第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,993,476

8,672,551

受取手形及び売掛金

※1 5,822,506

※1 5,557,764

電子記録債権

899,175

1,070,672

有価証券

1,400,000

1,600,000

商品及び製品

1,293,639

1,288,040

仕掛品

59,623

54,315

原材料及び貯蔵品

850,342

838,689

信託受益権

900,000

800,000

その他

167,134

249,989

貸倒引当金

6,355

6,315

流動資産合計

19,379,542

20,125,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 3,338,160

※4 3,286,348

機械装置及び運搬具(純額)

※4 1,583,761

※4 1,570,062

土地

※3 1,743,380

※3 1,743,380

建設仮勘定

151,242

56,426

その他(純額)

※4 267,500

※4 261,826

有形固定資産合計

※2 7,084,044

※2 6,918,043

無形固定資産

395,347

360,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

405,082

472,154

繰延税金資産

87,156

86,450

長期預金

741,300

747,550

その他

131,798

133,881

貸倒引当金

686

2,941

投資その他の資産合計

1,364,651

1,437,094

固定資産合計

8,844,043

8,715,224

資産合計

28,223,586

28,840,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,925,643

3,885,180

電子記録債務

79,750

92,450

未払金

626,809

640,023

未払法人税等

227,062

121,402

賞与引当金

276,244

250,290

役員賞与引当金

37,100

27,160

その他

376,095

491,426

流動負債合計

5,548,706

5,507,933

固定負債

 

 

繰延税金負債

9,807

8,823

役員退職慰労引当金

204,730

182,728

退職給付に係る負債

138,412

135,003

その他

236,616

253,157

固定負債合計

589,565

579,711

負債合計

6,138,271

6,087,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,626,340

1,626,340

資本剰余金

3,317,994

3,319,917

利益剰余金

16,449,009

17,015,295

自己株式

513,844

511,261

株主資本合計

20,879,499

21,450,291

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

142,147

210,086

為替換算調整勘定

1,088,969

1,117,345

退職給付に係る調整累計額

25,301

24,437

その他の包括利益累計額合計

1,205,815

1,302,994

非支配株主持分

純資産合計

22,085,314

22,753,286

負債純資産合計

28,223,586

28,840,931

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 20,445,721

※1 20,164,020

売上原価

※3,※4 15,550,743

※3,※4 15,677,870

売上総利益

4,894,977

4,486,150

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,180,084

※2,※3 3,232,824

営業利益

1,714,893

1,253,325

営業外収益

 

 

受取利息

16,104

43,266

受取配当金

16,432

17,642

為替差益

345,491

38,845

その他

13,696

9,550

営業外収益合計

391,724

109,305

営業外費用

 

 

支払利息

3

5

その他

1,993

1,904

営業外費用合計

1,996

1,909

経常利益

2,104,621

1,360,720

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5,246

※5 3,590

投資有価証券売却益

3,625

28,501

補助金収入

※6 800

保険解約返戻金

28,608

特別利益合計

38,280

32,091

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 22,708

※7 53,440

固定資産圧縮損

※8 800

特別損失合計

23,508

53,440

税金等調整前当期純利益

2,119,392

1,339,371

法人税、住民税及び事業税

540,512

396,742

法人税等調整額

64,646

8,580

法人税等合計

605,158

388,162

当期純利益

1,514,233

951,209

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,514,233

951,209

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

1,514,233

951,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,195

67,939

為替換算調整勘定

451,348

28,376

退職給付に係る調整額

38,765

864

その他の包括利益合計

386,388

97,179

包括利益

1,900,622

1,048,389

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,900,622

1,048,389

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,626,340

3,316,538

15,349,734

516,339

19,776,273

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

414,958

 

414,958

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,514,233

 

1,514,233

自己株式の取得

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

1,455

 

2,548

4,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,455

1,099,274

2,494

1,103,225

当期末残高

1,626,340

3,317,994

16,449,009

513,844

20,879,499

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

168,342

637,620

13,463

819,426

20,595,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

414,958

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,514,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,195

451,348

38,765

386,388

386,388

当期変動額合計

26,195

451,348

38,765

386,388

1,489,614

当期末残高

142,147

1,088,969

25,301

1,205,815

22,085,314

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,626,340

3,317,994

16,449,009

513,844

20,879,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

384,923

 

384,923

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

951,209

 

951,209

自己株式の処分

 

1,923

 

