第5【経理の状況】

1.連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(3)当社の四半期連結財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

(4)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(自令和4年1月1日至令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自令和5年1月1日至令和5年12月31日)の連結財務諸表並びに前事業年度(自令和4年1月1日至令和4年12月31日)及び当事業年度(自令和5年1月1日至令和5年12月31日)の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3)当社は、第3四半期連結会計期間(令和6年7月1日から令和6年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和6年1月1日から令和6年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には適正な連結財務諸 表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、セミナーへの参加及び財務・会計の参考図書の 購読等を行って会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 899,399

※4 740,175

受取手形及び売掛金

※1 279,890

※1 558,922

商品

483,818

482,972

原材料及び貯蔵品

1,693

3,753

返品資産

3,745

9,914

前渡金

44,509

111,130

その他

57,099

87,924

貸倒引当金

40

76

流動資産合計

1,770,114

1,994,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4 293,947

※4 299,312

機械装置及び運搬具(純額)

3,786

9,083

工具、器具及び備品(純額)

9,846

6,498

土地

※4 314,538

※4 363,972

建設仮勘定

30,074

660

その他(純額)

351

249

有形固定資産合計

※3 652,545

※3 679,776

無形固定資産

 

 

商標権

14,013

507,243

のれん

3,483

790,953

その他

6,551

7,387

無形固定資産合計

24,048

1,305,584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 19,931

※4 36,950

長期前払費用

7,856

14,166

繰延税金資産

111,255

69,097

その他

95,853

94,879

投資その他の資産合計

234,896

215,094

固定資産合計

911,489

2,200,455

資産合計

2,681,603

4,195,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,237

63,027

短期借入金

※4,※5 800,000

※4,※5 850,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 206,506

※4,※6 353,920

未払金

180,525

240,019

未払法人税等

22,905

26,302

リース債務

3,517

2,624

賞与引当金

-

11,654

店舗閉鎖損失引当金

3,384

-

返金負債

5,848

13,161

その他

※2 26,713

※2 83,768

流動負債合計

1,256,637

1,644,478

固定負債

 

 

長期借入金

※4 932,943

※4,※6 1,841,263

リース債務

3,857

1,233

繰延税金負債

-

168,763

退職給付に係る負債

27,574

32,971

資産除去債務

6,510

8,213

その他

9,594

7,042

固定負債合計

980,479

2,059,486

負債合計

2,237,117

3,703,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

22,000

22,000

利益剰余金

390,124

432,946

株主資本合計

442,124

484,946

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,143

6,268

為替換算調整勘定

218

7

その他の包括利益累計額合計

2,361

6,261

純資産合計

444,486

491,207

負債純資産合計

2,681,603

4,195,172

 

【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

795,802

受取手形及び売掛金

306,376

商品

608,562

原材料及び貯蔵品

7,053

返品資産

1,451

前渡金

127,434

その他

37,392

貸倒引当金

41

流動資産合計

1,884,032

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

290,646

機械装置及び運搬具(純額)

7,286

工具、器具及び備品(純額)

5,435

土地

363,972

建設仮勘定

880

その他(純額)

917

有形固定資産合計

669,138

無形固定資産

 

商標権

492,190

のれん

781,056

その他

9,515

無形固定資産合計

1,282,762

投資その他の資産

 

投資有価証券

47,350

長期前払費用

11,759

繰延税金資産

90,141

その他

114,705

投資その他の資産合計

263,957

固定資産合計

2,215,858

資産合計

4,099,891

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(令和6年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

18,232

短期借入金

850,000

1年内返済予定の長期借入金

364,304

未払金

197,883

未払法人税等

96,977

リース債務

2,447

賞与引当金

12,716

返金負債

2,961

その他

62,049

流動負債合計

1,607,571

固定負債

 

長期借入金

1,739,824

繰延税金負債

159,357

退職給付に係る負債

33,650

資産除去債務

8,220

その他

5,882

固定負債合計

1,946,934

負債合計

3,554,505

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

30,000

資本剰余金

22,000

利益剰余金

481,245

株主資本合計

533,245

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

12,715

為替換算調整勘定

574

その他の包括利益累計額合計

12,140

純資産合計

545,385

負債純資産合計

4,099,891

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

売上高

※1 3,769,635

※1 3,857,816

売上原価

※2 1,104,206

※2 1,102,012

売上総利益

2,665,429

2,755,804

販売費及び一般管理費

※3 2,578,422

※3 2,637,241

営業利益

87,007

118,562

営業外収益

 

 

受取利息

43

8,186

受取配当金

610

1,287

為替差益

-

25,410

補助金収入

4,805

3,922

その他

4,658

6,209

営業外収益合計

10,117

45,016

営業外費用

 

 

支払利息

17,933

20,827

為替差損

36,306

-

シンジケートローン手数料

-

13,000

和解金

-

5,000

その他

1,443

4,441

営業外費用合計

55,683

43,269

経常利益

41,441

120,310

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 859

-

特別利益合計

859

-

特別損失

 

 

