第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

17,701,409

16,247,002

19,046,506

20,445,721

20,164,020

経常利益

(千円)

1,519,726

1,500,341

2,214,905

2,104,621

1,360,720

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

978,487

1,027,677

1,639,727

1,514,233

951,209

包括利益

(千円)

933,399

979,649

1,933,374

1,900,622

1,048,389

純資産額

(千円)

18,369,214

19,047,124

20,595,700

22,085,314

22,753,286

総資産額

(千円)

23,912,808

24,651,244

26,280,794

28,223,586

28,840,931

1株当たり純資産額

(円)

2,435.11

2,524.98

2,730.29

2,926.63

3,013.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

129.71

136.23

217.37

200.70

126.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.8

77.3

78.4

78.3

78.9

自己資本利益率

(%)

5.4

5.5

8.3

7.1

4.2

株価収益率

(倍)

10.0

7.5

7.6

7.6

11.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,875,647

1,434,674

1,903,659

2,026,655

1,688,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,528,131

922,204

1,307,986

2,124,868

2,323,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

289,348

305,536

384,583

414,587

383,362

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,970,209

7,158,492

7,441,174

7,131,258

6,103,351

従業員数

(人)

390

383

400

399

405

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(85)

(87)

(93)

(96)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

12,515,033

11,392,687

13,438,913

13,936,956

13,526,645

経常利益

(千円)

1,337,009

1,134,103

1,557,040

1,709,749

887,661

当期純利益

(千円)

922,640

791,693

1,176,709

1,287,508

669,521

資本金

(千円)

1,626,340

1,626,340

1,626,340

1,626,340

1,626,340

発行済株式総数

(株)

8,144,400

8,144,400

8,144,400

8,144,400

8,144,400

純資産額

(千円)

17,541,145

18,001,322

18,807,904

19,659,391

20,017,303

総資産額

(千円)

22,472,272

23,034,025

23,919,031

25,129,223

25,388,125

1株当たり純資産額

(円)

2,325.34

2,386.34

2,493.27

2,605.16

2,651.53

1株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

60.00

55.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(18.00)

(18.00)

(29.00)

(24.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

122.31

104.95

155.99

170.65

88.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.1

78.2

78.6

78.2

78.8

自己資本利益率

(%)

5.4

4.5

6.4

6.7

3.4

株価収益率

(倍)

10.6

9.7

10.6

9.0

15.8

配当性向

(%)

32.7

38.1

38.5

32.2

56.4

従業員数

(人)

208

209

218

221

219

(外、平均臨時雇用者数)

(74)

(76)

(79)

(79)

(81)

株主総利回り

(%)

118.3

97.1

158.4

153.4

146.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.9)

(100.8)

(130.4)

(129.1)

(154.7)

最高株価

(円)

1,315

1,480

1,771

1,647

1,686

最低株価

(円)

950

896

1,000

1,226

1,401

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第76期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1948年11月

名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。

1950年2月

名古屋市瑞穂区二野町に移転。

1956年1月

合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。

1966年5月

本社工場を愛知県西加茂郡三好町(現・愛知県みよし市)に移転。

1969年8月

名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。

1971年5月

三好工場内に配送センターを新設。

1974年9月

三好工場内に第2工場増設。

1978年11月

社名をナトコペイント株式会社に変更。

1979年10月

三好工場内に樹脂生産工場を増設。

1987年4月

名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。

1990年9月

名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。

1991年3月

群馬県新田郡笠懸町(現・群馬県みどり市)に群馬工場建設用地を取得。

1993年6月

日本証券業協会(現・東京証券取引所JASDAQ市場)に店頭登録。

1993年8月

名古屋市瑞穂区二野町にLCD用高分子化合物生産工場を建設。

1994年5月

名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。

1994年9月

群馬工場内に配送センターを新設。

1994年11月

群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。

1996年3月

群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。

1996年9月

名古屋工場内にLCD用高分子化合物生産設備を増設。

1997年12月

名古屋工場内にLCD用高分子化合物生産の第2工場を建設。

1998年11月

社名をナトコ株式会社に変更。

1998年11月

本社を愛知県西加茂郡三好町(現・愛知県みよし市)に移転。

2001年8月

ISO14001全社一括認証取得。

2001年12月

名古屋工場内にLCD用高分子化合物生産の第4工場を建設。

2003年10月

中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工(青島)有限公司を設立。

2004年7月

名古屋ペイント株式会社を吸収合併。

2006年9月

ISO9001全社一括認証取得。

2007年3月

三好工場内に本社屋新設。

2009年9月

名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。

2011年11月

大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。

2012年3月

中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年12月

有限会社豊川シーエムシー(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2013年11月

巴興業株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年7月

フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立。

2014年10月

有限会社アイシー産業(現・連結子会社)を株式取得により完全子会社化。

2017年10月

耐涂可精細化工(青島)有限公司が耐涂可涂料化工(青島)有限公司を吸収合併。

2019年3月

タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2021年6月

ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、ナトコ株式会社(当社)及び子会社7社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

[塗料事業]

合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工(青島)有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。

塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

[ファインケミカル事業]

高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工(青島)有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。

[蒸留事業]

再生溶剤等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。

 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

耐涂可精細化工(青島)有限公司

(注)2

中華人民共和国

山東省青島平度市

千人民元

116,968

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の製造販売

役員の兼任

資金の貸付

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

フィリピン共和国

バタンガス州

千フィリピンペソ

45,000

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の製造販売

役員の兼任

NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ王国

バンコク都

千タイバーツ

100,000

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の販売

役員の兼任

NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ハナム省

千米ドル

3,500

塗料事業

ファインケミカル事業

100.00

当社グループ製品の製造販売

役員の兼任

巴興業株式会社

(注)4

愛知県みよし市

千円

50,000

蒸留事業

100.00

当社へ原材料等の供給

設備の賃貸借

役員の兼任

資金の貸付

有限会社豊川シーエムシー

愛知県豊川市

千円

4,000

塗料事業

100.00

製品加工の委託先

役員の兼任

資金の貸付

有限会社アイシー産業

福島県本宮市

千円

24,000

蒸留事業

100.00

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.巴興業株式会社は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         4,837百万円

(2)経常利益         315百万円

(3)当期純利益       206百万円

(4)純資産額       2,087百万円

(5)総資産額       2,952百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料事業

271

71

ファインケミカル事業

45

7

蒸留事業

74

13

全社(共通)

15

5

合計

405

96

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

219

81

42.3

17.4

6,389

 

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料事業

170

69

ファインケミカル事業

34

7

全社(共通)

15

5

合計

219

81

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の2組合があります。上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。