1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
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|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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為替差損 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 コネクト株式会社
エリアエナジー株式会社
アイレス株式会社
Bioghum Pty Ltd.
株式会社ライフエナジー
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 4年~10年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① IT関連事業
ソフトウェア製品の販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
新規事業であるリユース事業における商品販売は主に海外顧客に対するものであり輸出販売の形態をとることから、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
② 環境事業
立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
③ 資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
新規事業である電力小売事業では、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当連結会計年度からグループ通算制度を利用しております。
のれんの評価
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
- |
106,469 |
2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
のれんはDLM株式会社の株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。しかし、実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度も同様に組み替え表示しております。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
214,428,380株 |
20,262,000株 |
-株 |
234,690,380株 |
(注)発行済株式の総数の増加は、第19回新株予約権の一部行使によるものであります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
6,320株 |
360株 |
-株 |
6,680株 |
(注)自己株式の増加360株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増 |
当連結会計年度減 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
第19回新株予約権 |
普通株式 |
20,262,000 |
- |
20,262,000 |
- |
- |
|
合計 |
20,262,000 |
- |
20,262,000 |
- |
- |
||
(注) 第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
234,690,380株 |
48,170,000株 |
-株 |
282,860,380株 |
(注)発行済株式の総数の増加は、新株式の発行によるものであります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 |
6,680株 |
460株 |
-株 |
7,140株 |
(注)自己株式の増加460株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増 |
当連結会計年度減 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
第20回新株予約権 |
普通株式 |
- |
3,750,000 |
- |
3,750,000 |
1,800 |
|
合計 |
- |
3,750,000 |
- |
3,750,000 |
1,800 |
||
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
934,576千円 |
1,130,645千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金 |
-千円 |
-千円 |
|
現金及び現金同等物 |
934,576千円 |
1,130,645千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ライフエナジーの連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
184千円 |
|
固定資産 |
200 |
|
のれん |
5,666 |
|
流動負債 |
△51 |
|
固定負債 |
- |
|
株式の取得価額 |
6,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△170 |
|
差引:取得のための支出 |
5,830 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったDLM株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,319,627千円 |
|
固定資産 |
24,255 |
|
のれん |
127,763 |
|
流動負債 |
△271,644 |
|
固定負債 |
△1,100,000 |
|
株式の取得価額 |
100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
168,528 |
|
差引:取得による収入 |
68,528 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
24,600 |
24,600 |
- |
(注)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
18,696 |
18,696 |
- |
(注)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
内容 |
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
934,576 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
59,822 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
内容 |
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,130,645 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
533,463 |
- |
4.借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
内容 |
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
|
長期借入金 |
5,904 |
18,696 |
|
合計 |
5,904 |
18,696 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
内容 |
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
|
長期借入金 |
5,904 |
12,792 |
|
合計 |
|
|
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
24,600 |
- |
24,600 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
18,696 |
- |
18,696 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,452千円 |
|
5,025千円 |
|
減価償却費超過額 |
- |
|
- |
|
長期前払費用償却超過額 |
- |
|
- |
|
減損損失 |
79,949 |
|
88,352 |
|
繰越欠損金 |
1,312,343 |
|
1,311,651 |
|
その他 |
37,160 |
|
75,110 |
|
繰延税金資産小計 |
1,436,905 |
|
1,480,140 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,312,343 |
|
△1,311,651 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△124,562 |
|
△168,488 |
|
評価性引当額 |
△1,436,905 |
|
△1,480,140 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
