第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

28,879,737

31,726,126

33,999,420

35,759,058

37,097,680

経常利益

(千円)

1,003,140

783,847

965,488

808,857

647,575

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

626,465

513,935

698,109

528,186

413,127

包括利益

(千円)

626,302

514,050

698,380

531,700

412,985

純資産額

(千円)

6,377,480

6,840,198

7,472,848

7,909,258

8,255,922

総資産額

(千円)

32,302,407

30,252,849

38,375,325

39,829,073

41,675,538

1株当たり純資産額

(円)

1,947.62

2,081.30

2,273.80

2,398.93

2,492.73

1株当たり当期純利益

(円)

191.67

156.82

212.42

160.50

125.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

188.47

153.13

208.74

157.09

122.66

自己資本比率

(%)

19.74

22.61

19.47

19.86

19.81

自己資本利益率

(%)

10.24

7.78

9.75

6.87

5.11

株価収益率

(倍)

4.83

6.77

4.42

7.07

7.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,256,828

1,807,264

1,767,242

3,669,743

4,028,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

235,965

501,058

431,820

704,772

352,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,277,136

73,488

5,252,509

1,315,869

128,578

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

9,550,843

7,316,008

10,369,455

7,310,808

10,858,876

従業員数

(人)

260

275

304

339

342

(外、平均臨時雇用者数)

(99)

(92)

(94)

(97)

(98)

 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

28,632,131

31,409,794

33,632,853

35,334,447

36,624,422

経常利益

(千円)

976,987

743,020

945,217

682,950

539,996

当期純利益

(千円)

606,539

483,074

682,550

441,601

338,763

資本金

(千円)

323,762

327,566

327,566

330,895

335,650

発行済株式総数

(株)

3,274,500

3,286,500

3,286,500

3,297,000

3,312,000

純資産額

(千円)

6,275,439

6,707,295

7,324,387

7,674,212

7,946,511

総資産額

(千円)

32,166,188

30,080,567

38,174,693

39,507,969

41,293,925

1株当たり純資産額

(円)

1,916.46

2,040.86

2,228.63

2,327.63

2,399.31

1株当たり配当額

(円)

18

20

20

23

23

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(11)

(11)

1株当たり当期純利益

(円)

185.58

147.41

207.68

134.19

102.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

182.47

143.93

204.09

131.34

100.58

自己資本比率

(%)

19.51

22.30

19.19

19.42

19.24

自己資本利益率

(%)

10.07

7.44

9.73

5.89

4.34

株価収益率

(倍)

4.98

7.20

4.52

8.46

9.29

配当性向

(%)

9.7

13.6

9.6

17.1

22.4

従業員数

(人)

238

261

269

313

293

(外、平均臨時雇用者数)

(94)

(88)

(86)

(87)

(80)

株主総利回り

(%)

81.3

118.9

93.9

129.5

93.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(127.5)

(92.9)

(129.8)

(116.6)

最高株価

(円)

1,160

1,253

1,079

1,421

1,216

最低株価

(円)

608

835

815

900

949

 (注)1.最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

2.株主総利回り及び比較指標は、2019年9月期末を基準として算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1968年11月

土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区(現小倉北区)に大英建設工業株式会社を設立

1969年11月

大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更

1970年8月

宅地建物取引業免許取得

宅地建物取引業を開始

1970年10月

 

1973年11月

1979年2月

1984年4月

 

1986年7月

2003年5月

2004年5月

2009年1月

2010年4月

2011年7月

2011年8月

2014年2月

2014年4月

2014年9月

 

2015年2月

2015年7月

2016年1月

2016年9月

2017年3月

2017年12月

2018年1月

2018年4月

2019年6月

2020年3月

2020年9月

2020年8月

2021年2月

2021年10月

 

 

2021年11月

2022年1月

2022年3月

 

2022年9月

2023年7月

2023年8月

2023年12月

2024年3月

 

2024年4月

福岡県中間市通谷鍋山1組へ本社移転

大型宅地分譲事業を開始

一般建設業許可取得

福岡県中間市大字中間2611番地の2に本社移転

北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の2(現北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号)に本社移転

マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第1号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲

不動産流通事業を開始

本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始

分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲

「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装

北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン

「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名

北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン

大晶産業株式会社を吸収合併

株式会社リビングサポートを完全子会社として取得

北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン

山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン

熊本市中央区に熊本店を開設

北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン

福岡市中央区に福岡店を開設

福岡県久留米市に久留米店を開設

北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立

福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン

北九州市小倉南区に注文住宅店舗「葛原店(CASA STUDIO)」をオープン

福岡証券取引所に株式を上場

福岡県大野城市に大野城店を開設

特定建設業許可取得

山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン

投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始

株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更

北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立

北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立

福岡県京都郡に「大英CODATE行橋みやこ店」を開設

住まいの情報館「ひびきの店」を住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」に統合

分譲住宅事業のサテライト店舗「住まいの情報館」を「大英CODATE」に改名

佐賀県佐賀市に「大英CODATE佐賀店」をオープン

大分県大分市に「大分店」を開設

熊本県熊本市の㈱イワイホーム及び㈲小岩井ドリームの事業譲受、本社屋の取得

「熊本店」を熊本市帯山へ移設(旧㈱イワイホーム本社)

大分県大分市「大分店」を閉鎖

「大英CODATE下関店」を閉鎖し「大英CODATE宇部店」へ統合

旅館業営業許可の取得、宿泊施設事業を開始

「大英CODATEイオンタウン黒崎店」を「ONESTOPイオンタウン黒崎店」に改名

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社(大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売)で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。

なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の3事業(マンション事業、住宅事業、その他)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。

 

(1)マンション事業セグメント

当社マンション事業セグメントは3つの事業で構成されております。

①分譲マンション事業

分譲マンション事業は、3LDK~4LDKの間取りを中心とした「サンパーク」シリーズ、1LDK~3LDKの間取りを中心としたコンパクトマンション「サンレリウス」シリーズの2つのブランドから構成する事業であります。沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアとし、1986年の事業開始からの供給戸数は10,800戸を超えております。

「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアやIOT設備導入等先進をテーマにした「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。

全てのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「+Value(価値)」「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」の5つのことを約束事として提供しております。これは、生涯にわたって安心してお過ごしいただくため、建物の品質は勿論、日々変化するお客様の様々な価値観やライフスタイルの変化に対応し、住まいとしての価値を高め、都市の暮らしに新しい価値を生み出すこと、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセット、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心して生活を送っていただくためのアフターサービスであり、過去にご購入いただいたお客様から要望としていただいた内容を生かしたものとなっております。

また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われております。土地情報の収集と厳選は、デベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。他社競合や入札案件の増加、土地仕入価格の高騰など、土地の仕入れにおける厳しさは増しておりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口県の地主様をはじめ、不動産業者や他業種からの信頼をいただけており、数多くの土地情報をいただけております。その中から厳選に厳選を重ね、土地の仕入れを行うことができております。

次に、1LDK~3LDKを中心とした間取り構成の「サンレリウス」シリーズであります。このコンパクトマンションの開発における背景には、近年の核家族化、未婚率の増加などによる市場の変化、また価値観の多様化がございます。当社がエリア展開する九州・山口においては、人口が増加する福岡市でのみコンパクトマンションの販売がなされておりました。しかしながら、家族構成や価値観の変化は地方でも進行しており、当社が販売する北九州市でも販売は好調に進んでおります。このように時代背景、市場の変化を常に捉え、お客様に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がると考えております。

 

②マンション管理事業

当社の連結子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンション、タウンハウスの管理業務を行っており、マンションやタウンハウスの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。当社の子会社であるため、マンション事業との連携が行え、建物の状況、お客様の状況を適宜共有しながら管理が行えております。また、近年では地震や豪雨といった災害の頻度が高まっており、これら災害に備えた訓練の実施やコミュニティの形成などの取り組みも開始いたしました。建物管理のみならず、ソフト面にて管理組合のサポートを行い、更には管理データのクラウド化やIT化、建物を長く健全な状態で維持するための修繕計画の提案などを行い、お客様の満足度を高めていくと同時に、大英グループにおけるストック事業の柱として、事業の成長を図っていきたいと考えております。

