1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
① 食材 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
商標権 11年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、主に子会社からの配当金、ロイヤリティ収入、役務提供の成果としての収入によっております。
配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、その発生に応じて収益を認識しております。
役務提供の成果としての収入は、子会社に対して業務支援を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(関係会社投融資の評価)
関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、各関係会社の純資産額は店舗固定資産の評価の影響を受けますが、その見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、すべて一般管理費であります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,263百万円、関連会社株式55百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,307百万円、関連会社株式55百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。詳細については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。