【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~15年

機械及び装置     2年~4年

工具、器具及び備品  2年~5年

 

 2.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に①自社開発事業に関する収益、②共同開発事業に関する収益の2つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

①自社開発事業に関する収益

自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

アップフロント収入は、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しています。

ロイヤリティ収入及び販売マイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

 

②共同開発事業に関する収益

共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾すると共に、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財又はサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております。

支配が一定期間にわたり移転する財又はサービスについて、その性質に応じてアウトプット法又はインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

 

 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

総原価の見積りに基づくインプット法により計上した売上高

18,038千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用することが適切と判断した取引については、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

総原価の見積りは研究開発の内容、実施体制、進捗状況等を勘案し、決算日ごとに見直しを行っております。当該原価の見積りにおける主要な仮定は研究開発業務に従事した人員の人件費及び外注費等であり、その見積りに関しては一定の不確実性を伴うことから、研究開発の進捗などにより総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

支払報酬

68,261

千円

94,734

千円

減価償却費

359

研究開発費

338,734

571,628

 

 

※3 研究開発費の総額

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、338,734千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、571,628千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

 

※4  減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(神奈川県藤沢市)

事業用資産

工具、器具及び備品

28,151

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(神奈川県藤沢市)

事業用資産

建物

18,655

機械及び装置

2,547

工具、器具及び備品

186,036

ソフトウェア

5,212

212,452

東京オフィス(東京都中央区)

事業用資産

建物

1,640

工具、器具及び備品

1,993

ソフトウェア

697

4,332

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

機械及び装置

千円

99

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

80,524

80,524

A種優先株式(株)

20,000

20,000

B種優先株式(株)

37,500

37,500

合計

138,024

138,024

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

当事業

当事業

当事業

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

423

提出会社

自社株式オプション

としての新株予約権

合計

 

423

 

 

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

80,524

35,874,276

35,954,800

A種優先株式(株)

20,000

20,000

B種優先株式(株)

37,500

37,500

C種優先株式(株)

18,750

18,750

合計

138,024

35,893,026

76,250

35,954,800

 

(注)1.2023年12月26日開催の取締役会において、C種優先株式を18,750株発行する事を決議し、2024年1月22日に発行しております。

2.2024年2月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年3月5日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に対しA種優先株式1株につき普通株式1株を、当該B種優先株主に対しB種優先株式1株につき普通株式1株を、当該C種優先株主に対しC種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付で全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき消却しております。

3.2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、その結果普通株式が31,198,026株増加しております。

4.2024年5月27日及び2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月1日付で公募による新株の発行により、普通株式が4,000,000株増加しております。

5.2024年5月27日及び2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月31日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、600,000株増加しております。

 

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度

期末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

20,000

20,000

B種優先株式

37,500

37,500

C種優先株式

18,750

18,750

合計

76,250

76,250

 

(注)2024年2月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年3月5日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に対しA種優先株式1株につき普通株式1株を、当該B種優先株主に対しB種優先株式1株につき普通株式1株を、当該C種優先株主に対しC種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付で全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき消却しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

当事業

当事業

当事業

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

423

提出会社

自社株式オプション

としての新株予約権

合計

 

423

 

 

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,133,943

千円

4,392,022

千円

現金及び現金同等物

1,133,943

千円

4,392,022

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,133,943

未収消費税等

40,248

合計

1,174,191

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,392,022

未収消費税等

54,893

合計

4,446,916

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年6月16日

2017年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 3

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 970,800

普通株式 92,400

付与日

2017年7月30日

2017年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年6月17日~

2027年3月17日

2019年3月17日~

2027年3月16日

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年6月16日

2017年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社創業者 1

当社取締役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 1,079,000

普通株式 770,600

付与日

2017年7月31日

2017年8月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年3月17日~

2027年3月16日

2017年9月1日~

2027年3月16日

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2018年2月16日

2019年7月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 4

当社取締役 1

当社従業員 8

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 446,800

普通株式 554,000

付与日

2018年3月1日

2019年8月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2020年2月17日~

2027年3月17日

2021年7月20日~

2029年7月19日

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2020年8月19日

2020年8月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 6

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 480,000

普通株式 20,000

付与日

2020年10月1日

2020年10月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2022年8月20日~

2030年8月19日

2022年8月20日~

2030年8月19日

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2022年1月21日

2022年1月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 10

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 622,000

普通株式 20,000

付与日

2022年1月31日

2022年1月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2024年1月22日~

2032年1月21日

2024年1月22日~

2032年1月21日

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2022年6月17日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 4

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 320,000

普通株式 20,000

付与日

2022年7月1日

2022年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2024年6月18日~

2032年6月17日

2024年6月18日~

2032年6月17日

 

 

 

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2023年4月5日

2023年4月5日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社従業員 15

当社監査役 2

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 1,102,000

普通株式 40,000

付与日

2023年4月5日

2023年4月5日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2025年4月6日~

2033年4月5日

2025年4月6日~

2033年4月5日

 

 

 

第16回新株予約権

(ストック・オプション)