 

 

 

③マンション販売事業

当社子会社である株式会社大英エステートは、当社分譲マンションの販売を中心に行っております。

SNS等の普及からお客様自身で入手できる情報は年々増加しており、お客様自身で判断される内容も多くなり、無人の集客、無人の販売が可能な世の中になりつつあります。しかしながら、情報が多く錯綜するが故に、情報の整理や判断に悩まれるお客様も多く、そのようなお客様への提案力やサポート力が、これまで以上に必要となっております。同業他社においても、既に営業人材の人材不足が起こっており、今後更に人口減少や市場規模の縮小といった環境の変化が起こる中、自社内での営業人材の育成強化は業界内で勝ち残るためには必須であると考えております。

当会社は、親会社である大英産業のマンション事業部における営業人員の育成も担っており、大英グループ全体として知識、スキルの向上に励み、お客様に必要とされる営業人材を強みにしたいと考えております。

 

(2)住宅事業セグメント

当社住宅事業セグメントは7つの事業で構成されております。

 

①分譲住宅事業

分譲住宅事業は、5つのシリーズを中心とした新築一戸建ての分譲を行っております。顧客の価値観やライフスタイルに合わせた、①暮らしやすさを考え、家事ラク動線&設備・適材適所の収納・居心地の良いリビングを特徴とした「サンコート」、②遊び心をくすぐる要素を取り入れた「the park」、③無垢材の床やロフト、ウッドデッキを標準仕様とした平屋住宅の「hidamari」、④外観・外構・内装・家具までの統一感のあるコーディネートを取り入れた「ONEHOUSE」、⑤住宅デザイン会社の株式会社クラフトアールとのコラボ商品「ARCHI DAYS」の5つのシリーズを展開し、厳選された土地に、充実の設備・優れた施工品質を保ちながらもお求めやすい価格を実現することを特徴としております。長く安心してお住まいいただくためのアフターサービスや省令準耐火構造、一部商品において環境配慮型の仕様などハード面においても強化しております。

2009年の当社グループにおける分譲住宅事業再編からの供給実績は4,700戸を超え、創業時からの実績を合わせると5,200戸超となりました。

当社分譲住宅の新たな商品として、分譲住宅でありながら外観や内装を選べるという注文住宅とは異なるオーダー感覚を実現できる新しい販売手法を始めており、お客様より好評を得ております。

 

②土地分譲事業

前述のとおり、当社は地主様や不動産業者、その他関係業者等より信頼をいただき、年間約7,000件の土地情報を取得できております。その土地情報においては、分譲住宅用地からマンション用地、さらには大型の開発用地など広さは様々であります。土地分譲事業では、その土地情報の中で当社にて商品化することが難しい広さの土地を、競合しない価格帯の大手ハウスメーカーや、工務店にて注文住宅を予定しているお客様、事業用地として取得されるお取引先様へ販売しております。土地の需要は高く、特に利便性や住環境の良い場所のニーズは非常に高まっております。さらに、全国的にも土地の公示価格は上昇しており、実際の取引価格においては、公示価格の何倍もの価格へと高騰しております。このような土地の需要増加や土地価格の高騰により、年々売上を伸ばしております。

 

③不動産流通事業

当社「不動産流通事業」は仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を付けた上で売却する「買取再販」を中心に行っております。リフォームを行う上では、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数や住まい方などの変化に合わせ、顧客のニーズに合った現代の住まい方に合わせたプラン変更を行っており、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事施工など安全への配慮も欠かしておりません。

また、新築マンションや一戸建ての土地代や建築費が著しく高騰する中、新築住宅よりも住宅購入費用を抑えたいというニーズが台頭し、中古住宅需要は非常に高まっており、今後も市場が拡大することが予測されております。

既存の住宅を利活用することで、空き地や空き家の再生など、世の中の課題を解決できる事業であると考えております。

 