減損損失

※5 8,323

※5 4,093

特別損失合計

8,323

4,093

税金等調整前当期純利益

33,976

116,216

法人税、住民税及び事業税

35,910

33,037

法人税等調整額

5,597

40,358

法人税等合計

30,312

73,395

当期純利益

3,664

42,821

親会社株主に帰属する当期純利益

3,664

42,821

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当期純利益

3,664

42,821

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

335

4,125

為替換算調整勘定

49

225

その他の包括利益合計

385

3,899

包括利益

3,278

46,720

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,278

46,720

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

売上高

2,449,021

売上原価

715,298

売上総利益

1,733,723

販売費及び一般管理費

1,619,789

営業利益

113,933

営業外収益

 

受取利息

1,154

為替差益

4,117

受取配当金

1,674

補助金収入

1,062

その他

4,458

営業外収益合計

12,467

営業外費用

 

支払利息

11,857

その他

505

営業外費用合計

12,363

経常利益

114,037

税金等調整前中間純利益

114,037

法人税、住民税及び事業税

97,134

法人税等調整額

31,395

法人税等合計

65,738

中間純利益

48,299

親会社株主に帰属する中間純利益

48,299

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

中間純利益

48,299

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

6,446

為替換算調整勘定

567

その他の包括利益合計

5,879

中間包括利益

54,178

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

54,178

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

30,000

22,000

386,460

438,460

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,664

3,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,664

3,664

当期末残高

30,000

22,000

390,124

442,124

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,479

267

2,747

441,207

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

335

49

385

385

当期変動額合計

335

49

385

3,278

当期末残高

2,143

218

2,361

444,486

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

30,000

22,000

390,124

442,124

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,821

42,821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

42,821

42,821

当期末残高

30,000

22,000

432,946

484,946

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,143

218

2,361

444,486

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

42,821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,125

225

3,899

3,899

当期変動額合計

4,125

225

3,899

46,720

当期末残高

6,268

7

6,261

491,207

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

33,976

116,216

減価償却費

34,322

49,495

長期前払費用償却額

14,056

12,217

のれん償却額

870

43,298

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

36

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

10,704

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,578

5,396

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

11,868

3,384

受取利息及び受取配当金

654

9,474

支払利息

17,933

20,827

為替差損益(△は益)

26,724

23,579

減損損失

8,323

4,093

固定資産売却益

859

-

補助金収入

4,805

3,922

和解金

-

5,000

売上債権の増減額(△は増加)

8,071

215,934

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,979

117,955

前渡金の増減額(△は増加)

90,791

61,546

仕入債務の増減額(△は減少)

3,910

28,076

預り金の増減額(△は減少)

332

1,129

未払金の増減額(△は減少)

243,037

17,310

その他

1,826

27,642

小計

33,841

139,300

利息及び配当金の受取額

654

9,474

利息の支払額

17,933

20,746

和解金の支払額

-

5,000

法人税等の支払額

123,088

52,456

補助金の受取額

4,805

3,922

営業活動によるキャッシュ・フロー

169,404

74,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

166,671

47,899

無形固定資産の取得による支出

-

10,000

有形固定資産の売却による収入

1,957

-

敷金及び保証金の差入による支出

10,770

585

敷金及び保証金の回収による収入

4,224

7,050

保険積立金の積立による支出

-

7,949

保険積立金の解約による収入

-

8,119

長期前払費用の取得による支出

25,096

30,988

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 1,024,201

その他

6,767

4,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

203,124

1,110,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

594,000

50,000

長期借入れによる収入

415,000

1,330,000

長期借入金の返済による支出

475,755

420,533

長期未払金の返済による支出

9,818

3,454

リース債務の返済による支出

7,250

3,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

516,176

852,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,336

24,560

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

118,311

159,224

現金及び現金同等物の期首残高

720,903

839,214

現金及び現金同等物の期末残高

※1 839,214

※1 679,990

 

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

114,037

減価償却費

30,335

長期前払費用償却額

10,257

のれん償却額

43,885

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,062

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

679

受取利息及び受取配当金

2,829

支払利息

11,857

為替差損益(△は益)

3,816

補助金収入

1,062

売上債権の増減額(△は増加)

315,686

棚卸資産の増減額(△は増加)

121,881

前渡金の増減額(△は増加)

12,898

仕入債務の増減額(△は減少)

44,856

預り金の増減額(△は減少)

5,259

未払金の増減額(△は減少)

88,570

その他

22,839

小計

234,271

利息及び配当金の受取額

2,829

利息の支払額

12,272

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,896

補助金の受取額

1,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

229,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

2,231

無形固定資産の取得による支出

3,750

敷金及び保証金の差入による支出

15,018

敷金及び保証金の回収による収入

500

保険積立金の積立による支出

6,388

長期前払費用の取得による支出

9,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

47,896

その他

599

投資活動によるキャッシュ・フロー

84,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,015

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

191,055

リース債務の返済による支出

1,409

長期未払金の返済による支出

1,283

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,588

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,626

現金及び現金同等物の期首残高

679,990

現金及び現金同等物の中間期末残高

735,617

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・オー

株式会社ファッションニュース通信社

株式会社旅館明治荘

BARCOS HONG KONG LIMITED

广州巴可斯商貿有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、株式会社旅館明治荘を除きすべて連結決算日と一致しております。

なお、株式会社旅館明治荘の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~6年

工具、器具及び備品  3~8年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

ニ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

主な償却期間は2年であります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布、服飾雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

