【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、保有株式売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
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(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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給与手当
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684,641
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千円
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755,667
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千円
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退職給付費用
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28,346
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〃
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31,172
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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現金及び預金
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6,650,576
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千円
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6,377,296
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千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△84,504
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〃
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△426,601
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〃
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現金及び現金同等物
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6,566,072
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千円
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5,950,695
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年7月11日 取締役会
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普通株式
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308,548
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40
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2023年5月31日
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2023年7月31日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年12月28日 取締役会
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普通株式
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231,409
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30
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2023年11月30日
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2024年1月31日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年7月9日 取締役会
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普通株式
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231,409
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30
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2024年5月31日
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2024年7月31日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年12月27日 取締役会
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普通株式
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228,082
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30
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2024年11月30日
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2025年1月31日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。