④街づくり事業

「街づくり事業」は大きく3つに分類されます。1点目は土地の有効活用を目的とした土地活用事業、2点目は投資家を顧客とした事業、3点目は広大な土地を自社のみならず異業種や行政などとプランニングを行う街づくり事業です。まず、1点目の土地活用事業においては、当社の強みである土地の情報量を活かし、その土地をできるだけ多く商品化するため、分譲マンションや分譲住宅では商品化が難しい土地において、タウンハウスや賃貸マンションなど、既存の事業において商品化されていない商材を新たに商品化しております。2点目の投資家向け商品としましては、1棟売りの賃貸マンションの販売、賃貸用の一戸建て住宅の販売を行ってまいりました。近年では、コロナ禍における戸建需要の高まり、副業への関心の高まりを受けスタートさせた「投資用戸建賃貸」において、アパートやマンションといった高額投資物件と比較し、投資しやすい面からもニーズが高く、販売棟数を年々伸ばしている状況です。3点目の街づくり事業におきましては、広大な土地の入札に参加し、分譲マンションや分譲住宅、タウンハウスといった既存の商品の組み合わせ、また異業種とのJV(ジョイントベンチャー)、更には当社がテナントビル等を建築し、テナントを募集するなどその街の活性化を図るため、必要とされる商品のプランニングを行っております。

当期におきましては、山口県防府市防府駅北公有地にて分譲マンションやタウンハウスが完成し、商業施設のテナント誘致を行ってまいりました。当社だけでなく、民間企業、行政などを巻き込み、地域の活性化を図る事業として今後は更に様々な企業様との連携を図りたいと考えております。

 

⑤リフォーム事業

リフォーム事業では、分譲住宅におけるオプション工事、入居済みのお客様や一般のお客様へのリフォーム工事を行っております。SDGsの観点から、電力の自給自足を検討されるお客様も増加しており、太陽光発電や蓄電池などの受注も増加しております。また、ライフスタイルや価値観の変化などにより、家での時間の過ごし方が変化しており、そのニーズから、施工期間1ヶ月で建築可能な、プライベート空間「FREEDOM SERIES」の販売や、住宅に後付けで設置することが出来、本格的なサウナを自宅で楽しめる「ルームサウナ」など、新たな商品の取扱いも開始いたしました。

リフォーム事業は、社会課題でもある空家問題を解決できる事業であり、今後はさらに事業を拡大していきたいと考えております。

 

⑥住宅販売事業

当社子会社である株式会社大英不動産販売は、当社分譲住宅の販売を軸に、他社の販売仲介等を行っております。

昨今、分譲住宅市場は右肩上がりに成長しており、寡占化が進行しております。そのような中、分譲住宅でも販売を外部に委託するビルダーが増加し、新築仲介という新しい販売手法が確立されてまいりました。この先10年を見据え、営業人材の育成は業界内で勝ち残るためには必須であると捉えております。

当期におきましては、当社が販売する分譲住宅の販売が8割程度であり、2割を他社販売の分譲住宅を販売しましたが、中長期的には他社の分譲住宅販売の割合を増加させていきたいと考えております。

 

⑦分譲住宅建築業

当社のグループ会社であります、株式会社大英工務店は分譲住宅の工事を行っております。近年建築における職人の高齢化や人員の不足が起こっており、住宅会社にとって建築人員の引き合いが強く、人員を確保することが非常に厳しい状況となっております。当社が採用した若手人材が、長年の取引実績がある工事業者との連携により、ベテラン職人による指導を受けながら、当社の分譲住宅や注文住宅の建築を行うことで、技術が継承できる体制を構築しております。

また、大英工務店では、じゃぱんみらいキッズプロジェクト「出張こども大工」を定期的に行っております。これは、SDGsの観点から、当社が建築する現場の廃材を減少させること、地域の子供たちの学習機会の創出、シニア大工・障がい者の雇用や働きがいの創出を目的として、幼稚園や地域イベントにて建築端材を活用した遊具や椅子、写真立てを子供たちと一緒に制作するものです。当イベントにおいては、当社従業員のみならず、地域の企業様、さらには地域の大学生を巻き込み、地域一体となってイベントを盛り上げております。今後は端材商品の幅の拡大、また当社のイベントに賛同いただける企業様や行政をさらに巻込み、活動の幅を広げていきたいと考えております。

