2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 7,501,592

※1 10,951,270

売掛金

※2 30,452

※2 23,017

販売用不動産

※1 10,280,114

※1 6,977,249

仕掛販売用不動産

※1 18,784,035

※1 20,401,403

未成工事支出金

7,484

7,072

原材料及び貯蔵品

4,999

6,840

前渡金

227,306

273,532

その他

※2 450,373

※2 208,406

流動資産合計

37,286,359

38,848,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 866,621

※1 733,449

構築物

83,136

89,426

機械及び装置

20,655

24,454

車両運搬具

1,083

0

工具、器具及び備品

35,973

28,545

土地

※1 759,858

※1 867,201

リース資産

3,892

2,557

建設仮勘定

9,690

※1 229,094

有形固定資産合計

1,780,912

1,974,729

無形固定資産

 

 

商標権

2,823

3,044

ソフトウエア

45,084

31,237

その他

2,047

2,047

無形固定資産合計

49,955

36,329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,892

39,688

関係会社株式

40,000

40,000

出資金

460

51,470

長期前払費用

5,315

2,129

繰延税金資産

229,034

220,464

その他

76,040

80,319

投資その他の資産合計

390,742

434,072

固定資産合計

2,221,610

2,445,130

資産合計

39,507,969

41,293,925

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,067,614

3,211,560

買掛金

※2 1,246,498

※2 2,400,838

短期借入金

※1,※3 11,603,275

※1,※3 9,619,686

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 5,658,248

※1,※3 7,679,091

リース債務

1,441

1,441

未払金

※2 628,484

※2 654,318

未払費用

36,072

23,051

未払法人税等

78,241

98,082

未払消費税等

27,561

392,209

前受金

1,101,264

964,298

未成工事受入金

1,300

預り金

170,326

186,358

賞与引当金

162,430

148,527

株主優待引当金

1,870

2,449

資産除去債務

29,570

41,891

流動負債合計

23,812,898

25,425,104

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 7,553,012

※1,※3 7,455,384

リース債務

2,882

1,441

退職給付引当金

50,108

58,845

役員退職慰労引当金

156,605

164,690

完成工事補償引当金

123,546

120,632

資産除去債務

97,788

88,114

その他

36,915

33,200

固定負債合計

8,020,859

7,922,309

負債合計

31,833,757

33,347,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

330,895

335,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

232,895

237,650

資本剰余金合計

232,895

237,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,500

24,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

380,000

380,000

繰越利益剰余金

6,703,323

6,966,255

利益剰余金合計

7,107,823

7,370,755

株主資本合計

7,671,613

7,944,055

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,598

2,456

評価・換算差額等合計

2,598

2,456

純資産合計

7,674,212

7,946,511

負債純資産合計

39,507,969

41,293,925

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

34,870,820

36,014,947

完成工事高

172,633

287,342

その他の売上高

290,993

322,132

売上高合計

35,334,447

36,624,422

売上原価

 

 

不動産売上原価

※1 28,649,380

※1 30,157,861

完成工事原価

124,818

216,393

その他の売上原価

45,169

55,255

売上原価合計

28,819,368

30,429,509

売上総利益

6,515,079

6,194,912

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,612,970

※1,※2 5,389,397

営業利益

902,109

805,515

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

843

1,089

受取手数料

88,492

81,039

その他

※1 95,251

※1 108,837

営業外収益合計

184,586

190,967

営業外費用

 

 

支払利息

373,907

407,260

その他

29,838

49,225

営業外費用合計

403,745

456,485

経常利益

682,950

539,996

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,295

591

特別利益合計

1,295

591

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,052

3,658

特別損失合計

1,052

3,658

税引前当期純利益

683,193

536,929

法人税、住民税及び事業税

194,080

189,534

法人税等調整額

47,511

8,632

法人税等合計

241,592

198,166

当期純利益

441,601

338,763

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

用地費

 

11,126,449

38.8

10,753,450

35.7

建物購入費

 

1,143,848

4.0

1,443,444

4.8

建設費

 

15,472,653

54.0

17,087,160

56.7

労務費

 

139,105

0.5

174,325

0.6

経費

 

625,741

2.2

571,717

1.9

棚卸資産評価損

 

141,582

0.5

127,762

0.3

合計

 

28,649,380

100.0

30,157,861

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

15,385

12.3

28,728

13.3

外注費

 

105,429

84.4

181,733

84.0

労務費

 

338

0.3

1,392

0.6

経費

 

3,664

3.0

4,538

2.1

合計

 

124,818

100.0

216,393

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

 

45,169

100.0

55,255

100.0

合計

 

45,169

100.0

55,255

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

327,566

229,566

229,566

24,500

380,000

6,363,669

6,768,169

7,325,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,328

3,328

3,328

 

 

 

 

6,657

剰余金の配当

 

 

 

 

 

101,947

101,947

101,947

当期純利益

 

 

 

 

 

