【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,910千円は、のれん償却額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において443,681 千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において「ソリューション事業」の資産としてのれんが609,454千円増加しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業及びその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月5日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福田水文センター
事業の内容 建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965 年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。
本件は、北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M&A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年6月5日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日~2024年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
627,360千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国土工営コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967 年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIM のモデリング事業にも注力しています。
本件は、関西地域で3社目の建設コンサルタント会社の M&A となります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、国土工営コンサルタンツ株式会社のBIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年6月25日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日~2024年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,195千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
(株式会社花田設計事務所株式取得)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2025年1月17日に株式会社花田設計事務所の株式を取得することにより子会社化する予定です。
※同社は2024年12月27日付にて有限会社花田設計事務所より株式会社花田設計事務所へ商号変更します。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社花田設計事務所
事業の内容 プラント設備のBIMモデリング、3D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社花田設計事務所は、プラント設備設計を専門に取り扱う会社として兵庫県にて大規模プラント設備のBIMモデリングを強みに、先端デバイスによる3D測量をBIMモデリングに活用して設計プロセスの効率化に資する事業を推進しています。
株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、3D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日(予定)
2025年1月17日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。