第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

15,401,546

15,133,953

14,240,892

14,848,662

15,484,837

経常利益

(千円)

1,356,666

1,148,727

1,159,038

1,234,020

1,322,620

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

831,529

742,132

532,525

815,153

1,322,167

包括利益

(千円)

780,928

933,780

622,631

982,385

1,005,182

純資産額

(千円)

2,546,476

3,228,406

3,618,605

4,274,886

4,736,146

総資産額

(千円)

26,981,470

25,907,631

23,358,059

22,409,007

21,129,032

1株当たり純資産額

(円)

245.81

310.44

347.50

407.88

475.72

1株当たり当期純利益

(円)

80.96

71.96

51.45

78.71

129.92

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

80.13

71.32

51.24

自己資本比率

(%)

9.4

12.4

15.4

18.9

22.0

自己資本利益率

(%)

36.6

25.9

15.6

20.8

29.8

株価収益率

(倍)

7.4

10.1

10.8

7.4

3.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,680,659

1,733,701

1,469,885

2,142,048

1,630,911

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,838,652

23,968

31,242

42,360

98,148

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

849,937

1,863,110

2,782,880

2,272,027

2,113,595

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

4,879,820

4,726,442

3,444,689

3,272,350

2,691,518

従業員数

(名)

527

507

510

478

437

〔外、平均臨時雇用者数〕

108

142

133

109

93

(注)1.従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,457,328

2,803,722

2,872,749

2,650,796

2,644,151

経常利益

(千円)

543,401

786,678

946,694

757,307

856,114

当期純利益

(千円)

384,551

619,197

118,414

516,133

1,037,812

資本金

(千円)

747,419

747,419

747,419

747,419

747,419

発行済株式総数

(株)

10,956,500

10,956,500

10,956,500

10,956,500

10,956,500

純資産額

(千円)

1,821,435

2,374,056

2,427,081

2,769,106

2,916,589

総資産額

(千円)

24,816,758

23,475,181

21,175,942

17,635,866

16,599,714

1株当たり純資産額

(円)

176.06

229.04

234.36

265.87

296.21

1株当たり配当額

(円)

25

25

23

25

24

(うち1株当たり中間配当額)

(12.5)

(12.5)

(-)

(10.0)

(10.0)

1株当たり当期純利益

(円)

37.44

60.04

11.44

49.84

101.98

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

37.06

59.51

11.39

自己資本比率

(%)

7.3

10.1

11.5

15.6

17.4

自己資本利益率

(%)

21.7

29.6

4.9

19.9

36.8

株価収益率

(倍)

15.9

12.1

48.6

11.7

4.6

配当性向

(%)

66.8

41.6

201.0

50.2

23.5

従業員数

(名)

27

30

27

32

32

〔外、平均臨時雇用者数〕

[-]

[4]

[4]

[6]

[7]

株主総利回り

(%)

78.8

98.4

79.8

86.3

75.1

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

795

833

733

659

587

最低株価

(円)

373

535

551

528

423

(注)1.従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.最高株価および最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

 

2【沿革】

1991年3月

名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立

1993年2月

兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる

1994年7月

兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)の携帯電話専売店「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始

1995年5月

兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の展開を開始

1996年3月

愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社(現 パナソニックテレコム株式会社)との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始

1996年6月

併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立

1997年12月

株式会社ツーカーセルラー東海(現 KDDI株式会社)との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始

1998年3月

本社ビル完成により現在地(名古屋市中区千代田五丁目21番20号)へ本社移転

1999年9月

仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社(現 エスケーアイ開発株式会社 現 連結子会社)を設立(資本金10,000千円)

1999年9月

携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始

2000年1月

ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の資本参加を受ける

2000年4月

ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受

2000年8月

愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの2社を吸収合併

2001年4月

株式を日本証券業協会へ店頭登録

2001年5月

関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン

2001年6月

KDDI株式会社との一次代理店契約に基づいて「auショップ」の運営を開始

2001年8月

関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一

2001年9月

関東支社を横浜市中区に設置

2002年1月

決算期を10月31日から9月30日に変更

2003年5月

関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称

2003年5月

東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現 株式会社ナローピーク)と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)」を設立し、コールセンター事業へ進出

