第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等を把握するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,353,510

1,786,850

売掛金

3,300

9,265

貯蔵品

1,742

208

前払費用

24,272

24,456

その他

532

477

流動資産合計

1,383,357

1,821,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,968

31,180

減価償却累計額

3,905

5,877

建物(純額)

27,062

25,303

工具、器具及び備品

38,854

39,207

減価償却累計額

27,790

30,239

工具、器具及び備品(純額)

11,063

8,968

有形固定資産合計

38,126

34,271

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,855

10,332

無形固定資産合計

11,855

10,332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,210

164,923

関係会社株式

1,000

1,000

その他の関係会社有価証券

42,229

74,499

金銭の信託

100,000

100,000

長期前払費用

1,048

差入保証金

74,408

89,225

保険積立金

40,927

繰延税金資産

40,192

74,790

投資その他の資産合計

378,041

546,414

固定資産合計

428,023

591,018

資産合計

1,811,381

2,412,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,752

11,763

未払費用

133,222

229,029

契約負債

5,500

14,520

未払法人税等

40,184

149,723

未払消費税等

7,904

61,636

預り金

12,438

9,521

賞与引当金

18,680

20,809

その他

86

72

流動負債合計

270,768

497,075

負債合計

270,768

497,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

310,710

310,710

資本剰余金

 

 

資本準備金

270,710

270,710

その他資本剰余金

6,170

6,170

資本剰余金合計

276,880

276,880

利益剰余金

 

 

利益準備金

320

320

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

950,595

1,324,362

利益剰余金合計

950,915

1,324,682

自己株式

1,180

1,180

株主資本合計

1,537,325

1,911,091

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,286

4,109

評価・換算差額等合計

3,286

4,109

純資産合計

1,540,612

1,915,201

負債純資産合計

1,811,381

2,412,277

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,453,440

※1 1,924,183

売上原価

835,546

871,615

売上総利益

617,893

1,052,568

販売費及び一般管理費

※2 431,672

※2 489,055

営業利益

186,221

563,512

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

447

653

受取手数料

※3 1,204

※3 1,200

補助金収入

1,000

雑収入

6

132

営業外収益合計

1,658

2,985

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

11,320

15,610

雑損失

3

営業外費用合計

11,323

15,610

経常利益

176,556

550,887

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

743

特別利益合計

743

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 453

※4 894

投資有価証券売却損

29

投資有価証券評価損

10,880

特別損失合計

453

11,804

税引前当期純利益

176,102

539,827

法人税、住民税及び事業税

93,498

185,279

法人税等調整額

26,331

34,960

法人税等合計

67,167

150,318

当期純利益

108,935

389,508

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

※1

392,327

47.0

504,087

57.8

Ⅱ 経費

※2

443,218

53.0

367,527

42.2

  売上原価

 

835,546

100.0

871,615

100.0

 

  (注)主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

※1 人件費の主な内訳は次のとおりです。

※1 人件費の主な内訳は次のとおりです。

給料及び給与手当    222,283千円

賞与           91,456千円

法定福利費        49,855千円

 

給料及び給与手当    251,374千円

賞与          175,738千円

法定福利費        61,697千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりです。

※2 経費の主な内訳は次のとおりです。

案件紹介料       400,462千円

旅費交通費        30,277千円

 

案件紹介料       328,458千円

旅費交通費        38,289千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

310,710

270,710

6,170

276,880

320

857,403

857,723

1,180

1,444,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,742

15,742

 

15,742

当期純利益

 

 

 

 

 

108,935

108,935

 

108,935

株主資本以外の
項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,192

93,192

93,192

当期末残高

310,710

270,710

6,170

276,880

320

950,595

950,915

1,180

1,537,325

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,290

1,290

1,445,422

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,742

当期純利益

 

 

108,935

株主資本以外の
項目の当期変動額(純額)

1,996

1,996

1,996

当期変動額合計

1,996

1,996

95,189

当期末残高

3,286

3,286

1,540,612

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

310,710

270,710

6,170

276,880

320

950,595

950,915

1,180

1,537,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,742

15,742

 

15,742

当期純利益

 

 

 

 

 

389,508

389,508

 

389,508

株主資本以外の
項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373,766

373,766

373,766

当期末残高

310,710

270,710

6,170

276,880

320

1,324,362

1,324,682

1,180

1,911,091

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,286

3,286

1,540,612

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

15,742

当期純利益

 

 

389,508

株主資本以外の
項目の当期変動額(純額)

822

822

822

当期変動額合計

822

822

374,588

当期末残高

4,109

4,109

1,915,201

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

176,102

539,827

減価償却費

11,022

12,067

賞与引当金の増減額

4,031

2,128

受取利息及び受取配当金

447

653

投資事業組合運用損益

11,320

15,610

投資有価証券売却損益(△は益)

714

投資有価証券評価損益

10,880

固定資産除却損

453

894

売上債権の増減額(△は増加)

