2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,074,447

1,951,712

売掛金及び契約資産

※1,※2 360,682

※1,※2 384,504

短期貸付金

※2 127,334

※2 40,000

その他

※2 101,691

※2 96,886

流動資産合計

2,664,155

2,473,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 254,445

※1 238,894

構築物

※1 671,572

※1 615,153

機械及び装置

※1 7,867,068

※1 7,187,713

車両運搬具

7,916

11,502

工具器具及び備品

※1 15,075

※1 13,580

土地

※1 3,125,449

※1 3,205,015

建設仮勘定

520,300

有形固定資産合計

11,941,527

11,792,159

無形固定資産

 

 

のれん

973,299

904,649

その他

※1 332,033

※1 300,859

無形固定資産合計

1,305,332

1,205,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

864,376

334,556

関係会社株式

599,645

599,645

繰延税金資産

3,498

差入保証金

45,092

45,006

その他

※2 215,735

146,234

投資その他の資産合計

1,724,850

1,128,941

固定資産合計

14,971,710

14,126,609

資産合計

17,635,866

16,599,714

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※4 3,220,000

※1,※2,※4 3,400,803

1年内償還予定の社債

90,000

45,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5,※6 1,293,238

※1,※5,※6 1,540,962

未払金

※2 66,880

※2 40,653

未払法人税等

163,558

179,002

預り金

4,878

4,808

賞与引当金

15,001

14,431

株主優待引当金

5,829

その他

76,325

※2 52,555

流動負債合計

4,935,711

5,278,216

固定負債

 

 

社債

45,000

長期借入金

※1,※5,※6 9,416,629

※1,※5,※6 8,175,667

退職給付引当金

36,109

38,566

役員退職慰労引当金

175,533

資産除去債務

177,961

178,914

その他

※2 79,815

※2 11,760

固定負債合計

9,931,048

8,404,908

負債合計

14,866,759

13,683,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

747,419

747,419

資本剰余金

 

 

資本準備金

684,918

684,918

資本剰余金合計

684,918

684,918

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,820

3,820

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

134,150

134,150

繰越利益剰余金

1,427,094

2,193,855

利益剰余金合計

1,565,064

2,331,825

自己株式

768,713

1,048,233

株主資本合計

2,228,688

2,715,929

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

511,752

153,528

繰延ヘッジ損益

13,008

24,827

評価・換算差額等合計

524,761

178,355

新株予約権

15,655

22,304

純資産合計

2,769,106

2,916,589

負債純資産合計

17,635,866

16,599,714

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,650,796

※1 2,644,151

売上原価

1,089,186

※1 1,079,414

売上総利益

1,561,609

1,564,736

販売費及び一般管理費

※1,※2 682,772

※2 623,810

営業利益

878,836

940,926

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 42,418

※1 36,157

保険解約返戻金

19,098

受取保険金

5,399

17,641

受取家賃

※1 18,484

※1 19,218

その他

※1 7,075

※1 5,648

営業外収益合計

73,378

97,763

営業外費用

 

 

支払利息

※1 155,177

※1 138,336

融資手数料

37,586

34,153

その他

※1 2,142

※1 10,085

営業外費用合計

194,907

182,575

経常利益

757,307

856,114

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,516

3,134

投資有価証券売却益

509,221

受取保険金

14,939

役員退職慰労引当金戻入額

53,276

その他

4,870

特別利益合計

16,516

585,443

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

741

固定資産除却損

0

2,244

決算訂正関連費用

※3 33,903

※3 40,341

課徴金

30,000

その他

2,089

317

特別損失合計

35,992

73,644

税引前当期純利益

737,832

1,367,913

法人税、住民税及び事業税

246,024

285,121

法人税等調整額

24,325

44,979

法人税等合計

221,698

330,100

当期純利益

516,133

1,037,812

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

115,691

1,137,029

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

341,758

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

516,133

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

115,691

115,691

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,691

290,065

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

1,427,094

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,390,690

768,713

2,054,314

409,007

36,240

372,767

2,427,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

341,758

 

341,758

 

 

 

 

341,758

当期純利益

516,133

 

516,133

 

 

 

 

516,133

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

102,745

49,249

151,994

15,655

167,650

当期変動額合計

174,374

174,374

102,745

49,249

151,994

15,655

342,024

当期末残高

1,565,064

768,713

2,228,688

511,752

13,008

524,761

15,655

2,769,106

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

1,427,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

259,068

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,037,812

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11,983

11,983

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

11,983

11,983

 

 

 

11,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

766,761

当期末残高

747,419

684,918

684,918

3,820

134,150

2,193,855

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,565,064

768,713

2,228,688

511,752

13,008

524,761

15,655

2,769,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

259,068

 

259,068

 

 

 

 

259,068

当期純利益

1,037,812

 

1,037,812

 

 

 

 

1,037,812

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

299,998

299,998

 

 

 

 

299,998

自己株式の処分

 

20,478

8,495

 

 

 

 

8,495

自己株式処分差損の振替

11,983

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

358,224

11,818

346,405

6,648

339,757

当期変動額合計

766,761

279,520

487,241

358,224

11,818

346,405

6,648

147,483

当期末残高

2,331,825

1,048,233

2,715,929

153,528

24,827

178,355

22,304

2,916,589

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~40年

構築物       6~36年

機械及び装置    13~17年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

 

3 繰延資産の処理方法

 社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

 

