【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~41年
構築物 10~45年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他には診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、その他機器等の販売及び修理による売上高等で構成されております。
これらの履行義務は主として顧客への製品の引渡し時点で充足されると判断して収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2023年9月30日)
|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
227,471
|
千円
|
259,845
|
千円
|
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年9月30日)
|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
契約負債
|
7,239
|
千円
|
39,260
|
千円
|
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
-
|
千円
|
8,513
|
千円
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
52,038
|
千円
|
52,945
|
千円
|
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
役員報酬
|
65,670
|
千円
|
79,677
|
千円
|
給与・手当
|
451,652
|
〃
|
407,563
|
〃
|
家賃・賃料
|
102,770
|
〃
|
99,676
|
〃
|
賞与
|
89,556
|
〃
|
91,943
|
〃
|
賞与引当金繰入
|
6,123
|
〃
|
7,484
|
〃
|
減価償却費
|
32,215
|
〃
|
33,858
|
〃
|
退職給付費用
|
6,585
|
〃
|
5,824
|
〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
61.8 %
|
58.9 %
|
一般管理費
|
38.2 %
|
41.1 %
|
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
什器・備品
|
0
|
千円
|
-
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,228,000
|
-
|
-
|
2,228,000
|
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
-
|
49
|
-
|
49
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の取得による増加 49株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年11月24日 取締役会
|
普通株式
|
95,804
|
43
|
2022年9月30日
|
2022年12月9日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年11月22日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
111,397
|
50
|
2023年9月30日
|
2023年12月11日
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,228,000
|
-
|
-
|
2,228,000
|
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
49
|
27
|
-
|
76
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の取得による増加 27株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年11月22日 取締役会
|
普通株式
|
111,397
|
50
|
2023年9月30日
|
2023年12月11日
|
2024年5月9日 取締役会
|
普通株式
|
66,838
|
30
|
2024年3月31日
|
2024年5月27日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年11月22日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
129,219
|
58
|
2024年9月30日
|
2024年12月13日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
1,402,910
|
千円
|
1,605,117
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△310,000
|
〃
|
-
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,092,910
|
千円
|
1,605,117
|
千円
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした上場株式、債券及び組合出資金等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3か月分相当に維持する等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち88.3%が、顧客が取り組んだ特定のリース会社からの入金が予定されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
911,400
|
911,400
|
-
|
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
当事業年度(2024年9月30日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
988,630
|
988,630
|
-
|
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
投資事業組合出資金(※1)
|
400,000
|
※1 投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
預金
|
1,401,299
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
230,132
|
-
|
-
|
-
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券(債券)
|
200,000
|
500,000
|
-
|
-
|
合計
|
1,831,431
|
500,000
|
-
|
-
|
当事業年度(2024年9月30日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
預金
|
1,600,041
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
168,646
|
-
|
-
|
-
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券(債券)
|
-
|
500,000
|
-
|
-
|
合計
|
1,768,687
|
500,000
|
-
|
-
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
※時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券
|
239,500 -
|
- 671,900
|
- -
|
239,500 671,900
|
資産計
|
239,500
|
671,900
|
-
|
911,400
|
当事業年度(2024年9月30日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 債券
|
498,630 -
|
- 490,000
|
- -
|
498,630 490,000
|
資産計
|
498,630
|
490,000
|
-
|
988,630
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
区分
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
|
|
|
|
株式
|
-
|
-
|
-
|
債券
|
200,800
|
200,000
|
800
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
200,800
|
200,000
|
800
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
|
|
|
|
株式
|
239,500
|
247,856
|
△8,356
|
債券
|
471,100
|
500,000
|
△28,900
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
710,600
|
747,856
|
△37,256
|
合計
|
911,400
|
947,856
|
△36,456
|
当事業年度(2024年9月30日)
区分
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
|
|
|
|
株式
|
-
|
-
|
-
|
債券
|
-
|
-
|
-
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
-
|
-
|
-
|
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
|
|
|
|
株式
|
498,630
|
558,473
|
△59,843
|
債券
|
490,000
|
500,000
|
△10,000
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
988,630
|
1,058,473
|
△69,843
|
合計
|
988,630
|
1,058,473
|
△69,843
|
(注)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額400,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.事業年度内に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
区分
|
売却額 (千円)
|
売却益の合計額 (千円)
|
売却損の合計額 (千円)
|
株式
|
508,853
|
118,533
|
-
|
債券
|
-
|
-
|
-
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
508,853
|
118,533
|
-
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
区分
|
売却額 (千円)
|
売却益の合計額 (千円)
|
売却損の合計額 (千円)
|
株式
|
2,494,258
|
110,817
|
-
|
債券
|
-
|
-
|
-
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
2,494,258
|
110,817
|
-
|
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
47,536
|
千円
|
49,036
|
千円
|
退職給付費用
|
7,242
|
〃
|
7,266
|
〃
|
退職給付の支払額
|
△5,741
|
〃
|
△2,081
|
〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
49,036
|
千円
|
54,222
|
千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
|
49,036 千円
|
54,222 千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
49,036 千円
|
54,222 千円
|
|
|
|
退職給付引当金
|
49,036 千円
|
54,222 千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
49,036 千円
|
54,222 千円
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
|
7,242
|
千円
|
|
7,266
|
千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年9月30日)
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|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
14,936
|
千円
|
|
16,516
|
千円
|
未払賞与
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3,710
|
〃
|
|
7,421
|
〃
|
未払事業税
|
3,692
|
〃
|
|
7,485
|
〃
|
ソフトウエア
|
1,988
|
〃
|
|
1,952
|
〃
|
賞与引当金
|
3,426
|
〃
|
|
3,877
|
〃
|
未払社会保険料
|
785
|
〃
|
|
1,060
|
〃
|
その他有価証券評価差額金
|
11,104
|
〃
|
|
21,274
|
〃
|
その他
|
5,352
|
〃
|
|
7,945
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
44,995
|
千円
|
|
67,533
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
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固定資産圧縮積立金
|
△5,857
|
千円
|
|
△5,483
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△5,857
|
千円
|
|
△5,483
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
39,138
|
千円
|
|
62,049
|
千円
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年9月30日)
|
|
当事業年度 (2024年9月30日)
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法定実効税率
|
30.4
|
%
|
|
30.4
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
役員報酬の損金不算入項目
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0.6
|
%
|
|
0.1
|
%
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.5
|
%
|
|
0.5
|
%
|
住民税均等割
|
1.8
|
%
|
|
1.2
|
%
|
その他
|
△0.4
|
%
|
|
△0.6
|
%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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33.0
|
%
|
|
31.6
|
%
|
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
システム売上高 1,356,491 オンライン資格確認売上高 326,734 プログラム改定売上高 213,772 自動精算機等売上高 30,548 機器修理売上高 11,970 その他 102,170 顧客との契約から生じる収益 2,041,688 上記以外の収益 - 売上高 2,041,688
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
システム売上高 1,426,794 プログラム改定売上高 236,726 自動精算機等売上高 45,496 機器修理売上高 11,730 オンライン資格確認売上高 7,731 その他 385,587 顧客との契約から生じる収益 2,114,068 上記以外の収益 - 売上高 2,114,068
|
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり純資産額
|
1,675円 89銭
|
1,765円 81銭
|
1株当たり当期純利益
|
116円 03銭
|
180円 35銭
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
258,509
|
401,809
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
258,509
|
401,809
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,227,968
|
2,227,948
|
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (2023年9月30日)
|
当事業年度 (2024年9月30日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
3,733,793
|
3,934,096
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
3,733,793
|
3,934,096
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)
|
2,227,951
|
2,227,924
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。