2,582

4,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,923

566,286

2,582

570,792

当期末残高

1,626,340

3,319,917

17,015,295

511,261

21,450,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

142,147

1,088,969

25,301

1,205,815

22,085,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

384,923

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

951,209

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67,939

28,376

864

97,179

97,179

当期変動額合計

67,939

28,376

864

97,179

667,971

当期末残高

210,086

1,117,345

24,437

1,302,994

22,753,286

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,119,392

1,339,371

減価償却費

722,759

760,941

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,795

2,215

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,906

4,016

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

161,917

22,002

受取利息及び受取配当金

32,536

60,908

支払利息

3

5

固定資産処分損益(△は益)

22,617

53,582

固定資産売却損益(△は益)

5,155

3,590

固定資産圧縮損

800

投資有価証券売却損益(△は益)

3,625

28,501

為替差損益(△は益)

329,304

40,080

売上債権の増減額(△は増加)

223,622

95,879

棚卸資産の増減額(△は増加)

206,821

25,879

仕入債務の増減額(△は減少)

630,125

27,724

補助金収入

800

保険解約返戻金

28,608

その他

173,049

40,307

小計

2,706,466

2,139,391

利息及び配当金の受取額

28,251

44,071

利息の支払額

3

5

法人税等の還付額

1

11

法人税等の支払額

708,060

494,879

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,026,655

1,688,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

761,802

3,123,586

定期預金の払戻による収入

368,100

1,485,259

有価証券の取得による支出

6,100,000

4,000,000

有価証券の償還による収入

5,900,000

3,800,000

信託受益権の取得による支出

4,400,000

4,200,000

信託受益権の償還による収入

4,300,308

4,300,304

有形固定資産の取得による支出

861,045

617,297

有形固定資産の売却による収入

5,675

6,897

無形固定資産の取得による支出

42,573

9,661

資産除去債務の履行による支出

141

長期預金の預入による支出

592,397

投資有価証券の取得による支出

2,823

22,960

投資有価証券の売却による収入

3,937

60,303

差入保証金の差入による支出

806

2,191

差入保証金の回収による収入

1,630

984

補助金の受取額

800

保険積立金の解約による収入

68,451

その他

12,322

1,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,124,868

2,323,598

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

414,534

383,362

自己株式の取得による支出

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

414,587

383,362

現金及び現金同等物に係る換算差額

202,884

9,537

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

309,915

1,027,907

現金及び現金同等物の期首残高

7,441,174

7,131,258

現金及び現金同等物の期末残高

7,131,258

6,103,351

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社名

耐涂可精細化工(青島)有限公司

NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.

NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.

NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED

巴興業株式会社

有限会社豊川シーエムシー

有限会社アイシー産業

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

耐涂可精細化工(青島)有限公司

12月31日 *1

NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED

12月31日 *1

有限会社アイシー産業

9月30日 *2

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

製品、半製品、原材料、仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  2~17年

(ロ)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 従来、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入は、「物品売却益」として「営業外収益」に表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応を明確にして、当社グループの事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

 なお、前連結会計年度において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた41,438千円は、「売上原価」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

803,321千円

591,202千円

売掛金

5,019,185

4,966,561

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

16,563,435千円

17,057,341千円

 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

土地

55,804千円

55,804千円

 上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末とも対応債務はありません。

 

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 国庫補助金等による圧縮記帳額は133,632千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,580千円、その他59,104千円であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 国庫補助金等による圧縮記帳額は133,542千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,490千円、その他59,104千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

運賃諸掛

584,767千円

606,787千円

給料及び手当

697,706

725,188

賞与引当金繰入額

82,481

75,605

役員賞与引当金繰入額

37,100

27,160

退職給付費用

20,468

25,752

役員退職慰労引当金繰入額

21,046

16,807

貸倒引当金繰入額

78

2,215

研究開発費

627,083

635,362

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

872,767千円

894,119千円

 

※4 期末棚卸資産残高の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替法による戻入額相殺後)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

売上原価

391千円

1,254千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械装置及び運搬具

5,246千円

3,577千円

その他

0

12

5,246

3,590

 

 

※6 補助金収入

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 補助金収入は、令和3年度先進環境対応自動車導入促進費補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を交付されたものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

701千円

1,269千円

機械装置及び運搬具

1,495

6,243

撤去費用

20,078

45,302

その他

433

625

22,708

53,440

 

※8 固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 固定資産圧縮損は、上記※6の補助金収入を固定資産(機械装置及び運搬具)の取得価額から直接減額したものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△43,619千円