 

②メディアクリエイティブ事業

メディアクリエイティブ事業においては、WEBメディアサイトの運営を行っており、当該サイトへのディスプレイ広告の掲載サービスを提供しております。さらに、映像、ポスター、CDジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。ディスプレイ広告は、顧客との契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。映像等の企画、管理、制作は顧客へ成果物を納品した時点で履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

③不動産事業

不動産事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・オー

株式会社ファッションニュース通信社

株式会社バルコス旅館三朝荘

BARCOS HONG KONG LIMITED

广州巴可斯商貿有限公司

株式会社トリプル・オー

株式会社BFLAT

当連結会計年度より、株式の取得に伴い株式会社トリプル・オー、株式会社BFLAT Holdings及び同社子会社の株式会社BFLATを連結の範囲に含めております。当該3社のみなし取得日を令和5年6月30日としているため、令和5年7月1日より損益計算書を連結しております。なお、株式会社BFLAT Holdingsは、令和5年12月31日付で株式会社BFLATを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

また、株式会社旅館明治荘は、令和5年11月30日付で株式会社バルコス旅館三朝荘に商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社バルコス旅館三朝荘は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~6年

工具、器具及び備品  3~8年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、商標権についてはその効果の及ぶ期間(5~20年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

ニ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は2年であります。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

ハ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

①ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布、服飾雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

②メディアクリエイティブ事業

メディアクリエイティブ事業においては、WEBメディアサイトの運営を行っており、当該サイトへのディスプレイ広告の掲載サービスを提供しております。さらに、映像、ポスター、CDジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。ディスプレイ広告は、顧客との契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。映像等の企画、管理、制作は顧客へ成果物を納品した時点で履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年から10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

652,545

無形固定資産

24,048

長期前払費用

7,856

減損損失

8,323

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、MR(広告宣伝費比率)の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

商品

483,818

売上原価のうち、棚卸資産評価損

23,641

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

繰延税金資産

111,255

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

679,776

無形固定資産

1,305,584

長期前払費用

14,166

減損損失

4,093

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、MR(広告宣伝費比率)の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

商品

482,972

売上原価のうち、棚卸資産評価損

24,890

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

繰延税金資産

69,097

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は1.84円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

1 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

2 適用予定日

令和5年12月期の期首より適用予定であります。

3 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)

1 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用さ

れる場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

2 適用予定日

令和7年12月期の期首より適用予定であります。

3 当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、令和5年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

 

(連結貸借対照表)

令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、重要性が増したため、独立掲記することとしております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた20,565千円は、「商標権」14,013千円、「その他」6,551千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に連結財務諸表に表示するため、翌連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98,557千円は、「前渡金の増減額」△50,156千円、「その他」△48,400千円として組み替えております。

令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△1千円及び「その他」に表示していた△6,766千円は、「その他」△6,767千円として組み替えております。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた20,565千円は、「商標権」14,013千円、「その他」6,551千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、外注業務の内製化を進めた結果、事業上の重要性が高まり、より適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ264,613千円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△1千円及び「その他」に表示していた△6,766千円は、「その他」△6,767千円として組み替えております。

 

(追加情報)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(投資不動産の保有目的の変更)

当連結会計年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(227,606千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物(純額)77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。

また、これに伴い、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとし、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました投資不動産の賃貸に係るキャッシュ・フローは、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示することとしております。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

売掛金

279,890千円

558,922千円

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

契約負債

2,720千円

4,636千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

175,033千円

197,257千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

現金及び預金

10,122千円

10,122千円

建物及び構築物

179,210

170,601

土地

222,831

222,831

投資有価証券

2,219

2,626

414,383千円

406,181千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

短期借入金

200,000千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

79,188

78,988

長期借入金

538,629

459,641

817,817千円

638,629千円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前連結会計年度は6行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額

1,600,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

800,000

850,000

差引額

800,000千円

950,000千円

 

※6 財務制限条項

当社は、令和5年3月31日開催の取締役会決議に基づき、株式取得を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする4金融機関からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付与されており、これに抵触した場合には借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

当該財務制限条項の付された長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年12月31日)

当連結会計年度

(令和5年12月31日)

財務制限条項の付された長期借入金残高

-千円

1,202,500千円

 

なお、当該条項は以下のとおりであります。

①令和4年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産合計を令和3年12月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産合計の90%および直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産合計の90%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和4年12月期決算以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

 

23,641千円

24,890千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

広告宣伝費

1,056,506千円

809,264千円

給料手当

181,506

226,887

賞与引当金繰入額

-

11,654

退職給付費用

4,778

5,396

通信費

388,355

213,797

支払手数料

75,125

366,257

外注費

181,883

306,963

貸倒引当金繰入額

△14

36

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目としております。

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

機械装置及び運搬具

859 千円

-千円

859 千円

-千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

鳥取県倉吉市(ライフスタイル提案事業)

事業用資産

長期前払費用

8,323千円

 

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。

また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,323千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

鳥取県倉吉市(ライフスタイル提案事業)

事業用資産

長期前払費用

4,093千円

 

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費については番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。

また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,093千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため零として評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△510千円

