【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

     移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

③その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産、未成工事支出金

       個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品

       最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物   4~47年

     車両運搬具2~6年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)販売用不動産の売却は不動産の引渡しが履行義務であり、売買契約書の締結、登記関連書類の引渡しをもって履行義務が充足されるため、当該時点をもって収益を認識しております。

(2)保険代理店手数料は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して個人や法人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり、一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は個々の保険契約の残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。

 

(3)子会社からの経営指導料、業務委託収入については、子会社に対して契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(4)賃貸用不動産の賃貸料並びに子会社への車両運搬具及び事務機器等の賃貸料は、「リース取引に関する会 計基準」(企業会計基準第13号)等を適用し、賃貸期間に応じて収益を計上しております。

(5)滞納家賃保証料収入は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)を適用し、家賃保証期間に応じて収益を計上しております。

(6)子会社からの受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)を適用し、配当金の効力発生日をもって計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

531,174

701,165

未成工事支出金

86,045

棚卸資産評価損(売上原価)

2,722

 

(注)販売用不動産には収益不動産と土地が含まれ、未成工事支出金は収益不動産に係るものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産合計

2,529,662

2,803,736

無形固定資産合計

7,297

4,488

長期前払費用

9,621

17,328

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」2,233千円、「有価証券利息」152千円及び「受取配当金」1,568千円は、「受取利息及び配当金」3,955千円として一括表示しております。また、「助成金収入」388千円、「不動産特定共同事業投資利益」1,381千円及び「地役権設定益」2,777千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

当事業年度
 (2024年9月30日)

売掛金

16,951

千円

19,394

千円

その他(流動資産)

88,881

77,384

買掛金

9,246

11,169

未払金

129

未払費用

65

預り金

353,002

352,734

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

当事業年度
 (2024年9月30日)

定期預金

3,003

千円

3,003

千円

販売用不動産

118,862

118,286

建物

788,324

776,048

土地

1,496,068

1,633,712

2,406,259

2,531,052

 

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

当事業年度
 (2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

137,305

千円

129,636

千円

長期借入金

1,774,201

1,778,485

1,911,507

1,908,121

 

子会社等による債務保証及び担保提供

前事業年度の担保付債務のうち、108,758千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権(極度額420,000千円)を設定しております。

当事業年度の担保付債務のうち、100,766千円について株式会社エリッツ及び株式会社エリッツ建物管理による債務保証を受けております。また、株式会社エリッツより土地135,700千円の担保提供を受け、根抵当権(極度額420,000千円)を設定しております。

不動産特定共同事業に係る担保提供

当社は不動産特定共同事業契約に基づき対象不動産を取得し、不動産特定共同事業組合に当該不動産を譲渡しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売却取引として認識せず金融取引として認識しているため、当該不動産の帳簿価額300,402千円を販売用不動産に計上し、譲渡代金の一部(前事業年度末350,602千円、当事業年度末350,602千円)を不動産特定共同事業組合からの預り金に計上しております。このため、当該販売用不動産300,402千円は、預り金の担保としての性格を有しております。

 

3.保証債務

当社では管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

 

前事業年度

 (2023年9月30日)

当事業年度

 (2024年9月30日)

自社保証分

3,032,249

千円

2,858,784

千円

他社と共同保証の当社負担分

499,335

〃(998,671千円)

325,400

〃(650,800千円)

3,531,585

3,184,184

 

(注)金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、( )内に総額を記載しております。

 

 

※4.投資有価証券のうち宅地建物取引業の保証金として供託されているものが次のとおりあります。

 

前事業年度

 (2023年9月30日)

当事業年度

 (2024年9月30日)

債券(国債)

10,863

千円

11,015

千円

 

 

 

※5.所有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替が、次のとおりあります。

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

当事業年度
 (2024年9月30日)

土地

72,716

千円

該当事項はありません。

建物

48,564

 〃

工具、器具及び備品

302

 〃

121,584

 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

(営業取引)

 

 

 

 

売上高

574,022

千円

597,343

千円

営業費用

91,050

90,310

(営業取引以外の取引)

 

 

 

 

受取利息及び配当金

2,199

千円

千円

その他(不動産特定共同事業投資利益)

1,381

1,020

支払利息

1,343

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

112,013

千円

141,683

千円

給与手当

169,716

182,913

法定福利費

34,400

43,008

退職給付費用

2,278

2,155

支払手数料

45,085

54,717

事務委託費

36,626

39,620

貸倒引当金繰入額

202

減価償却費

15,429

31,296

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

一般管理費

95

96

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式はすべて子会社株式であり、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前事業年度

 (2023年9月30日

当事業年度

(2024年9月30日

関係会社株式

365,668

千円

365,668

千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

3,250

千円

 

311

千円

未払費用

1,439

 

352

減価償却超過額

3,620

 

4,416

敷金及び保証金

503

 

503

投資有価証券

5,616

 

5,616

関係会社株式

14,095

 

14,095

貸倒引当金

7,100

 

9,412

退職給付引当金

4,212

 

4,870

預り金

107,073

 

107,073

税務上の繰越欠損金

 

15,394

その他

1,898

 

560

繰延税金資産小計

148,810

 

162,609

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△14,095

 

△22,931

繰延税金資産合計

134,715

 

139,677

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

販売用不動産

△91,742

千円

 

△91,742

千円

その他有価証券評価差額金

△2,410

 

△4,949

繰延税金負債合計

△94,153

 

△96,692

繰延税金資産の純額

40,561

 

42,985

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

住民税均等割

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.0

 

△36.3

評価性引当額の増加

0.3

 

3.3

その他

1.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5

 

△1.1

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。