84,471千円

組替調整額

△8,554

税効果調整前

△43,619

75,917

税効果額

17,424

△7,978

その他有価証券評価差額金

△26,195

67,939

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

451,348

28,376

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△51,490

△6,219

組替調整額

△3,967

7,456

税効果調整前

△55,458

1,236

税効果額

16,692

△372

退職給付に係る調整額

△38,765

864

その他の包括利益合計

386,388

97,179

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,144,400

8,144,400

合計

8,144,400

8,144,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

600,992

35

2,966

598,061

合計

600,992

35

2,966

598,061

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,966株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,966株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月27日
定時株主総会

普通株式

233,845

31

2021年10月31日

2022年1月28日

2022年6月6日
取締役会

普通株式

181,112

24

2022年4月30日

2022年7月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,936

31

2022年10月31日

2023年1月27日

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,144,400

8,144,400

合計

8,144,400

8,144,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

598,061

3,006

595,055

合計

598,061

3,006

595,055

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少3,006株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少3,006株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

233,936

31

2022年10月31日

2023年1月27日

2023年6月2日

取締役会

普通株式

150,986

20

2023年4月30日

2023年7月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

226,480

30

2023年10月31日

2024年1月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

7,993,476千円

8,672,551千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△862,218

△2,569,200

現金及び現金同等物

7,131,258

6,103,351

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

403,767

403,767

(2)長期預金

741,300

690,046

△51,253

資産計

1,145,067

1,093,814

△51,253

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

470,839

470,839

(2)長期預金

747,550

706,838

△40,711

資産計

1,218,389

1,177,678

△40,711

(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「信託受益権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,315

1,315

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,993,476

受取手形及び売掛金

5,822,506

電子記録債権

899,175

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

1,400,000

信託受益権

900,000

長期預金

741,300

合 計

17,015,158

741,300

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,672,551

受取手形及び売掛金

5,557,764

電子記録債権

1,070,672

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

1,600,000

19,908

信託受益権

800,000

長期預金

747,550

合 計

17,700,988

747,550

19,908

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

403,767

403,767

資産計

403,767

403,767

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

450,930

450,930

社債

19,908

19,908

資産計

450,930

19,908

470,839

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

690,046

690,046

資産計

690,046

690,046

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

706,838

706,838

資産計

706,838

706,838

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期預金

長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

343,488

124,079

219,408

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

343,488

124,079

219,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

60,279

72,477

△12,198

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,400,000

1,400,000

小計

1,460,279

1,472,477

△12,198

合計

1,803,767

1,596,557

207,210

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,315千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

435,080

151,661

283,418

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

435,080

151,661

283,418

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,850

16,005

△154

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

19,908

20,045

△136

③ その他

(3)その他

1,600,000

1,600,000

小計

1,635,760

1,636,050

△291

合計

2,070,839

1,787,711

283,127

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,315千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,937

3,625

合計

3,937

3,625

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

60,303

28,501

合計

60,303

28,501

 

5.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

 一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

1,292,747千円

1,284,392千円

勤務費用

73,364

68,787

利息費用

8,588

8,604

数理計算上の差異の発生額

21,875

7,274

退職給付の支払額

△112,183

△84,320

退職給付債務の期末残高

1,284,392

1,284,738

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

年金資産の期首残高

1,191,264千円

1,145,980千円

期待運用収益

23,858

17,034

数理計算上の差異の発生額

△29,615

1,054

事業主からの拠出額

60,542

64,202

退職給付の支払額

△100,070

△78,536

年金資産の期末残高

1,145,980

1,149,735

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,284,392千円

1,284,738千円

年金資産

△1,145,980

△1,149,735

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

138,412

135,003

 

 

 

退職給付に係る負債

138,412

135,003

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

138,412

135,003

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

勤務費用

73,364千円

68,787千円

利息費用

8,588

8,604

期待運用収益

△23,858

△17,034

数理計算上の差異の費用処理額

△3,967

7,456

確定給付制度に係る退職給付費用

54,126

67,813

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

数理計算上の差異

55,458千円

△1,236千円

合 計

55,458

△1,236

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

36,197千円

34,960千円

合 計

36,197

34,960

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

債券

29.9%

29.0%

株式

17.3

18.6

一般勘定

51.4

50.9

その他

1.4

1.5

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

1.5%

予想昇給率

2022年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2023年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,602千円、当連結会計年度14,854千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

81,736千円

 

73,832千円

未払事業税

19,134

 

14,348

未払費用

13,832

 

12,956

退職給付に係る負債

42,207

 

41,067

役員退職慰労引当金

62,253

 

55,022

貸倒引当金

2,204

 

2,872

投資有価証券評価損

25,976

 

25,592

ゴルフ会員権評価損

6,443

 

6,443

減損損失

2,143

 

244

税務上の繰越欠損金(注)2

16,136

 