6,274千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△510千円

6,274千円

税効果額

175千円

△2,149千円

その他有価証券評価差額金

△335千円

4,125千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△49千円

△225千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△49千円

△225千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

△49千円

△225千円

その他の包括利益合計

△385千円

3,899千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

1,140,000

1,140,000

合計

1,140,000

1,140,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

1,140,000

1,140,000

合計

1,140,000

1,140,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

現金及び預金

899,399千円

740,175千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60,184千円

△60,185千円

現金及び現金同等物

839,214千円

679,990千円

 

※2 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

株式の取得により株式会社トリプル・オー、株式会社BFLAT Holdings及び同社子会社の株式会社BFLATを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 なお、株式会社BFLAT Holdingsは令和5年12月31日に株式会社BFLATを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

1.株式会社トリプル・オー

流動資産

10,733千円

固定資産

3,531

のれん

50,827

流動負債

△6,484

固定負債

△28,607

子会社株式の取得価額

30,000

子会社の現金及び現金同等物

△3,097

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26,902

 

 

2.株式会社BFLAT Holdings及び同社子会社の株式会社BFLAT

流動資産

483,614千円

固定資産

39,174

のれん

769,835

商標権

510,616

流動負債

△110,367

固定負債

△392,872

子会社株式の取得価額

1,300,000

子会社の現金及び現金同等物

△302,701

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

997,298

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

19,931

19,931

資産計

19,931

19,931

(1)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,139,449

1,125,808

△13,640

(2)リース債務

(1年内返済予定を含む)

7,374

7,360

△14

負債計

1,146,823

1,133,168

△13,654

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

899,399

受取手形及び売掛金

279,890

合計

1,179,289

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

長期借入金

206,506

203,460

148,530

100,346

75,653

404,954

リース債務

3,517

2,624

1,233

合計

 1,010,023

206,084

149,763

100,346

75,653

404,954

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,142

14,142

資産計

14,142

14,142

 (注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,788千円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,125,808

1,125,808

リース債務

(1年内返済予定を含む)

7,360

7,360

負債計

1,133,168

1,133,168

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

36,950

36,950

資産計

36,950

36,950

(1)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,195,183

2,195,061

△121

(2)リース債務

(1年内返済予定を含む)

3,857

3,850

△6

負債計

2,199,040

2,198,912

△128

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

740,175

受取手形及び売掛金

558,922

合計

1,299,098

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

850,000

長期借入金

353,920

290,060

240,846

216,153

199,212

894,992

リース債務

2,624

1,233

合計

1,206,544

291,293

240,846

216,153

199,212

894,992

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

18,119

18,119

投資信託

18,831

18,831

資産計

18,119

18,831

36,950

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,195,061

2,195,061

リース債務

(1年内返済予定を含む)

3,850

3,850

負債計

2,198,912

2,198,912

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された時価により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和4年12月31日)

1.その他有価証券

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,684

10,407

2,276

(2)その他

5,788

4,840

948

小計

18,472

15,247

3,225

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,458

4,514

△3,056

小計

1,458

4,514

△3,056

合計

19,931

19,762

168

 

当連結会計年度(令和5年12月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,119

11,830

6,289

(2)その他

18,831

14,923

3,907

小計

36,950

26,754

10,196

合計

36,950

26,754

10,196

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.退職一時金制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高

32,153

退職給付費用

4,778

退職給付の支払額

△9,357

退職給付に係る負債の期末残高

27,574

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(単位:千円)

非積立型制度の退職給付債務

27,574

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,574

退職給付に係る負債

27,574

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,574

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,778千円

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.退職一時金制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高

27,574

退職給付費用

5,396

退職給付の支払額

-

退職給付に係る負債の期末残高

32,971

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(単位:千円)

非積立型制度の退職給付債務

32,971

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,971

退職給付に係る負債

32,971

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,971

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,396千円

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税

1,895千円

退職給付費用

9,447

棚卸資産

60,005

減損損失

5,389

資産除去債務

2,230

投資有価証券

1,134

店舗閉鎖損失引当金

1,159

税務上の繰越欠損金(注)1

41,776

その他

17,741

繰延税金資産小計

140,780

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△7,607

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,231

評価性引当額小計

△21,839

繰延税金資産合計

118,940

 

繰延税金負債

 

 返品資産

△1,283

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,441

 その他有価証券

△1,117

 未収還付事業税

△3,844

繰延税金負債合計

△7,685

繰延税金資産純額

111,255

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

41,776

41,776

評価性引当額

-

-

-

-

-

△7,607

△7,607

繰延税金資産(b)

-

-

-

-

-

34,168

34,168

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 41,776 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 34,168 千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.3%

(調整)

 

住民税均等割

2.8%

受取配当金の益金不算入

△0.1%

評価性引当額の増減

49.7%

その他

2.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.2%

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税

2,667千円

退職給付費用

11,295

棚卸資産

56,735

賞与引当金

3,992

資産除去債務

2,821

投資有価証券

1,134

子会社株式取得関連費用

20,556

税務上の繰越欠損金(注)1

41,086

その他

17,885

繰延税金資産小計

158,175

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△30,965

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△44,012

評価性引当額小計

△74,977

繰延税金資産合計

83,198

 

繰延税金負債

 