65,931 |
39,453 |
140,727 |
1,870 |
14,173 |
1,050,187 |
1,312,343 |
|
評価性引当額 |
△65,931 |
△39,453 |
△140,727 |
△1,870 |
△14,173 |
△1,050,187 |
△1,312,343 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
31,461 |
146,996 |
27 |
10,358 |
1,229 |
1,121,578 |
1,311,651 |
|
評価性引当額 |
△31,461 |
△146,996 |
△27 |
△10,358 |
△1,229 |
△1,121,578 |
△1,311,651 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
33.58% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費 |
|
- |
|
|
寄付金 |
|
- |
|
|
住民税等均等割額 |
|
1.27 |
|
|
繰越欠損金 |
|
△56.93 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
16.82 |
|
|
のれん償却額 |
|
△4.22 |
|
|
連結修正による影響 |
|
19.70 |
|
|
その他 |
|
△0.69 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
9.52 |
(取得による企業結合)
当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、DLM株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DLM株式会社
事業内容 リユース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社ビジョンとして「堅牢で豊かな社会インフラの構築」を基本方針とし、当社の事業の今後について、サイバー攻撃等のリスクを軽減するために、共通戦略「セキュア制御」を礎とし事業推進を行っております。当社は弊社グループの資源エネルギー事業におけるソルガムに関する事業において、ソルガムの品質管理を行うなど、P2P(Peer To Peer)ネットワーク方式にブロックチェーン技術で事業に係るITインフラを堅牢化しております。DLM社は、2022年1月に設立した会社でありますが、リユース事業を開始し、順調に事業の立ち上げ拡大を実現しており、当社グループが掲げる経営 Key Character「Reuse」「Recycle」に合致した事業を展開、推進する企業であります。しかしながら、DLM社は、事業拡大につれ、経営効率や商品管理の課題が見受けられます。このような状況下で、当社がDLM社に対して経営&運営支援を行うことにより、事業基礎を固め、経営体制の強化、ITインフラ支援による業務効率化により、相互メリットがあると考え、この度、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年2月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,100千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
127,763千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳
① 資産の金額
|
流動資産 |
1,319,627千円 |
|
固定資産 |
24,255千円 |
|
資産合計 |
1,343,882千円 |
② 負債の金額
|
流動負債 |
271,644千円 |
|
固定負債 |
1,100,000千円 |
|
負債合計 |
1,371,644千円 |
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコネクト株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるDLM株式会社を消滅会社とする吸収合併、および当社の連結子会社であるアイレス株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社東環を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という)を下記のとおり実施することを決議し、2023年9月1日付で本合併を実施しております。
1.合併の目的
本合併により、経営管理体制を一元化しかつ人材の有効利用により一層の効率化を進めることで、当社グループの収益力の向上を目的とするものであります。また、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を一層推進してまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
2023年7月11日 合併契約承認取締役会(当社)
2023年7月11日 合併決議取締役会・合併契約締結(合併当事会社 両社)
2023年7月25日 合併承認臨時株主総会(合併当事会社 両社)
2023年9月1日 合併効力発生日(合併期日)
(2)合併方式
コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。また、アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併による割当の内容
本合併は、当社の連結子会社間(当社100%子会社)の合併であるため、株式その他の金銭の割当はありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事者の概要(2023年3月31日現在)
①コネクト株式会社を存続会社、DLM株式会社を消滅会社とする吸収合併
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
商号 |
コネクト株式会社 |
DLM株式会社 |
|
主な事業内容 |
通信機器及び周辺機器のソフトウェアおよびハードウェア開発・製造・輸出入及び販売など |
家庭用電気機器、ゲーム機器、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入及び販売など |
|
設立年月日 |
2004年8月27日 |
2022年1月11日 |
|
本店所在地 |
東京都港区西新橋三丁目24番9号 |
大阪市浪速区敷津東一丁目6番2号 |
|
代表者役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤 栄一 |
代表取締役社長 森 欣也 |
|
資本金 |
95百万円(当社100%出資) |
9百万円(当社100%出資) |
|
純資産 |
△393百万円 |
30百万円 |
|
総資産 |
63百万円 |
1,415百万円 |
|
決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
②アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とする吸収合併
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
商号 |
アイレス株式会社 |
株式会社東環 |
|
主な事業内容 |
機械器具設置工事(機械式駐車設備工事の請負・施工及び保守点検・修繕工事、EV充電器設置工事)など |
ビル清掃、ビル設備管理など |
|
設立年月日 |
2001年9月14日 |
1990年1月26日 |
|
本店所在地 |
東京都港区西新橋三丁目24番9号 |
東京都港区西新橋三丁目24番9号 |
|
代表者役職・氏名 |
代表取締役社長 脇谷 敏之 |
代表取締役社長 小町谷 毅 |
|
資本金 |
15百万円(当社100%出資) |
5百万円(当社100%出資) |
|
純資産 |
△42百万円 |
△144百万円 |
|
総資産 |
60百万円 |
42百万円 |
|
決算期 |
12月31日 |
12月31日 |
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
38,144 |
38,144 |
|
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
38,144 |
38,144 |
|
期末時価 |
47,020 |
47,020 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.時価は、固定資産税評価額等の地価指標等に基づいて自社で算定した金額であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
254,474 |
398,554 |
101,063 |
754,091 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
254,474 |
398,554 |
101,063 |
754,091 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,387,568 |
415,971 |
15,195,736 |
16,999,277 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,387,568 |