20,398

その他有価証券評価差額金

3,671

 

46

その他

18,769

 

19,944

繰延税金資産小計

294,507

 

272,769

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△16,136

 

△20,398

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△93,900

 

△62,063

評価性引当額小計(注)1

△110,036

 

△82,462

繰延税金資産合計

184,471

 

190,307

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△31,068

 

△31,068

その他有価証券評価差額金

△63,794

 

△71,772

その他

△12,259

 

△9,838

繰延税金負債合計

△107,122

 

△112,680

繰延税金資産(負債)の純額

77,348

 

77,627

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,344

2,701

5,445

5,644

16,136

評価性引当額

△2,344

△2,701

△5,445

△5,644

△16,136

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

2,507

2,889

5,823

6,047

3,131

20,398

評価性引当額

△2,507

△2,889

△5,823

△6,047

△3,131

△20,398

繰延税金資産

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.1%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額の増減

0.3

 

税額控除

△2.8

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)及び当連結会計年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2021年11月1日 至2022年10月31日)及び当連結会計年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

金属用塗料

5,497,078

5,497,078

建材用塗料

6,520,769

6,520,769

その他

187,738

187,738

ファインケミカル製品

3,276,308

3,276,308

再生溶剤等

4,963,825

4,963,825

顧客との契約から生じる収益

12,205,586

3,276,308

4,963,825

20,445,721

外部顧客への売上高

12,205,586

3,276,308

4,963,825

20,445,721

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

金属用塗料

5,736,254

5,736,254

建材用塗料

6,398,780

6,398,780

その他

225,466

225,466

ファインケミカル製品

2,532,532

2,532,532

再生溶剤等

5,270,985

5,270,985

顧客との契約から生じる収益

12,360,501

2,532,532

5,270,985

20,164,020

外部顧客への売上高

12,360,501

2,532,532

5,270,985

20,164,020

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「蒸留事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等の製造販売を行っております。「蒸留事業」は、再生溶剤等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より物品売却益の表示方法を営業外収益から売上原価に変更しております。

 この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、塗料事業のセグメント利益が8,422千円、蒸留事業のセグメント利益が33,015千円それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,205,586

3,276,308

4,963,825

20,445,721

20,445,721

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,371

306,803

322,174

322,174

12,220,957

3,276,308

5,270,629

20,767,895

322,174

20,445,721

セグメント利益

995,182

1,172,271

275,526

2,442,979

728,086

1,714,893

セグメント資産

12,616,531

2,434,022

3,583,692

18,634,245

9,589,340

28,223,586

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

386,577

59,889

212,885

659,352

63,407

722,759

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

448,593

65,024

219,229

732,847

43,362

776,210

(注)1.セグメント利益の調整額△728,086千円は、セグメント間取引消去14,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

塗料事業

ファインケミカル事業

蒸留事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,360,501

2,532,532

5,270,985

20,164,020

20,164,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,714

287,818

303,532

303,532

12,376,216

2,532,532

5,558,803

20,467,552

303,532

20,164,020

セグメント利益

809,639

795,893

380,289

1,985,822

732,497

1,253,325

セグメント資産

12,312,482

2,395,577

3,757,576

18,465,636

10,375,295

28,840,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

420,127

60,756

210,451

691,334

69,606

760,941

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

373,625

39,234

98,867

511,727

64,735

576,463

(注)1.セグメント利益の調整額△732,497千円は、セグメント間取引消去△684千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731,812千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

16,648,156

3,155,357

642,207

20,445,721

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                              (単位:千円)

日本

中国

その他アジア

合計

5,662,909

1,204,683

216,451

7,084,044

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニチハ株式会社

4,943,282

塗料事業・蒸留事業

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

16,769,957

2,579,453

814,609

20,164,020

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                              (単位:千円)

日本

中国

その他アジア

合計

5,633,530

1,090,480

194,033

6,918,043

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニチハ株式会社

4,828,494

塗料事業・蒸留事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

1株当たり純資産額

2,926円63銭

 

 

1株当たり純資産額

3,013円94銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

200円70銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

126円01銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,085,314

22,753,286

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,085,314

22,753,286

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,546,339

7,549,345

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,514,233

951,209

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,514,233

951,209

期中平均株式数(株)

7,544,947

7,548,398

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

特約店預り金(1年以内)

179,773

193,593

0.002

179,773

193,593

(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,798,443

9,784,989

15,015,310

20,164,020

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

56,401

355,805

919,342

1,339,371

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

27,750

222,524

607,473

951,209

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.68

29.48

80.48

126.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.68

25.80

50.99

45.53