返品資産

△3,396

資産除去債務に対応する除去費用

△2,027

その他有価証券

 △3,494

未収還付事業税

△3,832

商標権

△167,178

その他

△2,934

繰延税金負債合計

△182,864

繰延税金負債純額

△99,666

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

36

41,050

41,086

評価性引当額

-

-

-

-

△36

△30,929

△30,965

繰延税金資産(b)

-

-

-

-

-

10,121

10,121

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金41,086千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,121千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.3%

(調整)

 

住民税均等割

1.0%

受取配当金の益金不算入

0.0%

評価性引当額の増減

23.0%

法人税額の特別控除

△3.6%

のれん償却額

12.4%

軽減税率の適用

△1.7%

その他

△2.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.2%

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

取得による企業結合

 

(事業の譲受)

当社の連結子会社である株式会社ファッションニュース通信社は、令和5年3月15日開催の取締役会において、株式会社コリーが運営するサッカーWEBメディア事業の事業譲渡契約締結を決議し、令和5年3月30日付で事業の譲受をいたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社コリー

事業の内容   サッカー専門のWEBメディア「Qoly」の運営

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ファッションニュース通信社が運営しているWEBメディアはファッションに関する情報が中心であり顧客層も女性が中心となっています。今後の事業拡大も見据え男性の顧客層を取り込むため男性ファンの多いサッカー専門のWEBメディアをグループに持つことで顧客層の拡大を図るためであります。

(3)企業結合日

令和5年3月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした事業の譲受

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ファッションニュース通信社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

令和5年3月30日から令和5年12月31日まで

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 10,000千円

取得原価     10,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

10,000千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

3年間の定額法により償却を行っております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(子会社株式の取得)

令和5年3月1日開催の取締役会において、株式会社トリプル・オーの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和5年4月1日付で当該株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社トリプル・オー

事業の内容    映像制作、グラフィック制作

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社トリプル・オーの持つハイレベルな映像制作、グラフィック制作技術を活用しグループ全体の企画力を強化することで更なる事業拡大を目指すためであります。

(3)企業結合日

令和5年4月1日(みなし取得日 令和5年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和5年7月1日から令和5年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

30,000千円

取得原価

 

30,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

50,827千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

10,733千円

固定資産

3,531

資産合計

14,264

流動負債

6,484

固定負債

28,607

負債合計

35,091

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(子会社株式の取得)

令和5年3月15日開催の取締役会において、株式会社BFLAT Holdingsの全株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社BFLATを子会社化する旨の決議を行い、令和5年3月15日付で株式譲渡契約を締結し、令和5年4月12日付で当該株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社BFLAT Holdings

事業の内容    ECモールを通じて婦人服、雑貨等の販売を行う会社の持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループが事業展開しているファッションアイテムの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を有機的に結びつけ、グループとしてシナジー効果を発揮させるためハブとなるプラットフォーム機能の役割を果たし、当社グループの販売力拡大を目指すために必要不可欠と判断したためであります。

(3)企業結合日

令和5年4月12日(みなし取得日 令和5年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和5年7月1日から令和5年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,300,000千円

取得原価

 

1,300,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 50,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

769,835千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

483,614千円

固定資産

39,174

資産合計

522,789

流動負債

110,367

固定負債

392,872

負債合計

503,240

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

商標権  510,616千円(償却期間 20年)

 

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

794,044千円

営業利益

48,502千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は新月有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

 

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

令和5年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社BFLAT Holdings及び株式会社BFLATについて、以下のとおり株式会社BFLATを存続会社とする吸収合併を決議し、令和5年12月31日に実施いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称    株式会社BFLAT(当社の連結子会社)

事業の内容      ECモールを通じた婦人服、雑貨等の販売

被結合企業の名称   株式会社BFLAT Holdings(当社の連結子会社)

事業の内容      ECモールを通じて婦人服、雑貨等の販売を行う会社の持株会社

 

(2)企業結合日

令和5年12月31日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社BFLATを存続会社、株式会社BFLAT Holdingsを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社BFLAT

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社2社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14%~0.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

4,529千円

有形固定資産の取得による増加額

1,964千円

時の経過による調整額

16千円

期末残高

6,510千円

 

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

営業店舗、東京支店、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14%~0.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

6,510千円

新規連結に伴う増加額

2,677千円

時の経過による調整額

10千円

見積の変更による調整額

△985千円

期末残高

8,213千円

 

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積の変更による減少額985千円を資産除去債務残高から減額しております。

なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当社グループでは、東京都、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。また、令和4年8月より温泉旅館の賃貸を開始いたしました。

令和4年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26,626千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

264,696

 

期中増減額

160,192

 

期末残高

424,888

期末時価

426,510

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は温泉旅館の取得(119,211千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,559千円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

当社グループでは、東京都、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。

令和5年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,953千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

424,888

 

期中増減額

△10,786

 

期末残高

414,101

期末時価

415,723

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は三朝荘の修繕、追加工事(1,976千円)であり、主な減少額は減価償却費(13,070千円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

287,135

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

279,890

契約負債(期首残高)

2,293

契約負債(期末残高)

2,720

契約負債は、主に、皮革製品販売事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、不動産事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

279,890

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

558,922

契約負債(期首残高)

2,720

契約負債(期末残高)