415,971 |
15,195,736 |
16,999,277 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約債権の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) |
34,818 |
59,822 |
|
契約負債(前受金) |
12,734 |
11,848 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益に認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) |
59,822 |
533,463 |
|
契約負債(前受金) |
11,848 |
16,659 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益に認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「環境事業」「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「資源エネルギー事業」は、バイオマス&ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。「IT関連事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ICT基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
1.前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
資源エネルギー 事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
254,474 |
398,554 |
101,063 |
754,091 |
- |
754,091 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,144千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額531,665千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1.当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
1,387,568 |
415,971 |
15,195,736 |
16,999,277 |
- |
16,999,277 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額741,418千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計期間において、資源(バイオマス&ソルガム)事業を担う子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門 |
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株式会社ダイサン |
169,096千円 |
資源エネルギー事業 |
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SB C&S株式会社 |
84,757千円 |
IT関連事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業部門 |
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全日本通商 |
1,849,794千円 |
IT関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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資源エネルギー事業 |
環境事業 |
IT関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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主要株主 |
リバイブ投資事業組合 |
東京都 港区 |
2,470,000 |
投資事業他 |
被所有 直接 38.3% 間接 -% |
当社法人 主要株主 |
新株予約権の行使 |
329,460 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
主要株主 |
リバイブ投資事業組合 |
東京都 港区 |
2,470,000 |
投資事業他 |
被所有 直接 48.8% 間接 -% |
当社法人 主要株主 |
新株式の 発行(注) |
1,300,590 |
- |
|
(注)新株の発行は2023年2月17日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行された新株式です。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
京都医塾㈱ |
京都府 京都市 中京区 |
9,000 |
学習塾の 運営 |
- |
賃貸契約の 連帯保証 |
賃貸契約の 連帯保証 |
28,888 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
京都医塾㈱ |
京都府 京都市 中京区 |
9,000 |
学習塾の 運営 |
- |
賃貸契約の 連帯保証 |
賃貸契約の 連帯保証 (注1.2) |
28,888 |
- |
- |
(注)1.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。
2.当該関連当事者からは当社の本賃貸契約に係る債務を保証する旨の合意を得ており、別途、当社子会社のアイレス株式会社は、当該物件の清掃業務・設備管理業務等を受託しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
森 欣也 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
賃貸契約の 債務の 被保証 |
賃貸契約の 債務の 被保証 (注1.2) |
10,099 |
- |
- |
(注)1.取引金額は、当該契約期間の賃借料を記載しております。
2.子会社の店舗の賃借料について、役員から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△171,307 |
153,179 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△171,307 |
153,179 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
222,816,586 |
274,803,107 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
0円55銭 |
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普通株式増加数(株) |
- |
932,189 |
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(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(932,189) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,904 |
5,904 |
1.00 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
18,696 |
12,792 |
1.36 |
2025年~2027年 |
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合計 |
24,600 |
18,696 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後4年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
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長期借入金 |
5,904 |
5,904 |
984 |
該当事項はありません。
1.当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,506,063 |
6,335,378 |
11,190,724 |
16,999,277 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円) |
△56,107 |
141,046 |
234,865 |
169,293 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
△56,567 |
119,081 |
222,347 |
153,179 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
△0.22 |
0.45 |
0.81 |
0.55 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△0.22 |
0.62 |
0.36 |
△0.24 |