1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、(不動産仲介事業)、(不動産管理事業)、(居住者サポート事業)の3つを報告セグメントとしております。
(不動産仲介事業)
不動産仲介事業は不動産賃貸仲介業務と不動産販売仲介業務を主な事業としており、付随的に当社グループが保有する賃貸マンションの賃貸業務や収益マンション等の不動産開発業務及び不動産特定共同事業等を行っております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は賃貸不動産管理業務と分譲マンション管理業務を主な事業としており、賃貸不動産管理業務は不動産所有者から賃貸不動産の建物管理業務と入居者管理業務を受託しており、分譲マンション管理事業は分譲マンションの保守管理業務や管理組合の運営サポート業務を受託しております。
(居住者サポート事業)
不動産仲介事業等を通じて蓄積した居住者情報等を活用して、賃貸住宅入居者が安心して暮らせるように火災保険代理店業務、家賃滞納保証業務、ライフラインであるインターネット回線や電力などの取次事業、各種トラブル対応業務、引越事業及びシェアサイクル事業等を行っております。
報告されているセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額196,016千円、固定資産の調整額△2,134千円、棚卸資産の調整額△57千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△483,055千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△460,769千円並びに全社資産1,006,715千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額193,513千円、固定資産の調整額△2,704千円、棚卸資産の調整額△462千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△580,385千円であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務等の相殺額△143,269千円並びに全社資産894,116千円(全社管理部門が使用している本社土地建物及び各セグメントへの貸与資産等の有形固定資産など)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の一般管理費に計上した減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。
2.他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.家賃等の収納代行額を取引金額として記載しております。
2.他の一般顧客の建物管理受託契約と同様の取引条件であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありませんので該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありませんので該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024年11月12日開催の取締役会において、2024年12月26日開催予定の第13期定時株主総会に取締役報酬限度額を現行の10億円以内から7億円以内に引き下げるとともに新たに別枠で取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを付議する旨、決議いたしました。
当該議案は2024年12月26日開催の第13期定時株主総会で承認されましたので、同日開催の取締役会において次のとおり譲渡制限付株式報酬としての新株式発行が決議されました。