2007年8月

エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出

2008年7月

株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が青森県に東北支店(青森コールセンター)を開設

2009年2月

東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称

2009年9月

愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)」を設立(資本金90,000千円)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年7月

エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)が葬祭会館の営業を開始

2013年2月

エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出

2014年3月

エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却

2014年4月

株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が新潟県に新潟支店(新潟コールセンター)を開設

2014年9月

岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始

2015年4月

愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始

2016年2月

埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始

2016年3月

三重県東員町に「エスケーアイ東員第1発電所」を開所し、稼動開始

2016年4月

エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が三重県東員町に「エスケーアイ東員第2発電所」を開所し、稼動開始

2016年9月

三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始

2016年10月

持株会社体制へ移行(2017年10月1日)するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社(現 株式会社エスケーアイ 現 連結子会社)」を設立

 

 

2017年9月

和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始

2017年10月

持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更

2018年9月

愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始

2018年11月

名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社」を設立(資本金20,000千円)

2019年6月

熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代発電所」として稼働開始

2019年7月

熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第2発電所」として稼働開始

三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始

2019年8月

広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始

2020年6月

千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始

茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始

宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始

2021年2月

株式会社エスケーアイ(現 連結子会社)がKDDI株式会社との代理店契約を合意解約

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年10月

株式会社エスケーアイ(現 連結子会社)がエスケーアイフロンティア株式会社を吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイホールディングス)、連結子会社4社(株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社)により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。

 上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

 

0101010_001.png

 

 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.再生可能エネルギー事業

 太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

 

2.移動体通信機器販売関連事業

 一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

 

3.保険代理店事業

 保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

 

4.葬祭事業

 個人顧客(募集会員)を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

 

5.不動産賃貸・管理事業

 不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

 

6.ビジネスソリューション事業

 法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

 

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_003.png

 

 

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_004.png

 

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_005.png

 

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_006.png

 

ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_007.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

   (注)1

議決権の所有又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エスケーアイ

(注)2,3

名古屋市

中区

10,000

移動体通信機器

販売関連事業

ビジネスソリューション事業

100.0

経営指導

資金の貸借

役員兼任1名

株式会社セントラルパートナーズ

(注)2

岐阜県

大垣市

190,000

保険代理店事業

68.5

経営指導

役員兼任2名

エスケーアイマネージメント株式会社

             (注)2

愛知県

知多市

490,000

葬祭事業

100.0

経営指導

役員兼任1名

エスケーアイ開発株式会社

(注)2

名古屋市

中区

200,000

再生可能

エネルギー事業

不動産賃貸

・管理事業

100.0

経営指導

資金の貸借

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

株式会社サンワ

岐阜県

関市

1,000

有価証券の売買、管理及び運用

34.81

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エスケーアイ

(1) 売上高      11,348,233千円

(2) 経常利益       271,336千円

(3) 当期純利益      154,048千円

(4) 純資産額      1,082,793千円

(5) 総資産額      2,876,656千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

3

3

移動体通信機器販売関連事業

285

24

保険代理店事業

69

60

葬祭事業

25

1

不動産賃貸・管理事業

-〕

ビジネスソリューション事業

26

-〕

全社(共通)

29

3

合計

437

93

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

32

7

37.6

8.7

5,172

 

セグメントの名称

従業員数(名)

再生可能エネルギー事業

3

3

全社(共通)

29

3

合計

32

7

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年4月10日に結成され、2024年9月30日現在の組合員数は23人であります。

 加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合 (%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率 (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社エスケーアイ

26.9

33.3

95.6

96.3

190.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した

     ものです。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)

     の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行

     規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しておりま

     す。