|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
配当積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
配当積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3~65年 |
|
構築物 |
10~15年 |
|
車両運搬具 |
5年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において為替予約取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額
|
関係会社株式 |
10,834,769千円(資産合計の35.9%) |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額
|
関係会社株式 |
10,830,769千円(資産合計の36.0%) |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下、併せて「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。
このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、2022年5月をもって終了しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(持株会社体制へ移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2021年6月1日付で、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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短期金銭債権 |
5,653,105千円 |
9,115,018千円 |
|
長期金銭債権 |
3,060,123 |
2,320,000 |
|
短期金銭債務 |
152,375 |
72,270 |
|
長期金銭債務 |
25,623 |
41,073 |
※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
12,550,000千円 |
24,000,000千円 |
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借入実行残高 |
8,000,000 |
9,000,000 |
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差引額 |
4,550,000 |
15,000,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※3.シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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借入金残高 |
5,397,500千円 |
4,762,500千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
4.保証債務
関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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イワキ株式会社 |
129,000千円 |
170,000千円 |
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スペラネクサス株式会社 |
182,500 |
155,000 |
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計 |
311,500 |
325,000 |
※1.関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
610,949千円 |
-千円 |
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営業収益 |
1,303,803 |
2,827,334 |
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仕入高 |
4,089,782 |
- |
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その他の営業取引 |
34,953 |
23,696 |
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営業取引以外の取引高 |
463,817 |
47,880 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
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荷造運搬費 |
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報酬及び給料手当 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※3.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
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報酬及び給料手当 |
441,880千円 |
649,759千円 |
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減価償却費 |
178,744 |
431,125 |
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賞与引当金繰入額 |
39,037 |
13,158 |
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修繕費 |
144,001 |
296,904 |
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
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建物 |
-千円 |
336,995千円 |
|
土地 |
639,382 |
357,408 |
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計 |
639,382 |
694,404 |
※5 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
政策保有目的株式(4銘柄)の売却によるものです。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
政策保有目的株式(5銘柄)の売却によるものです。
※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
|
建物 |
16,978千円 |
793千円 |
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構築物 |
- |
26 |
|
工具、器具及び備品 |
151 |
8 |
|
計 |
17,129 |
828 |
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,830,769千円、その他の関係会社有価証券261,901千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,834,769千円、その他の関係会社有価証券64,858千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年11月30日) |
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当事業年度 (2022年11月30日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
11,953千円 |
|
4,029千円 |
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退職給付引当金繰入超過額 |
64,244 |
|
56,500 |
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投資有価証券評価損 |
56,787 |
|
57,401 |
|
関係会社株式評価損 |
1,837 |
|
3,062 |
|
信託運用損益 |
33,414 |
|
12,772 |
|
長期未払金 |
483 |
|
483 |
|
関係会社株式投資簿価修正 |
19,829 |
|
19,848 |
|
株式報酬費用 |
71,518 |
|
78,912 |
|
その他 |
30,330 |
|
32,420 |
|
繰延税金資産小計 |
290,399 |
|
265,432 |
|
評価性引当額 |
△161,522 |
|
△185,345 |
|
繰延税金資産合計 |
128,876 |
|
80,086 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
49,565 |
|
40,942 |
|
固定資産圧縮積立金 |
65,900 |
|
68,432 |
|
その他有価証券評価差額金 |
413,900 |
|
412,076 |
|
その他 |
8,536 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
537,902 |
|
521,451 |
|
繰延税金負債の純額 |
△409,026 |
|
△441,364 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年11月30日) |
|
当事業年度 (2022年11月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.3 |
|
△2.3 |
|
評価性引当額 |
3.4 |
|
1.8 |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
|
0.6 |
|
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除 |
△0.4 |
|
- |
|
役員給与損金不算入 |
- |
|
0.5 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.8 |
|
32.6 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位:千円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
885,412 |
4,605 |
287,302 |
37,648 |
565,067 |
1,031,821 |
|
構築物 |
12,814 |
- |
185 |
1,450 |
11,178 |
13,284 |
|
|
車両運搬具 |
46 |
- |
- |
46 |
0 |
1,782 |
|
|
工具、器具及び備品 |
55,077 |
18,361 |
935 |
20,841 |
51,662 |
125,783 |
|
|
土地 |
1,650,177 |
- |
571,320 |
- |
1,078,857 |
- |
|
|
リース資産 |
160,856 |
37,632 |
- |
63,653 |
134,835 |
170,831 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
5,911 |
5,911 |
- |
- |
- |
|
|
計 |
2,764,385 |
66,510 |
865,655 |
123,640 |
1,841,600 |
1,343,504 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
363 |
- |
- |
- |
363 |
- |
|
ソフトウエア |
796,260 |
503,607 |
3,800 |
307,329 |
988,738 |
- |
|
|
その他 |
344,217 |
89,512 |
399,983 |
2,216 |
31,530 |
- |
|
|
計 |
1,140,840 |
593,120 |
403,783 |
309,545 |
1,020,631 |
- |
(注)1.建物、土地の主な減少は、IW日本橋ビル・札幌事務所の売却によるものであります。
2.ソフトウェアの主な増加は、会計システム稼働によるものであります。
3.無形固定資産その他の主な減少は、ソフトウェア仮勘定の本勘定振替によるものであります。
(単位:千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
692 |
38,125 |
692 |
38,125 |
|
賞与引当金 |
39,037 |
13,158 |
39,037 |
13,158 |
|
株式報酬引当金 |
59,424 |
- |
- |
59,424 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記すべき事項はありません。