第17回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2024年1月19日

2024年2月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 9

当社従業員 4

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 364,000

普通株式 216,000

付与日

2024年1月26日

2024年2月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2026年1月20日~

2034年1月19日

2026年2月15日~

2034年2月14日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

462,400

92,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

462,400

92,400

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

100,000

770,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

100,000

770,600

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

15,400

140,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

15,400

140,000

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

240,000

20,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

240,000

20,000

 

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

330,000

20,000

付与

失効

権利確定

330,000

20,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

330,000

20,000

権利行使

失効

未行使残

330,000

20,000

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

310,000

20,000

付与

失効

80,000

権利確定

230,000

20,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

230,000

20,000

権利行使

失効

未行使残

230,000

20,000

 

 

 

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

1,102,000

40,000

付与

失効

106,000

権利確定

未確定残

996,000

40,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

 

第16回新株予約権

(ストック・オプション)

第17回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

364,000

216,000

失効

権利確定

未確定残

364,000

216,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

27

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

27

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

200

200

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第16回新株予約権

(ストック・オプション)

第17回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

400

400

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 

第3回新株予約権

第13回新株予約権

決議年月日

2017年6月16日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 5

社外協力者 1

株式の種類別の自社株式オプションの数(株) (注)

普通株式 255,600

普通株式 100,000

付与日

2017年7月31日

2022年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年3月17日~

2027年3月16日

2024年6月18日~

2032年6月17日

 

  (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

①自社株式オプションの数

 

 

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第13回新株予約権

(自社株式オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

100,000

付与

失効

権利確定

100,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

255,600

権利確定

100,000

権利行使

失効

未行使残

255,600

100,000

 

 

②  単価情報

 

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第13回新株予約権

(自社株式オプション)

権利行使価格(円)

27

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公 正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

 

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額    1,158,657千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計                                     ― 千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

804,206

千円

 

706,333

千円

契約負債

 

74,241

減損損失

9,760

 

57,280

その他

1,454

 

4,563

繰延税金資産小計

815,421

 

842,417

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△804,206

 

△706,333

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,214

 

△136,084

評価性引当額小計

△815,421

 

△842,417

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が26,996千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、契約負債及び減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

217,657

141,611

44,621

80,166

320,150

804,206

評価性引当額

△217,657

△141,611

△44,621

△80,166

△320,150

△804,206

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

127,031

40,026

71,912

44,524

422,840

706,333

評価性引当額

△127,031

△40,026

△71,912

△44,524

△422,840

△706,333

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年1月22日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.09%から30.58%となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります

収益の分解

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

自社開発事業に関する収益

50,000

共同開発事業に関する収益

62,926

305,620

その他

顧客との契約から生じる収益

112,926

305,620

その他の収益

外部顧客への売上高

112,926

305,620

 

 

収益の認識時期

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

一時点で移転される財又はサービス

90,423

18,922

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

22,502

286,698

合計

112,926

305,620

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等    

  顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,721

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

契約負債(期首残高)

4,464

13,157

契約負債(期末残高)

13,157

900,069

 

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発業務に関する前受金であり、役務の提供に応じて収益を認識し取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,464千円であります。また、前事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により33,000千円増加した半面、収益認識による取崩しにより24,306千円減少したことによるものであります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,157千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により1,116,069千円増加した半面、収益認識による取崩しにより229,157千円減少したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

367,999

1年超

532,069

合計

900,069

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

自社開発事業

共同開発事業

合計

外部顧客への売上高

50,000

62,926

112,926

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

合計

フランス

スイス

68,038

11,775

21,052

12,060

112,926

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大原薬品工業㈱

50,000

創薬事業

LES LABORATOIRES SERVIER

21,052

創薬事業

アステラス製薬㈱

18,038

創薬事業

F. Hoffmann-La Roche Ltd.

12,060

創薬事業

Eli Lilly and Company

11,775

創薬事業

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

自社開発事業

共同開発事業

合計

外部顧客への売上高

305,620

305,620

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

米国

スイス

合計

69,628

219,199

16,792

305,620

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Eli Lilly and Company

217,069

創薬事業

小野薬品工業㈱

47,666

創薬事業

アステラス製薬㈱

21,961

創薬事業

F. Hoffmann-La Roche Ltd.

16,792

創薬事業

Genentech, Inc.

2,129

創薬事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

1株当たり純資産額

△34.50円

97.41円

1株当たり当期純損失金額(△)

△19.09円

△33.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.2024年2月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てについて取得することを決議し、2024年3月5日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを同日付で消却しております。なお、2024年3月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

 

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△526,914

△1,049,514

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△526,914

△1,049,514

期中平均株式数(株)

27,604,800

31,304,117

 (うちA種優先株式(株))

(4,000,000)

 (うちB種優先株式(株))

(7,500,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権14種類(新株予約権の数20,092個)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権16種類(新株予約権の数22,062個)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額   (千円)

1,148,015

3,502,901

純資産の部の合計額から控除する金額            (千円)

2,100,423

423

(うち新株予約権)   (千円)

(423)

(423)

(うちA種優先株式) (千円)

(600,000)

(うちB種優先株式)  (千円)

(1,500,000)

普通株式に係る期末の純資産額  (千円)

 △952,408

3,502,477

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)

27,604,800

35,954,800

 (うちA種優先株式(株))

(4,000,000)

 (うちB種優先株式(株))

(7,500,000)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。