2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,087,468

300,931

受取手形

36,414

売掛金

2,780,504

3,154,922

貯蔵品

970

972

前渡金

3,372

6,712

前払費用

68,681

51,825

関係会社短期貸付金

10,000

10,000

その他

10,562

17,063

貸倒引当金

2,202,612

流動資産合計

3,997,973

1,339,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

45,992

40,845

減価償却累計額

31,208

1,590

建物附属設備(純額)

14,783

39,254

工具、器具及び備品

66,506

148,004

減価償却累計額

45,715

31,039

工具、器具及び備品(純額)

20,791

116,965

有形固定資産合計

35,574

156,219

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,696

15,253

ソフトウエア仮勘定

3,410

無形固定資産合計

28,107

15,253

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

642,500

642,500

投資有価証券

48,732

29,048

関係会社長期貸付金

10,000

繰延税金資産

37,584

43,244

敷金及び保証金

100,941

523,125

その他

34,839

21,364

関係会社貸倒引当金

10,000

投資その他の資産合計

864,597

1,259,282

固定資産合計

928,279

1,430,755

資産合計

4,926,253

2,770,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,872,156

674,603

短期借入金

1,052,000

1年内返済予定の長期借入金

108,000

108,000

未払金

88,376

102,637

未払費用

64,691

100,689

未払法人税等

107,406

87,151

契約負債

704

3,474

預り金

19,992

12,655

ポイント引当金

8,380

7,030

その他

83,250

93,218

流動負債合計

2,352,957

2,241,461

固定負債

 

 

長期借入金

330,000

216,000

固定負債合計

330,000

216,000

負債合計

2,682,957

2,457,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,121

484,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

478,121

484,621

資本剰余金合計

478,121

484,621

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,200,146

778,455

利益剰余金合計

1,200,146

778,455

自己株式

32,647

32,739

株主資本合計

2,123,740

158,046

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,186

4,476

評価・換算差額等合計

2,186

4,476

新株予約権

117,368

150,584

純資産合計

2,243,295

313,107

負債純資産合計

4,926,253

2,770,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

5,349,156

7,043,351

売上原価

3,224,037

4,616,932

売上総利益

2,125,118

2,426,419

販売費及び一般管理費

※1 1,704,249

※1 4,200,082

営業利益又は営業損失(△)

420,868

1,773,662

営業外収益

 

 

ポイント収入額

3,158

3,430

助成金収入

3,250

730

敷金償却戻入益

5,077

受取返還金

4,000

雑収入

1,276

1,330

営業外収益合計

12,763

9,490

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

923

1,377

支払利息

2,340

9,147

雑損失

0

704

営業外費用合計

3,263

11,229

経常利益又は経常損失(△)

430,368

1,775,401

特別損失

 

 

減損損失

15,929

投資有価証券評価損

※2 22,000

※2 58,000

関係会社株式売却損

※3 73,439

特別損失合計

95,439

73,929

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

334,929

1,849,331

法人税、住民税及び事業税

118,518

134,930

法人税等調整額

259

5,659

法人税等合計

118,259

129,270

当期純利益又は当期純損失(△)

216,669

1,978,601

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

2,920,151

90.6

4,250,185

92.1

Ⅱ 労務費

 

32,597

1.0

43,295

0.9

Ⅲ 経費

271,288

8.4

323,451

7.0

  当期売上原価

 

3,224,037

100.0

4,616,932

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

業務委託費(千円)

222,027

268,179

システム原価(千円)

42,228

42,152

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

470,746

470,746

470,746

983,476

983,476

32,647

1,892,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,375

7,375

7,375

 

 

 

14,750

当期純利益

 

 

 

216,669

216,669

 

216,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,375

7,375

7,375

216,669

216,669

231,419

当期末残高

478,121

478,121

478,121

1,200,146

1,200,146

32,647

2,123,740

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,316

1,316

73,244

1,966,881

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,750

当期純利益

 

 

 

216,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

869

869

44,124

44,994

当期変動額合計

869

869

44,124

276,413

当期末残高

2,186

2,186

117,368

2,243,295

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

478,121

478,121

478,121

1,200,146

1,200,146

32,647

2,123,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,500

6,500

6,500

 

 

 

13,000

当期純損失(△)

 

 

 

1,978,601

1,978,601

 

1,978,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

91

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,500

6,500

6,500

1,978,601

1,978,601

91

1,965,693

当期末残高

484,621

484,621

484,621

778,455

778,455

32,739

158,046

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,186

2,186

117,368

2,243,295

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

13,000

当期純損失(△)

 

 

 

1,978,601

自己株式の取得

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,290

2,290

33,215

35,505

当期変動額合計

2,290

2,290

33,215

1,930,187

当期末残高

4,476

4,476

150,584

313,107

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。多額の営業損失を計上した結果、純資産が313,107千円となり、前事業年度末と比べ、1,930,187千円減少しております。

また、当社は、株式会社りそな銀行からの借入金に関して、借入に関する事実経緯等も踏まえ、返済条件等に関する協議を実施した結果、2024年5月29日に任意の期限前弁済を行っております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

