2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,601,049

1,840,315

売掛金

※1 207,472

※1 247,596

前払費用

※1 120,400

※1 154,488

未収入金

※1 11,245

※1 43,450

短期貸付金

※1 5,434,000

※1 8,848,000

その他

※1 19,363

※1 18,153

貸倒引当金

56

流動資産合計

9,393,474

11,152,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

885,412

565,067

構築物

12,814

11,178

車両運搬具

46

0

工具、器具及び備品

55,077

51,662

土地

1,650,177

1,078,857

リース資産

160,856

134,835

有形固定資産合計

2,764,385

1,841,600

無形固定資産

 

 

借地権

363

363

ソフトウエア

796,260

988,738

その他

344,217

31,530

無形固定資産合計

1,140,840

1,020,631

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,496,613

2,392,976

関係会社株式

10,834,769

10,830,769

その他の関係会社有価証券

64,858

261,901

長期貸付金

※1 3,060,000

※1 2,320,000

長期預け金

3,565

8,419

前払年金費用

234,947

261,695

その他

※1 176,527

19,213

貸倒引当金

636

38,125

投資その他の資産合計

16,870,646

16,056,850

固定資産合計

20,775,872

18,919,082

資産合計

30,169,346

30,071,087

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※3 9,053,400

※2,※3 10,035,000

リース債務

63,630

62,495

未払費用

※1 153,547

※1 123,116

未払法人税等

124,216

333,312

未払消費税等

105,602

95,167

預り金

※1 164,208

※1 54,576

賞与引当金

39,037

13,158

その他

※1 41,596

※1 17,989

流動負債合計

9,745,240

10,734,817

固定負債

 

 

長期借入金

※3 5,812,500

※3 4,777,500

株式報酬引当金

59,424

59,424

長期預り金

24,039

32,720

リース債務

115,615

86,590

繰延税金負債

409,026

441,364

その他

※1 27,203

※1 42,653

固定負債合計

6,447,808

5,440,253

負債合計

16,193,048

16,175,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,528,304

4,557,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,161,144

6,190,240

その他資本剰余金

335,118

335,118

資本剰余金合計

6,496,262

6,525,358

利益剰余金

 

 

利益準備金

416,888

416,888

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

70,000

70,000

固定資産圧縮積立金

149,318

155,056

別途積立金

2,309,000

2,309,000

繰越利益剰余金

705,709

612,654

利益剰余金合計

2,239,498

2,338,290

自己株式

255,304

532,920

株主資本合計

13,008,760

12,888,129

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

967,537

1,007,886

評価・換算差額等合計

967,537

1,007,886

純資産合計

13,976,298

13,896,015

負債純資産合計

30,169,346

30,071,087

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 23,047,668

営業収益

※1 1,303,803

※1 2,827,334

売上原価

※1 20,417,117

売上総利益

3,934,353

2,827,334

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,738,976

営業費用

※3 1,381,511

※1,※3 2,545,764

営業利益又は営業損失(△)

186,133

281,570

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 461,878

※1 106,827

その他

※1 125,796

※1 46,724

営業外収益合計

587,675

153,551

営業外費用

 

 

支払利息

54,459

48,699

その他

42,845

95,939

営業外費用合計

97,305

144,638

経常利益

304,236

290,483

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 639,382

※4 694,404

投資有価証券売却益

※5 81,232

※5 230,818

国庫補助金受贈益

24,900

特別利益合計

720,615

950,122

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 17,129

※6 828

投資有価証券評価損

2,005

子会社株式評価損

3,999

特別損失合計

17,129

6,833

税引前当期純利益

1,007,722

1,233,773

法人税、住民税及び事業税

171,218

368,390

法人税等調整額

48,268

34,162

法人税等合計

219,486

402,552

当期純利益

788,235

831,220

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

2,687,078

4,319,918

1,743

4,321,661

416,888

70,000

162,962

2,309,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,841,226

1,841,226

 

1,841,226

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13,643

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

333,375

333,375

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,841,226

1,841,226

333,375

2,174,601

13,643

当期末残高

4,528,304

6,161,144

335,118

6,496,262

416,888

70,000

149,318

2,309,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,389,094

5,347,945

484,767

11,871,917

1,064,668

261

1,064,930

12,936,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

3,682,452

 

 

3,682,452

剰余金の配当

652,216

652,216

 

652,216

 

 

652,216

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

13,643

 

 

 

会社分割による減少

3,244,466

3,244,466

 

3,244,466

 

 

3,244,466

当期純利益

788,235

788,235

 

788,235

 

 

788,235

自己株式の取得

 

4,406

4,406

 

 

4,406

自己株式の処分

 

233,869

567,245

 

 

567,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

97,131

261

97,392

97,392

当期変動額合計

3,094,803

3,108,447

229,462

1,136,843

97,131

261

97,392

1,039,450

当期末残高

705,709

2,239,498

255,304

13,008,760

967,537

967,537

13,976,298

 

当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,528,304

6,161,144

335,118

6,496,262

416,888

70,000

149,318

2,309,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

29,096

29,096

 