441,601

441,601

441,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,328

3,328

3,328

339,653

339,653

346,310

当期末残高

330,895

232,895

232,895

24,500

380,000

6,703,323

7,107,823

7,671,613

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

915

915

7,324,387

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

6,657

剰余金の配当

 

 

101,947

当期純利益

 

 

441,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,513

3,513

3,513

当期変動額合計

3,513

3,513

349,824

当期末残高

2,598

2,598

7,674,212

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

330,895

232,895

232,895

24,500

380,000

6,703,323

7,107,823

7,671,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,755

4,755

4,755

 

 

 

 

9,510

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,831

75,831

75,831

当期純利益

 

 

 

 

 

338,763

338,763

338,763

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,755

4,755

4,755

262,932

262,932

272,442

当期末残高

335,650

237,650

237,650

24,500

380,000

6,966,255

7,370,755

7,944,055

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,598

2,598

7,674,212

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

9,510

剰余金の配当

 

 

75,831

当期純利益

 

 

338,763

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

142

142

142

当期変動額合計

142

142

272,299

当期末残高

2,456

2,456

7,946,511

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)完成工事補償引当金

 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要事業であります不動産売買事業において、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

10,280,114

6,977,249

仕掛販売用不動産

18,784,035

20,401,403

売上原価(棚卸資産評価損)

141,582

127,762

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

 正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」20,089千円、「その他」75,162千円は、「その他」95,251千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

121,413千円

73,763千円

販売用不動産

1,271,437

865,281

仕掛販売用不動産

10,047,109

12,655,315

建物

270,905

257,300

土地

505,043

579,314

建設仮勘定

182,264

12,215,908

14,613,240

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

7,306,055千円

6,650,970千円

1年内返済予定の長期借入金

3,894,759

6,793,327

長期借入金

6,423,521

6,662,556

17,624,335

20,106,854

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

5,349千円

8,133千円

短期金銭債務

40,607

42,201

 

※3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行13行と当事業年度は取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

18,051,580千円

22,451,000千円

借入実行残高

11,498,843

11,238,994

差引額

6,552,737

11,212,006

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 建設費

58,750千円

48,131千円

 販売費及び一般管理費

185,544

230,533

営業取引以外の取引高

13,378

14,555

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

広告宣伝費

675,771千円

575,656千円

販売手数料

1,131,267

1,089,293

販売促進費

492,057

414,121

給料及び手当

989,946

1,034,302

賞与引当金繰入額

146,412

129,633

退職給付費用

18,819

24,000

役員退職慰労引当金繰入額

5,150

8,084

完成工事補償引当金繰入額

16,562

28,480

株主優待引当金繰入額

1,870

2,449

減価償却費

238,054

273,144

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

45,595千円

 

58,328千円

役員退職慰労引当金

47,608

 

50,065

完成工事補償引当金

37,558

 

36,672

賞与引当金

49,378

 

45,152

棚卸資産評価損

43,041

 

32,823

減損損失

26,973

 

27,851

資産除去債務

38,717

 

39,521

未払事業税

8,102

 

7,567

その他

68,409

 

57,877

繰延税金資産小計

365,383

 

355,860

評価性引当額

△121,767

 

△124,245

繰延税金資産合計

243,616

 

231,614

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,446

 

△10,077

その他有価証券評価差額金

△1,134

 

△1,072

繰延税金負債合計

△14,581

 

△11,149

繰延税金資産の純額

229,034

 

220,464

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

住民税均等割

0.7

 

0.9

留保金課税

3.8

 

1.9

過年度法人税等

 

2.1

評価性引当額の増減

4.5

 

0.5

税額控除

△4.6

 

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

36.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,666,431

121,689

92,963

238,921

1,695,156

961,707

構築物

190,496

14,520

3,760

8,230

201,255

111,828

機械及び装置

54,494

7,500

3,700

61,994

37,539

車両運搬具

17,004

1,083

17,004

17,004

工具、器具及び備品

185,025

17,531

16,604

24,885

185,952

157,407

土地

759,858

143,931

36,588

867,201

リース資産

19,474

1,334

19,474

16,916

建設仮勘定

9,690

324,106

104,702

229,094

2,902,474

629,279

254,619

278,156

3,277,134

1,302,405

無形固定資産

商標権

6,880

908

777

687

7,012

3,967

ソフトウエア

94,069

720

13,847

93,349

62,112

その他

2,047

2,047

102,998

908

1,497

14,534

102,409

66,079

 (注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物    マンション事業のモデルルーム79,569千円であります。

建設仮勘定 マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の居住用賃貸建物、宿泊施設の取得費用であります。

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物    マンション事業のモデルルーム2棟59,534千円の解体によるものであります。

建設仮勘定 マンション事業のモデルルームの工事完了による建物への振替によるものであります。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

162,430

148,527

162,430

148,527

株主優待引当金

1,870

2,449

1,870

2,449

役員退職慰労引当金

156,605

8,084

164,690

完成工事補償引当金

123,546

98,673

101,587

120,632

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。