4,636

契約負債は、主に、ライフスタイル提案事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、不動産事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「皮革製品販売事業」「メディア事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

皮革製品販売事業:皮革製品を中心とした製商品の通信販売及び卸売

メディア事業  :ファッション情報を発信するWEBメディアの運営

不動産事業   :当社グループが所有している物件の賃貸・管理

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、今後の事業展開を見据えた事業セグメントの見直しを行い、これまで別々の報告セグメントとしていた「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」を「皮革製品販売事業」として1つの報告セグメントに集約し、新たに「メディア事業」及び「不動産事業」を報告セグメントに追加しました。また、翌連結会計年度において株式会社BFLAT Holdings及び株式会社トリプル・オーの株式を取得し連結子会社としたことに伴い事業セグメントの整理を行い、翌連結会計年度より、当連結会計年度において「皮革製品販売事業」としていた報告セグメント名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメント名称を「メディアクリエイティブ事業」に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

前連結会計年度のセグメント区分との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

翌連結会計年度

クロスメディア事業

店舗事業

海外事業

皮革製品販売事業

ライフスタイル提案事業

その他

メディア事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

不動産事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「皮革製品販売事業」の売上高が18,592千円減少し、セグメント利益が2,103千円減少しております。

また、「(追加情報)」に記載のとおり、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとしております。

「(表示方法の変更)」に記載のとおり、令和5年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、金額的な重要性が増したことから、顧客が負担する配送料及び手数料をより適切に連結財務諸表に表示するため、翌連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

当連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ライフスタイル提案事業」セグメントの「販売費及び一般管理費」と「売上高」はそれぞれ264,613千円増加しており、セグメント損益に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

バッグ

1,492,572

-

-

1,492,572

-

1,492,572

財布

1,648,693

-

-

1,648,693

-

1,648,693

服飾雑貨

6,437

-

-

6,437

-

6,437

その他

381,838

220,928

-

602,767

-

602,767

顧客との契約から生じる収益

3,529,542

220,928

-

3,750,470

-

3,750,470

その他の収益(注)4

-

-

19,165

19,165

-

19,165

外部顧客への売上高

3,529,542

220,928

19,165

3,769,635

-

3,769,635

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

3,529,542

220,928

19,165

3,769,635

-

3,769,635

セグメント利益又は損失(△)

307,446

70,268

26,626

351,088

264,081

87,007

セグメント資産

1,304,413

138,209

443,102

1,885,725

795,877

2,681,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,767

4,500

11,054

34,322

-

34,322

減損損失

8,323

-

-

8,323

-

8,323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,841

-

124,561

130,403

5,940

136,343

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,081千円は、セグメント間取引消去27,000千円および報告セグメントに配分していない全社費用△291,081千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額795,877千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「ライフスタイル提案事業」「メディアクリエイティブ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ライフスタイル提案事業  :バッグ、財布、服飾雑貨などライフスタイルを彩るアイテムの販売

メディアクリエイティブ事業:情報を発信するメディアの運営、メディアを制作するクリエイティブ事業

不動産事業        :当社グループが所有している物件の賃貸・管理

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において株式会社BFLAT Holdings及び株式会社トリプル・オーの株式を取得し連結子会社としたことに伴い事業セグメントの整理を行い、当連結会計年度より、従来「皮革製品販売事業」としていた報告セグメント名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメント名称を「メディアクリエイティブ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」から控除していた顧客負担の配送費及び手数料について、金額的な重要性が増したことから、顧客が負担する配送費及び手数料をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ライフスタイル提案事業」セグメントの「販売費及び一般管理費」と「売上高」はそれぞれ264,613千円増加しており、セグメント損益に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

バッグ

1,052,484

-

-

1,052,484

-

1,052,484

財布

1,252,058

-

-

1,252,058

-

1,252,058

服飾雑貨

650,356

-

-

650,356

-

650,356

その他

604,781

272,083

-

876,864

-

876,864

顧客との契約から生じる収益

3,559,679

272,083

-

3,831,763

-

3,831,763

その他の収益(注)4

-

-

26,053

26,053

-

26,053

外部顧客への売上高

3,559,679

272,083

26,053

3,857,816

-

3,857,816

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

3,559,679

272,083

26,053

3,857,816

-

3,857,816

セグメント利益又は損失(△)

356,235

31,622

2,953

327,566

209,003

118,562

セグメント資産

3,120,507

155,786

423,650

3,699,944

495,227

4,195,172

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,563

4,791

14,141

49,495

-

49,495

減損損失

4,093

-

-

4,093

-

4,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,335,408

63,564

2,740

1,401,712

-

1,401,712

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,003千円は、報告セグメントに配分していない全社収益72,000千円および全社費用△281,003千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額495,227千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

5.従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「バッグ」、「財布」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度において株式会社BFLAT Holdingsの株式を取得し連結子会社としたことで、服飾雑貨に係る売上高の重要性が高まったことから、当連結会計年度より、上記の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

8,323

8,323

8,323

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

4,093

4,093

4,093

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

870

870

870

当期末残高

3,483

3,483

3,483

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

38,491

3,935

870

43,298

43,298

当期末残高

731,343

56,997

2,612

790,953

790,953

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  令和4年1月1日

至  令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

389.90

430.88

1株当たり当期純利益(円)