29,096

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

11,454

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,716

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,096

29,096

29,096

5,737

当期末残高

4,557,400

6,190,240

335,118

6,525,358

416,888

70,000

155,056

2,309,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

705,709

2,239,498

255,304

13,008,760

967,537

967,537

13,976,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

58,192

 

 

58,192

剰余金の配当

732,428

732,428

 

732,428

 

 

732,428

固定資産圧縮積立金の積立

11,454

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

5,716

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

当期純利益

831,220

831,220

 

831,220

 

 

831,220

自己株式の取得

 

309,827

309,827

 

 

309,827

自己株式の処分

 

32,212

32,212

 

 

32,212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

40,348

40,348

40,348

当期変動額合計

93,054

98,792

277,615

120,631

40,348

40,348

80,282

当期末残高

612,654

2,338,290

532,920

12,888,129

1,007,886

1,007,886

13,896,015

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~65年

構築物

10~15年

車両運搬具

5年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

 当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   為替予約取引

ヘッジ対象   外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において為替予約取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式

10,834,769千円(資産合計の35.9%)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

 関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式

10,830,769千円(資産合計の36.0%)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

 関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下、併せて「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束までの見通しが不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナに向けて新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立化が進められており、経済活動については緩やかに回復しつつある状況であります。

 このような状況下から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(従業員持株ESOP信託)

 当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、2022年5月をもって終了しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(持株会社体制へ移行に伴う表示区分の変更)

 当社は、2021年6月1日付で、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

5,653,105千円

9,115,018千円

長期金銭債権

3,060,123

2,320,000

短期金銭債務

152,375

72,270

長期金銭債務

25,623

41,073

 

※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

当座借越極度額及びコミットメントラインの総額

12,550,000千円

24,000,000千円

借入実行残高

8,000,000

9,000,000

差引額

4,550,000

15,000,000

 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。

② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

 

※3.シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

 当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

借入金残高

5,397,500千円

4,762,500千円

 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。

 

4.保証債務

関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

イワキ株式会社

129,000千円

170,000千円

スペラネクサス株式会社

182,500

155,000

311,500

325,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

売上高

610,949千円

-千円

営業収益

1,303,803

2,827,334

仕入高

4,089,782

その他の営業取引

34,953

23,696

営業取引以外の取引高

463,817

47,880

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

 当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

荷造運搬費

501,966千円

-千円

報酬及び給料手当

1,044,890

減価償却費

155,996

貸倒引当金繰入額

2,410

 

※3.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

報酬及び給料手当

441,880千円

649,759千円

減価償却費

178,744

431,125

賞与引当金繰入額

39,037

13,158

修繕費

144,001

296,904

 

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

建物

-千円

336,995千円

土地

639,382

357,408

639,382

694,404

 

※5 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 政策保有目的株式(4銘柄)の売却によるものです。

 

当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 政策保有目的株式(5銘柄)の売却によるものです。

 

※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

建物

16,978千円

793千円

構築物

26

工具、器具及び備品

151

8

17,129

828

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,830,769千円、その他の関係会社有価証券261,901千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,834,769千円、その他の関係会社有価証券64,858千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額

11,953千円

 

4,029千円

退職給付引当金繰入超過額

64,244

 

56,500

投資有価証券評価損

56,787

 

57,401

関係会社株式評価損

1,837

 

3,062

信託運用損益

33,414

 

12,772

長期未払金

483

 

483

関係会社株式投資簿価修正

19,829

 

19,848

株式報酬費用

71,518

 

78,912

その他

30,330

 

32,420

繰延税金資産小計

290,399

 

265,432

評価性引当額

△161,522

 

△185,345

繰延税金資産合計

128,876

 

80,086

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

49,565

 

40,942

固定資産圧縮積立金

65,900

 

68,432

その他有価証券評価差額金

413,900

 

412,076

その他

8,536

 

繰延税金負債合計

537,902

 

521,451

繰延税金負債の純額

△409,026

 

△441,364

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.3

 

△2.3

評価性引当額

3.4

 

1.8

住民税均等割等

1.1

 

0.6

賃上げ・生産性向上のための

税制による税額控除

△0.4

 

役員給与損金不算入

 

0.5

その他

△0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

32.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

885,412

4,605

287,302

37,648

565,067

1,031,821

構築物

12,814

185

1,450

11,178

13,284

車両運搬具

46

46

0

1,782

工具、器具及び備品

55,077

18,361

935

20,841

51,662

125,783

土地

1,650,177

571,320

1,078,857

リース資産

160,856

37,632

63,653

134,835

170,831

建設仮勘定

5,911

5,911

2,764,385

66,510

865,655

123,640

1,841,600

1,343,504

無形固定資産

借地権

363

363

ソフトウエア

796,260

503,607

3,800

307,329

988,738

その他

344,217

89,512

399,983

2,216

31,530

1,140,840

593,120

403,783

309,545

1,020,631

(注)1.建物、土地の主な減少は、IW日本橋ビル・札幌事務所の売却によるものであります。

2.ソフトウェアの主な増加は、会計システム稼働によるものであります。

3.無形固定資産その他の主な減少は、ソフトウェア仮勘定の本勘定振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

692

38,125

692

38,125

賞与引当金

39,037

13,158

39,037

13,158

株式報酬引当金

59,424

59,424

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。