当社は、このような状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

 

①事業収益の拡大

当社は、当事業年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、当社の強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めて参ります。

②財務基盤の安定

当社では、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、当社の現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。

また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。

 

このように、当社の成長性は非常に高いと考えているものの、資金調達については、金融機関や主要株主との協議を行いながら進めている途上であり、協議の進展によっては今後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式      移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

   市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

Ripre会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

SMM事業

①インフルエンサーサービス

インフルエンサーサービスの主な履行義務は、最適なインフルエンサーを起用したプロモーション施策を提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

②SNSアカウント運用

SNSアカウント運用の主な履行義務は、顧客のSNS公式アカウントの運用を代行することであり、当該履行義務は、SNSアカウントの運用期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 

③インターネット広告販売

インターネット広告販売における収益は、主に広告配信及び広告制作収入からなります。インターネット広告配信の主な履行義務は、広告の配信をソーシャルメディアを中心として行うことであり、当該履行義務は、広告の配信実績に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。広告制作収入の主な履行義務は、広告に係る制作物を提供することであり、当該履行義務は、制作物の納品時点において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式及び関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

642,500千円

642,500千円

関係会社短期貸付金

10,000千円

10,000千円

関係会社長期貸付金

10,000千円

-千円

関係会社貸倒引当金(固定)

△10,000千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、財務内容評価法に基づき評価しております。

②主要な仮定

関係会社株式の評価における主要な仮定は、過年度実績や将来成長見込等を勘案した予測売上及び営業損益であります。また、貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度以降に業績の悪化等により関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(追加情報)

(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)

当社が、2023年4月よりアフィリエイト広告の代理販売を実施しておりました取引先より、2023年12月に売掛金の入金が遅れる旨の通知がありました。その後、売掛金の一部入金があったものの、当該取引先及び連帯保証先からの売掛金残高の入金が無い状態が続いており、取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。当社は、当該取引先からの売掛金回収の金額と時期に不確実性が存在することから、当該取引先に対する当期末時点の債権金額2,202,612千円に対して、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。

なお、上記債権については、法的手続きを含めた様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

流動資産

 売掛金

 

68千円

 

-千円

 立替金

6,432

9,078

 未収入金

189

331

流動負債

 買掛金

 

19,626

 

23,064

 短期借入金

202,000

 未払金

4,673

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.4%、当事業年度3.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.6%、当事業年度97.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

減価償却費

41,868千円

43,281千円

給料及び手当

709,106

799,407

ポイント引当金繰入額

40,043

30,601

貸倒引当金繰入額

2,202,612

 

※2 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しております。

 

※3 関係会社株式売却損

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

連結子会社であったスタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡したことにより、「関係会社株式売却損」73,439千円を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 642,500千円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 642,500千円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,777千円

 

6,778千円

一括償却資産

2,947

 

207

減価償却超過額

15,212

 

9,472

未確定債務

8,101

 

23,340

ポイント引当金

2,566

 

2,152

投資有価証券評価損

6,737

 

24,499

株式報酬費用

14,739

 

17,764

資産除去債務

 

431

貸倒引当金

 

674,545

関係会社株式評価損

12,249

 

15,312

関係会社貸倒引当金

3,062

 

その他

878

 

1,195

繰延税金資産小計

74,273

 

775,700

評価性引当額

△36,688

 

△732,456

繰延税金資産合計

37,584

 

43,244

繰延税金資産の純額

37,584

 

43,244

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.16

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.56

 

評価性引当額の増減

3.29

 

税額控除

△6.06

 

その他

△0.26

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.31

 

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

45,922

40,845

45,992

40,845

1,590

16,374

39,254

工具、器具及び備品

66,506

118,002

36,504

148,004

31,039

21,829

116,965

有形固定資産計

112,498

158,847

82,496

188,849

32,630

38,203

156,219

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

106,391

17,571

23,009

(15,929)

100,954

85,700

11,085

15,253

ソフトウエア仮勘定

3,410

13,341

16,751

無形固定資産計

109,802

30,912

39,761

100,954

85,700

11,085

15,253

 (注)1.「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

オフィス移転

40,845

千円

工具、器具及び備品

オフィス移転に伴う備品及びパソコン購入

118,002

千円

ソフトウエア

主にクリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発(いずれも商用利用)

17,571

千円

ソフトウエア仮勘定

主にクリエイターと企業のマッチングサービスであるDETEKURUとインフルエンサーと企業のマッチングサービスであるpickkaの新規開発(いずれも商用利用)

13,341

千円

2.「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

DETEKURUの当初計画対比で事業進捗が遅延していることや今後の収益計画等を踏まえ、ソフトウエア資産における将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の全額減損をおこなった。

15,929

千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

16,751

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,215,864

13,251

2,202,612

関係会社貸倒引当金(固定)

10,000

10,000

ポイント引当金

8,380

7,030

8,380

7,030

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴う減少額であります。

2.関係会社貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、資本振替に伴う減少額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。