【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50%に SIX SIS LTD.(常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行) を通じての所有分(27.74%)を加えて算出しております。
(注4) 当該債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。当期に 5,158千円の貸倒引当金繰入額を繰入しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50%に SIX SIS LTD.(常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行) を通じての所有分(27.74%)を加えて算出しております。
(注4) 当該債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。当期に―千円の貸倒引当金繰入額を繰入しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE.LTD.が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場) ※
※ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.、P.P. Coral Resort Limitedであり、その要約財務諸表は以下の通りです。
(注)上記関連会社の決算日は3月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社2024年9月30日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いています。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関する議案の承認)
当社は、令和6年11月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し通常の定期同額報酬とは別額で年額100百万円、および監査等委員である取締役に対し通常の定期同額報酬とは別額で年額22.5百万円の範囲で、並びに当社従業員および当社関係会社
(兄弟会社含む)取締役・従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、当社第22回定時株主総会に付議することを決議し、令和6年12月25日に開催された同株主総会において原案通り承認可決されました。