4 重要な引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年9月末日の当社株主名簿に記載された当社株式5単元(500株)以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。

 

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。再生可能エネルギーにおいては、自社で発電した電力を電力会社に供給しております。当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

6 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ヘッジ有効性の評価方法

 金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社株式の評価

 (1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

599,645

599,645

関係会社株式評価損

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行うこととしております。

   当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 固定資産の減損

 (1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,941,527

11,792,159

無形固定資産

1,305,332

1,205,509

減損損失

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,959千円は、「受取保険金」5,399千円、「受取家賃」18,484千円、「その他」7,075千円として組み替えております。

 また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,089千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」2,089千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

売掛金及び契約資産

259,133千円

270,737千円

建物

71,072

68,258

構築物

656,603

603,574

機械及び装置

7,238,422

6,584,529

工具器具及び備品

7,096

4,731

土地

2,968,751

2,968,751

無形固定資産 その他

148,238

133,708

合計

11,349,318

10,634,291

 

対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

1,100,000千円

1,100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,132,438

1,110,162

長期借入金

9,205,029

8,094,867

合計

11,437,467

10,305,029

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

196,693千円

125,388千円

長期金銭債権

30,000

短期金銭債務

14,379

481,889

長期金銭債務

5,560

5,560

 

 

 3 偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

エスケーアイマネージメント㈱

(借入債務)

883,360千円

752,750千円

エスケーアイ開発㈱

(借入債務)

305,070

264,390

合計

1,188,430

1,017,140

 

※4 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

3,220,000

3,220,000

差引額

780,000

780,000

 

 

※5 シンジケートローン

 

前事業年度(2023年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 4,721,280千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 2,100,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

当事業年度(2024年9月30日)

(1)  当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 4,206,720千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上に維持すること。

 

(2)  当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高 1,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第1文の遵守に関する最初の判定は、2016年9月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年9月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。なお、本号第3文の遵守に関する最初の判定は、2019年9月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

 

 

※6 タームローン

前事業年度(2023年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,588,958千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約(借入残高 1,446,060千円)を2020年6月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

 

上記の契約にかかる財務制限条項

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持すること。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 

279,096千円

1,800

31,861

 

366,206千円

1,800

17,062

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9%、当事業年度0.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1%、当事業年度99.7%であります。

販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

    前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

    当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

役員報酬

75,900千円

71,790千円

給料手当及び賞与

177,941

170,862

賞与引当金繰入額

15,001

14,431

株主優待引当金繰入額

6,790

3,512

退職給付費用

8,210

4,036

役員退職慰労引当金繰入額

9,294

2,183

減価償却費

19,170

14,193

のれん償却額

68,649

68,649

(注)前事業年度において、販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「支払手数料」「租税公課」「広告宣伝費」「地代家賃」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。

 

※3 決算訂正関連費用

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 2023年11月10日付「過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」及び2023年11月30日付「(経過開示)過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書」において公表しました内容を踏まえ、過年度における誤謬の訂正に係る費用(過年度決算訂正に係る監査費用等)33,903千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 2023年11月10日付「過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ」及び2023年11月30日付「(経過開示)過年度の有価証券報告書に係る訂正報告書」において公表しました内容を踏まえ、過年度における誤謬の訂正に係る費用(過年度決算訂正に係る監査費用等)40,341千円を決算訂正関連費用として、特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

599,645

599,645

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,612千円

 

7,493千円

賞与引当金

4,591

 

4,416

株主優待引当金

1,784

 

退職給付引当金

11,050

 

11,801

役員退職慰労引当金

53,720

 

関係会社株式評価損

196,939

 

196,912

投資有価証券評価損

32,768

 

11,845

会員権評価損

3,580

 

2,325

減価償却超過額

25,027

 

28,435

資産除去債務

54,463

 

54,747

減損損失

32,076

 

32,083

資産調整勘定

77,256

 

30,898

その他

66,133

 

59,792

繰延税金資産小計

566,005

 

440,752

評価性引当額

△390,573

 

△322,064

繰延税金資産合計

175,431

 

118,688

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△29,499

 

△26,414

その他有価証券評価差額金

△179,977

 

△52,184

アレンジメントフィー

△33,988

 

△25,215

繰延ヘッジ損益

△6,070

 

△10,947

その他

 

△428

繰延税金負債合計

△249,536

 

△115,189

繰延税金資産(負債)の純額

△74,104

 

3,498

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.18

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.39

住民税均等割

 

0.21

評価性引当額

 

△5.01

その他

 

△0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.13

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

254,445

1,180

16,731

238,894

275,922

構築物

671,572

7,385

13

63,789

615,153

408,325

機械及び装置

7,867,068

38,880

718,235

7,187,713

4,658,094

車両運搬具

7,916

6,789

0

3,202

11,502

21,863

工具器具及び備品

15,075

6,307

2,641

5,160

13,580

93,332

土地

3,125,449

79,566

3,205,015

建設仮勘定

520,300

520,300

11,941,527

660,407

2,655

807,120

11,792,159

5,457,538

無形固定資産

のれん

973,299

68,649

904,649

 

その他

332,033

31,173

300,859

 

1,305,332

99,823

1,205,509

 

(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 機械及び装置   太陽光発電システムの取得に伴う増加       38,880千円

 土地       再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加    79,566千円

 建設仮勘定    再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加   520,300千円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

15,001

14,431

15,001

14,431

株主優待引当金

5,829

5,829

役員退職慰労引当金

175,533

175,533

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。