 

 住宅事業セグメントにおける分譲住宅事業では、サテライト店舗「大英CODATE」においてお客様への営業活動を行っております。「大英CODATE」へご来場頂いたお客様に営業担当が立地や価格、間取りや入居の時期などの条件をヒアリングした上で、そのお客様に合った住まいを提案するという販売手法をとっており、販売の拠点を設けることで、物件個別に現地見学会(オープンハウス)をするよりもコストダウンが図れております。また、豊富な物件情報があり、対面でお客様のご要望をお聞きすることによって、お客様が本当に望まれている住まいの姿を営業担当と共有しやすくなります。2024年9月末現在、「大英CODATE」は福岡県北九州市を中心に、下曽根駅前店、飯塚店、宇部店、行橋みやこ店、久留米店、佐賀店の6店舗を営業しており、入居後のお客様向けのイベントの場としても活用しております。販売時のみならず、住み始めてからのお悩み等にも、お客様との生涯にわたる関係性を構築し、ご入居後も長く快適にお住まいいただけるよう、ご入居後3ヶ月、1年、2年、5年、以後5年毎に30年目まで無償アフターサービスを行う体制を整えております。

 また当期においては、「大英CODATEイオンタウン黒崎店」を「ONESTOPイオンタウン黒崎店」へ改名し、戸建住宅、中古住宅、土地情報など、当社が扱う商品・サービスをワンストップで提供できる店舗を開設いたしました。住宅商品に加え、住み替えや世代の違うご家族のニーズに対応したリフォームや相続の相談など、暮らしにまつわるサービスの提供を行うことにより、一人のお客様と生涯に渡る関係性を築くことが本店舗開設の目的です。

販売手法としてはインターネットでの販売強化を促進しております。集客手段においてもお客様の価値観に合わせ、DXを活用していきたいと考えております。

 

(3)その他

上記2事業のほか、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(マンション事業 新築マンション分譲事業)

 

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(マンション事業 マンション管理事業)

 

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(マンション事業 マンション販売事業)

 

0101010_003.png

 

(住宅事業 分譲住宅事業)

 

0101010_004.png

 

 

(住宅事業 土地分譲事業)

 

0101010_005.png

 

 

(住宅事業 不動産流通事業)

 

0101010_006.png

 

 

 

 

(住宅事業 投資用戸建賃貸事業)

 

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(住宅事業 タウンハウス事業)

 

0101010_008.png

 

 

(住宅事業 住宅販売事業)

 

0101010_009.png

 

 

(その他 水道供給事業)

 

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(その他 不動産賃貸事業)

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大英リビングサポート

株式会社

北九州市八幡西区

10,000

分譲マンション、賃貸マンション等の建物管理

100

当社が分譲したマンションの管理業務、損害保険代理店業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行

役員の兼任2名

 

株式会社大英工務店

北九州市八幡西区

10,000

住宅事業の建築

100

当社が分譲する新築住宅の建設工事、当社固定資産(建物)の工事、事務所の賃貸、事務の代行

役員の兼任2名

株式会社大英エステート

北九州市八幡西区

10,000

分譲マンションの販売

100

当社が分譲したマンションの販売代理業務、事務所の賃貸、事務の代行

役員の兼任1名

株式会社大英不動産販売

北九州市八幡西区

10,000

分譲住宅の販売

100

当社が分譲した新築住宅の販売代理業務、事務所の賃貸、従業員の出向、事務の代行

役員の兼任1名

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マンション事業

67

(31)

住宅事業

235

(59)

報告セグメント計

302

(90)

全社(共通)

40

(8)

合計

342

(98)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画本部、人財開発本部、内部監査室に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

293

(80)

36.3

6.73

4,879,088

 

セグメントの名称

従業員数(人)

マンション事業

43

(14)

住宅事業

210

(58)

報告セグメント計

253

(72)

全社(共通)

40

(8)

合計

293

(80)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画本部、人財開発本部、内部監査室に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

6.5

14.3

56.9

58.2

71.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。