第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,996,588

3,172,330

4,268,412

5,757,306

7,462,203

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

204,472

4,836

171,635

412,045

1,712,067

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

168,307

73,887

85,716

205,448

1,954,414

包括利益

(千円)

168,307

73,822

86,968

206,317

1,952,124

純資産額

(千円)

1,996,805

1,822,953

1,993,279

2,258,471

352,470

総資産額

(千円)

2,375,810

2,219,136

2,617,776

5,101,192

2,782,507

1株当たり純資産額

(円)

527.84

473.87

491.86

538.76

50.18

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

45.72

19.54

22.16

52.06

488.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

41.71

21.44

51.09

自己資本比率

(%)

84.05

80.82

73.35

41.97

7.26

自己資本利益率

(%)

9.01

4.62

10.12

株価収益率

(倍)

77.87

55.69

35.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

142,126

73,169

225,903

70,504

933,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

102,495

118,725

156,913

470,533

652,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

90,038

130,616

68,752

452,750

748,908

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,638,701

1,316,190

1,453,932

1,365,645

528,651

従業員数

(人)

126

155

168

186

205

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(18)

(16)

(10)

(21)

(注)1.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

2.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。

第18期は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。

第19期は、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,823,150

3,155,032

4,093,241

5,349,156

7,043,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

183,212

30,470

186,071

430,368

1,775,401

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

360,114

46,765

32,197

216,669

1,978,601

資本金

(千円)

457,021

463,021

470,746

478,121

484,621

発行済株式総数

(株)

3,783,100

3,843,100

3,917,100

3,987,600

4,037,100

純資産額

(千円)

1,996,805

1,850,074

1,966,881

2,243,295

313,107

総資産額

(千円)

2,375,810

2,235,780

2,568,563

4,926,253

2,770,569

1株当たり純資産額

(円)

527.84

481.04

485.10

564.47

40.39

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

97.82

12.37

8.32

54.91

494.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

89.24

8.05

53.88

自己資本比率

(%)

84.05

81.43

73.72

43.16

5.87

自己資本利益率

(%)

20.33

1.73

10.78

株価収益率

(倍)

36.39

148.32

33.75

配当性向

(%)

従業員数

(人)

126

118

128

145

154

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(18)

(12)

(8)

(10)

株主総利回り

(%)

81.1

36.6

28.1

42.2

24.5

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(140.0)

(128.7)

(100.9)

(107.1)

(94.9)

最高株価

(円)

8,760

3,840

1,948

1,953

3,355

最低株価

(円)

2,752

1,486

824

1,150

1,000

(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

2.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

4.第16期の当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。

第17期は、関係会社貸倒引当金繰入、関係会社株式評価損及び抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上しております。

第18期は、投資有価証券評価損、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。

第19期は、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第15期及び第16期は「東証マザーズ指数」、第17期より「東証グロース市場指数」を使用しております。

2【沿革】

当社は、株式会社サイバーエージェントの100%子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年4月に東京都渋谷区において設立されました。

 

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年4月

東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立(資本金15,000千円)

2006年6月

人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始

2010年7月

ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更

2010年11月

Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始

2012年11月

ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始

2013年2月

株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更

2013年8月

ヘルスケアメディア「Doctors Me」を開始

2014年4月

本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転

2014年4月

「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合

2015年10月

Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策(現:NINARY)を開始

2016年11月

Instagram広告戦略子会社 株式会社glamfirstを100%子会社として設立

2017年8月

Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化

2017年8月

SNSアカウント運用サービスを開始

2017年10月

「Doctors Me」を会社分割により事業譲渡

2017年12月

人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「to buy(トゥーバイ)」を開始

2018年1月

東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始

2018年4月

株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる

2018年12月

株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる

2018年12月

株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2%を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる

2019年3月

地方拠点「宮崎オフィス」を設立

2019年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年3月

本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転

2020年8月

株式会社glamfirstを吸収合併

2020年8月

インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一

2020年10月

宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立

2021年2月

SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始

2021年3月

HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立

2021年11月

スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年10月

株式会社WithLIVEを完全子会社化

2023年7月

企業とUGCクリエイターのマッチングプラットフォーム「DETEKURU」の提供開始

2023年8月

スタイル・アーキテクト株式会社の全株式を譲渡

2024年1月

インフルエンサーから企業へ直接オファーが届くマッチングプラットフォーム「pickka」の提供開始

2024年1月

SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービス「Be One Agent」の提供開始

2024年3月

本社を住友不動産渋谷インフォスアネックス4階へ移転

2024年4月

 株式会社ソーシャルベースにてSNSに特化した「広告審査エージェント」の提供開始

 