3.21

37.56

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年1月1日

至  令和4年12月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,664

42,821

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,664

42,821

普通株式の期中平均株式数(株)

1,140,000

1,140,000

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

(取得による企業結合)

当社は、令和5年3月15日開催の取締役会において、株式会社BFLAT Holdingsの全株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社BFLATを子会社化する旨の決議を行い、令和5年3月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社BFLAT Holdings

事業の内容    ECモールを通じて婦人服、雑貨等の販売を行う会社の持株会社

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループが事業展開しているファッションアイテムの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を有機的に結びつけ、グループとしてシナジー効果を発揮させるためのハブとなるプラットフォーム機能の役割を果たし、当社グループの販売力拡大を目指すために必要不可欠と判断したためであります。

 

(3)企業結合日

令和5年4月12日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,300,000千円

取得原価     1,300,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません

 

(多額な資金の借入)

当社は、令和5年3月31日開催の取締役会決議に基づき、株式取得を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする4金融機関からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

1.シンジケートローン契約の概要

(1)組成金額

13億円

(2)契約締結日

令和5年3月31日

(3)借入実行日

令和5年4月12日

(4)満期日

令和15年3月31日

(5)返済方法

元金均等返済

(6)借入利率

3カ月TIBOR+スプレッド(0.50%)

(7)担保等の有無

無担保・無保証

(8)アレンジャー/エージェント

株式会社みずほ銀行

(9)参加金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社中国銀行

 

2.財務制限条項

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①令和4年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和3年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和4年12月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(取得による企業結合)

当社は、令和6年2月14日開催の取締役会において、株式会社immunityの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、令和6年2月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社immunity

事業の内容    SNSマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社immunityはSNSマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売を行う会社で、インフルエンサーを活用した販売に関して高いノウハウを保有しております。

一方、当社及び当社グループは中期経営ビジョンである「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を行っております。株式会社immunityは当社グループにはないインフルエンサーを活用した販売ノウハウの実績があり、当社グループの今後のマーケティングに必要不可欠と判断したため、完全子会社化することといたしました。

 

(3)企業結合日

令和6年2月22日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 100,000千円

取得原価     100,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社immunityを連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を令和6年3月31日としております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

広告宣伝費

489,200千円

賞与引当金繰入額

6,711

退職給付費用

3,183

外注費

211,666

支払手数料

251,130

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

現金及び預金勘定

795,802千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60,185

現金及び現金同等物

735,617

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

バッグ

287,337

-

-

287,337

-

287,337

財布

981,488

-

-

981,488

-

981,488

服飾雑貨

668,427

-

-

668,427

-

668,427

その他

353,072

147,524

-

500,596

-

500,596

顧客との契約から生じる収益

2,290,324

147,524

-

2,437,849

-

2,437,849

その他の収益(注)3

-

-

11,172

11,172

-

11,172

外部顧客への売上高

2,290,324

147,524

11,172

2,449,021

-

2,449,021

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,290,324

147,524

11,172

2,449,021

-

2,449,021

セグメント利益又は損失(△)

265,135

17,022

991

249,104

135,171

113,933

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,171千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△153,171千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社immunityの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、35,389千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(子会社株式の取得)

当社は、令和6年2月14日開催の取締役会において、株式会社immunityの全株式を取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和6年2月22日付で当該株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社immunity

事業の内容    SNSマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社immunityはSNSマーケティングを駆使した女性向け商品の企画・販売を行う会社でインフルエンサーを活用した販売に関して高いノウハウを保有しております。

一方、当社及び当社グループは中期経営ビジョンである「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を行っております。株式会社immunityは当社グループにはないインフルエンサーを活用した販売ノウハウの実績があり当社グループの今後のマーケティングに必要不可欠と判断したため完全子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

令和6年2月22日(みなし取得日  令和6年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和6年4月1日から令和6年6月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 100,000千円

取得原価     100,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

35,389千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。償却期間については算定中です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

1株当たり中間純利益

42円37銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,299

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,299

普通株式の期中平均株式数(株)

1,140,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

850,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

206,506

353,920

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

3,517

2,624

3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

932,943

1,841,263

0.8

令和7年1月~

令和18年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,857

1,233

3.4

令和7年1月~

令和7年6月

合計

1,946,823

3,049,040

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以降5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

290,060

240,846

216,153

199,212

リース債務

1,233

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

 

令和6年11月14日開催の取締役会において承認された第34期第3四半期連結会計期間(令和6年7月1日から令和6年9月30日まで)及び第34期第3四半期連結累計期間(令和6年1月1日から令和6年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

 

 

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

649,759

受取手形及び売掛金

317,835

商品

681,635

原材料及び貯蔵品

4,751

返品資産

2,149

前渡金

115,635

その他

42,753

貸倒引当金

△40

流動資産合計

1,814,479

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

304,519

機械装置及び運搬具(純額)

6,388

工具、器具及び備品(純額)

4,609

土地

363,972

建設仮勘定

880

その他(純額)

1,195

有形固定資産合計

681,565

無形固定資産

 

商標権

484,646

のれん

758,636

その他

8,566

無形固定資産合計

1,251,849

投資その他の資産

 

