の人材ニーズにお応えしております。

 ライブ配信プラットフォーム事業については、株式会社WithLIVEにおいて、アーティストやタレントと1on1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、利用企業・アーティスト数ともに順調に増加しております。今後はイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。

 

 ④新サービス等の開発・人材面の強化

 インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、ソーシャルメディアマーケティングにおいても、新たなサービスの導入、他社による新規参入等が発現しております。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業拡大を図るため、新規広告商品やサービスの開発に積極的な投資を行っております。当該開発に際しては、優秀なエンジニア人材の確保が必須であり、その採用・育成強化に努めてまいりました。こうした開発体制・人材面の強化は、今後の事業成長においても、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しており、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。

 

 ⑤当社グループ及びサービスブランドの知名度向上

 当社グループが今後も持続的な成長を続けていくために、自社サービスの知名度向上等を通じて、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの当社グループの認知度向上が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果の最大化を意識した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

 

 ⑥組織体制の整備

 当社グループは、更なる事業成長を図る為に、成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るのみならず、組織づくりの専門部署を立ち上げ、人材の早期育成に注力し、社内研修制度、ノウハウ共有の仕組みの確立を行ってまいります。

 

 ⑦情報管理体制の強化

 当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考え、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。その他、定期的な社内研修の実施やセキュリティの整備を行っております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。

 

 ⑧広告審査体制の整備

 当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものとなります。このため、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等を経た厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。また、2024年10月1日の景品表示法の改正に関しても、既に規制内容の検討、社内ルールの再整備、社内外への勉強会の実施等を実施しているとおり、法改正等の事象にあたっても、機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底をしております。

 広告審査体制としては、当社内及びグループ子会社に専門の部署を設けて審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。品質面においては、デジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)の品質保証を取得しております。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)及びWOMマーケティング協議会(WOMJ)に加入しており、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。

 

 

 ⑨法規制等の変動に対応する社内体制

 当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、各規制の改正・変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、SMM事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、社会情勢の変化や当社グループの事業を取り巻く事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値向上のために持続的な成長をしていくことが重要だと考えており、そのためにも、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。

 主に当社の取締役会及び役員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。

 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。

 今後、より一層サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくことが必要であり、引き続き適切な社内体制の整備を行い、経営の重要課題としてグループ全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。

 

(2)戦略

・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。

 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。

 また、当社グループの従業員の平均年齢は29.4歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。

 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は経営上のリスクであり、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております(一部抜粋)。

ライフサポート関連

キャリア・スキルアップ関連

・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方

・フレックスタイム制度

・家賃補助制度(一部条件付)

・認可外保育園補助制度

・時短勤務制度

・資格取得支援制度

・社内公募制度

・ビジネスプランコンテスト

・チャレンジ管理職制度

・定期的な個人面談の実施

 また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。とくにマネージャー・将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代の経営人材の育成を図っております。

 

(3)リスク管理及び機会

 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等を行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会及び役員会に報告等を行う仕組みを構築しています。

 リスク管理の詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。

取組

指標

(提出会社)

目標

2027年

実績

(当事業年度)

人材定着

従業員定着率

80以上

79.4

女性活躍推進

女性管理職比率

40以上

38.2

(注1)連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。

(注2)従業員定着率:100%-「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1)事業環境に関するリスクについて

①業界動向について

 当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば、2023年の国内インターネット広告市場は、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが進んだことにより、前年比7.8%増の3兆3,330億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に締める構成比は45.5%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円まで成長すると推計されております。

 今後も堅調に推移すると予想しておりますが、世界的な感染症の流行等の外的要因により市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②インフルエンサーとの関係

 当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。

 しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できない場合、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下した場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③サービスの陳腐化について

 インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、多くの競合他社が事業展開をしております。そのため、トレンドの変化への対応及び競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。

 しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④法的規制について

 当社グループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング(※)と見做された場合には、法令違反による行政処分等を受けるリスクに加えて、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

 

⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について

 当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、当該プラットフォーム規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥情報セキュリティに係るリスクについて

 コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦個人情報の管理に係るリスクについて

 当社グループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧知的財産権に係るリスクについて

 当社グループは、知的財産権の社内管理体制を強化しており、主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨訴訟等の発生リスクについて

 当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて

 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染(パンデミック)といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難になるおそれがあります。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業の運営体制に関するリスクについて

①特定経営者への依存について

 当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②人材の獲得及び育成

 当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

③内部管理体制の構築について

 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。

 当連結会計年度においては、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載のとおり、当社グループは多額の貸倒引当金繰入額を計上しており、当該事象が発生した背景として内部管理体制についても改善点が見つかっております。

 そこで、「(5)①内部管理体制の強化」に記載のとおり、現在当社グループは再発防止策を実行しているところではありますが、それでも内部管理体制が改善されない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

⑤配当政策について

 当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

 しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

⑥その他の関係会社等との関係について

 株式会社デジタルガレージは当社発行済株式総数(自己株式を除く)の19.14%を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社の社外取締役である田中将志氏は、株式会社デジタルガレージから招聘しており、当社は株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社であります。

 当社グループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。

 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。

 なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的に当社へ出資するに至り、当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)重要事象等について

 当社グループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。本件及びその後の一連の事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めております。

①事業収益の拡大

 当社グループは、当連結会計年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社グループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めてまいります。

②財務基盤の安定

 当社グループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社グループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

 また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

 

(4)その他のリスクについて

 ①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて

 企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社グループでは当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。

 

 ②新規事業の事業進捗のリスクについて

 当社グループでは、引き続き当社の強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。

 新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8%増の3兆3,330億円(注1)と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注2)まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR(ヒューマンリソース)事業」を展開してまいりました。

なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,462百万円(前年同期比29.6%増)、営業損失1,719百万円(前年同期は営業利益391百万円)、経常損失1,712百万円(前年同期は経常利益412百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益205百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は7,022百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は1,494百万円(前年同期比27.5%増)となりました。

 

b.ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を行っております。

当連結会計年度においては、売上高は350百万円(前年同期比17.1%)、営業利益は27百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

 

c.その他

その他では「HR事業」「新規事業開発」を行っております。

当連結会計年度においては、売上高は89百万円(前年同期比44.9%増)、営業損失は71百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

 

(注1)出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」

(注2)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

 

財政状態については以下のとおりです。

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が2,202百万円、受取手形及び売掛金が339百万円増加し、現金及び預金が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が429百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が850百万円増加し、買掛金が1,202百万円減少したことによるものであります。固定負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,954百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は7.3%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、当連結会計年度末には528百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は933百万円(前期比1,224.3%増)となりました。これは主に、貸倒引当金による2,202百万円の増加要因、税金等調整前当期純損失1,785百万円、仕入債務の減少1,202百万円による減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は652百万円(前期比38.6%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出431百万円、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は748百万円(前期比65.4%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増減額の増加による850百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

前年同期比(%)

SMM事業(千円)

7,022,492

130.1

ライブ配信プラットフォーム事業(千円)

350,299

117.1

その他事業(千円)

89,411

144.9

合計(千円)

7,462,203

129.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社サイバーエージェント

1,199,106

20.8

1,461,228

19.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

経営状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。

5【経営上の重要な契約等】

(金銭消費貸借契約)

 当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。

契約締結先

借入実行日

使途

借入期間

借入金額

利率

担保

株式会社WithLIVE

2024年3月14日

運転資金

12か月

150百万円

年1.06%(年365日の日割計算

特段の定めはありません

株式会社WithLIVE

2024年9月11日

運転資金

12か月

52百万円

年1.06%(年365日の日割計算)

特段の定めはありません

 

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。