3【事業の内容】

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X(旧Twitter)、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業(注1)を主たる業務とし、当社および子会社3社(株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE)により構成されております。

また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段の提供を行う総合決済プラットフォームを展開する決済事業及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデータマーケティングの開発などを行うマーケティング事業を行う「プラットフォームソリューション」、各産業のDX化及びキャッシュレス化を目的としたSaaS型プロダクト、暗号資産をはじめとしたフィンテック及び金融関連事業、並びに次世代メディア開発等の中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的とした新規事業等を行う「ロングタームインキュベーション」、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を行う「グローバル投資インキュベーション」を展開しております。当社は、同社の「プラットフォームソリューション」に属しております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8%増の3兆3,330億円(注2)と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8%増の1兆2,038億円、2029年には2兆1,313億円(注3)まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM(ソーシャルメディアマーケティング)事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業(注4)」を展開してまいりました。

また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。

 

当社グループの主力事業であるSMM事業におけるサービスは、以下のとおりとなっております。

また、子会社である株式会社BuzzJobにてSNSマーケティング人材の転職支援等を提供する「HR事業」を展開しており、子会社である株式会社WithLIVEにて有名アーティスト・タレント等とオンラインで1対1の対話ができるサービス等を提供するライブ配信プラットフォーム事業を展開しております。

 

 

(注1)SMM事業:ソーシャルメディアマーケティング事業

(注2)出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」

(注3)出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

(注4)HR事業:ヒューマンリソース事業

 

 

(1)NINARY

ソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が9割、会員登録希望者による応募が1割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

 

 

(2)Ripre

主にブログ、X(旧Twitter)、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の2ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。

プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。

 

(3)SNSアカウント運用

クライアント企業が公式に運用するInstagram, X(旧Twitter)、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。

 

(4)インターネット広告販売

当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。

 

(5)DETEKURU

当社は、企業とUGC(ユーザー生成コンテンツ)に特化したクリエイターとをつなげるマッチングサービスであるDETEKURUを提供しております。当該サービスにおいては、企業がニースに合わせて直接UGCクリエイターに対して動画制作、写真撮影、デザイン等の制作委託をすることができるため、より充実したSNSマーケティングを支援することが可能となります。

 

(6)pickka

インフルエンサーから企業へ直接オファーが届くマッチングプラットフォームサービスである「pickka(ピッカ)」を提供しております。当該サービスにおいて、登録しているインフルエンサーは、好きな商品や得意なアイテムを選び、企業に直接申請することが可能で、マッチングしたら企業と直接会話をしPR投稿としてブランドの魅力を表現できます。企業側は自社の商品・ブランドに関心のあるインフルエンサーを見つけることができ、熱量の高いPR投稿を期待することができます。

 

(7)Be One Agent

当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」も始動しております。当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。

 

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソーシャルベース

宮崎県宮崎市

20,000

SMM事業

100.0

当社が広告取引に関する業務の一部を委託

株式会社BuzzJob

東京都渋谷区

25,000

その他の事業(HR事業)

100.0

当社が資金の貸付をしている。

株式会社WithLIVE(注2)

東京都渋谷区

23,661

その他の事業(ライブ配信プラットフォーム事業)

100.0

当社が資金の借入をしている。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジタルガレージ

(注3)

東京都渋谷区

7,871,730

プラットフォームソリューション

ロングタームインキュベーション

グローバル投資インキュベーション

被所有

19.1

役員の兼任1名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定完全子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出している会社であります。

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

SMM事業

161

(6)

その他事業

7

(9)

全社(共通)

37

(6)

合計

205

(21)

 (注)1. 従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

    3.従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

154

(10)

29.4

3.4

5,976

 

セグメントの名称

従業員数(人)

SMM事業

117

(4)

全社(共通)

37

(6)

合計

154

(10)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パート及びアルバイトは、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

    3.従業員数が前事業年度末に比べ9名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。