投資有価証券

42,598

長期前払費用

13,538

繰延税金資産

93,167

その他

122,905

投資その他の資産合計

272,210

固定資産合計

2,205,625

資産合計

4,020,104

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

49,784

短期借入金

850,000

1年内返済予定の長期借入金

342,836

未払金

169,291

未払法人税等

115,741

リース債務

1,842

賞与引当金

9,296

返金負債

3,682

その他

41,657

流動負債合計

1,584,133

固定負債

 

長期借入金

1,663,506

繰延税金負債

155,015

退職給付に係る負債

33,888

資産除去債務

10,993

その他

11,316

固定負債合計

1,874,719

負債合計

3,458,852

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

30,000

資本剰余金

22,000

利益剰余金

499,935

株主資本合計

551,935

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

9,388

為替換算調整勘定

△72

その他の包括利益累計額合計

9,316

純資産合計

561,251

負債純資産合計

4,020,104

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年9月30日)

売上高

3,514,490

売上原価

1,077,177

売上総利益

2,437,312

販売費及び一般管理費

2,282,929

営業利益

154,383

営業外収益

 

受取利息

1,747

受取配当金

1,674

補助金収入

5,685

その他

4,776

営業外収益合計

13,883

営業外費用

 

支払利息

19,360

為替差損

1,846

その他

507

営業外費用合計

21,714

経常利益

146,552

特別利益

 

受取和解金

28,809

特別利益合計

28,809

特別損失

 

訴訟関連費用

2,817

特別損失合計

2,817

税金等調整前四半期純利益

172,544

法人税、住民税及び事業税

142,593

法人税等調整額

△37,039

法人税等合計

105,554

四半期純利益

66,989

親会社株主に帰属する四半期純利益

66,989

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年9月30日)

四半期純利益

66,989

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

3,119

為替換算調整勘定

△65

その他の包括利益合計

3,054

四半期包括利益

70,044

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

70,044

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

[セグメント情報]

当第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

ライフスタイル提案事業

メディアクリエイティブ

事業

ディベロップメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

バッグ

389,624

-

-

389,624

-

389,624

財布

1,253,104

-

-

1,253,104

-

1,253,104

服飾雑貨

1,174,572

-

-

1,174,572

-

1,174,572

その他

475,925

204,252

-

680,177

-

680,177

顧客との契約から生じる収益

3,293,226

204,252

-

3,497,479

-

3,497,479

その他の収益(注)3

-

-

17,011

17,011

-

17,011

外部顧客への売上高

3,293,226

204,252

17,011

3,514,490

-

3,514,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

3,474

-

3,474

△3,474

-

3,293,226

207,726

17,011

3,517,964

△3,474

3,514,490

セグメント利益又は損失(△)

384,717

△31,530

1,204

354,391

△200,008

154,383

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,008千円は、報告セグメントに配分していない全社収益27,000千円および全社費用△227,008千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社immunityの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、35,389千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年9月30日)

減価償却費

46,921千円

のれん償却額

66,305

 

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社immunityを連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を令和6年3月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

 

(収益認識関係に関する注記)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報に関する注記)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり四半期純利益

58円76銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

66,989

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

66,989

普通株式の期中平均株式数(株)

1,140,000

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象に関する注記)

(連結子会社の吸収合併)

令和6年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バルコス旅館三朝荘について、以下のとおり当社を存続会社とする吸収合併を実施する決議をいたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称    株式会社バルコス

事業の内容      ライフスタイル提案事業、ディベロップメント事業

被結合企業の名称   株式会社バルコス旅館三朝荘

事業の内容      ディベロップメント事業

(2)企業結合日

令和6年12月31日(予定)

(3)企業結合の法的方式

当社を存続会社、株式会社バルコス旅館三朝荘を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社バルコス

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を統合して経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることで、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(株主優待制度の導入)

当社は、令和6年10月18日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。

1.株主優待制度導入の目的

株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、株主優待制度を導入いたします。

2.株主優待制度の概要

(1)対象となる株主様

継続保有期間1年以上(※)かつ 100 株(1単元)以上の株式を保有する株主様を対象といたします。

※継続保有期間1年以上とは、同一株主番号で 12 月末日及び6月末日の株主名簿に連続して3回以上記載または記録されることといたします。

(2)株主優待制度の内容

当社の店舗、公式オンラインショップ(https://shopbarcos.jp/)、Barcos Coffee 及びBARCOS RYOKAN 三朝荘において使用できる 3,000 円相当の株主優待クーポンを進呈させて頂きます。

(3)進呈の時期

毎年3月開催の定時株主総会後にご送付する予定です。

(4)ご利用の対象商品とご利用方法

① 株主優待クーポンは、当社の店舗、公式オンラインショップ(https://shopbarcos.jp/)、Barcos Coffee でのお買い物及びBARCOS RYOKAN 三朝荘での宿泊において、商品総額 10,000円(税抜)以上をご購入・ご宿泊頂く際にご利用頂けます。

② 株主優待クーポンを公式オンラインショップにてご利用頂くには、会員登録を行って頂く必要があります。

③ 株主優待クーポンのご利用期間は、株主優待クーポンの発送から同年9月 30 日までとさせて頂きます。

④ 株主優待クーポンは、1株主様1回のご利用とさせて頂きます。