1,045

5,965

棚卸資産の増減額(△は増加)

898

1,533

仕入債務の増減額(△は減少)

51,107

40,988

未払費用の増減額(△は減少)

1,482

93,607

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

2,288

6,358

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,204

53,932

その他

23,083

5,973

小計

206,589

694,493

利息及び配当金の受取額

447

653

法人税等の支払額

132,803

82,098

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,233

613,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

75,000

69,672

投資有価証券の売却による収入

2,398

その他の関係会社有価証券の取得による支出

44,600

34,800

金銭の信託の取得による支出

100,000

有形固定資産の取得による支出

14,445

5,584

無形固定資産の取得による支出

2,540

投資事業組合からの分配による収入

500

差入保証金の差入による支出

5,297

16,659

保険積立金の積立による支出

40,927

差入保証金の回収による収入

4,534

1,842

長期前払費用の取得による支出

1,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

237,348

163,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

15,727

15,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,727

15,756

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178,842

433,340

現金及び現金同等物の期首残高

1,532,352

1,353,510

現金及び現金同等物の期末残高

1,353,510

1,786,850

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券(金銭の信託含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品   先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8年~18年

工具、器具及び備品   3年~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はM&A仲介事業であります。

そのサービスの主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、以下のとおりであります。

・着手金

個別相談を経て、顧客が当社による支援を希望した場合には、顧客と当社との間でアドバイザリー契約を締結し、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成して顧客へ提供した時点、または必要な企業情報を収集し顧客へ提供した時点で収益を認識しております。

 

・成功報酬

譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該M&A取引が実行され支援業務が完了した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,586千円は、「契約負債」5,500千円、「その他」86千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,565千円は、「未払費用の増減額」△1,482千円、「その他」△23,083千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.1%、当事業年度16.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.9%、当事業年度83.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

84,150千円

84,930千円

地代家賃

62,397千円

65,279千円

広告宣伝費

21,021千円

62,609千円

減価償却費

11,022千円

12,067千円

賞与引当金繰入額

2,756千円

2,442千円

 

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

関係会社からの受取手数料

1,204千円

1,200千円

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

建物

-千円

842千円

工具、器具及び備品

453千円

52千円

453千円

894千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,148,900

3,148,900

合計

3,148,900

3,148,900

 

      2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

411

411

合計

411

411

 

      3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

      4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

15,742

5.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

 配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

15,742

利益剰余金

5.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,148,900

3,148,900

合計

3,148,900

3,148,900

 

      2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

411

411

合計

411

411

 

      3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

      4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

15,742

5.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

 配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月25日

定時株主総会

普通株式

78,712

利益剰余金

25.00

2024年9月30日

2024年12月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,353,510千円

1,786,850千円

現金及び現金同等物

1,353,510千円

1,786,850千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内

14,902

19,145

1年超

39,739

34,709

合計

54,641

53,854

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はゴルフ会員権及び投資事業有限責任組合への出資金であり、ゴルフ会員権については市場価格の変動リスクに晒されており、投資事業有限責任組合への出資金については発行体の信用リスクに晒されております。金銭の信託は合同運用指定金銭の信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社及び各拠点オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。金銭の信託については、発行体の信用情報を定期的に把握することで管理しております。差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

2,141

2,141

(2) 金銭の信託

100,000

96,391

△3,608

(3) 差入保証金

74,408

57,500

△16,908

資産計

176,549

156,032

△20,517

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

9,000

9,000

(2) 金銭の信託

100,000

97,047

△2,952

(3) 差入保証金

89,225

66,609

△22,616

資産計

198,225

172,656

△25,569

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

非上場株式

388

180

投資事業組合への出資金

117,681

155,742

関係会社株式

1,000

1,000

その他の関係会社有価証券

42,229

74,499

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,353,510

売掛金

3,300

金銭の信託

100,000

差入保証金

1,842

72,566

合計

1,358,652

100,000

72,566

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,786,850

売掛金

9,265

金銭の信託

100,000

差入保証金

108

89,117

合計

1,796,115

108

100,000

89,117

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,141

2,141

資産計

2,141

2,141

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

96,391

96,391

差入保証金

57,500

57,500

資産計

153,891

153,891

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

9,000

9,000

金銭の信託

97,047

97,047

差入保証金

66,609

66,609

資産計

172,656

172,656

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券はゴルフ会員権であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

金銭の信託

 金銭の信託の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

1,000

1,000

その他の関係会社有価証券

42,229

74,499

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,853

1,342

510

(2)債券

(3)その他

小計

1,853

1,342

510

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

287

341

△53

(2)債券

(3)その他

小計

287

341

△53

合計

2,141

1,684

457

(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額388千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額117,681千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,398

743

29

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

2,398

743

29

 

4.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において有価証券について10,880千円(非上場株式10,880千円)の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出制度に係る拠出額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

確定拠出年金への掛金支払額

5,207千円

5,963千円

 

 

3.複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度の要拠出額は、前事業年度6,840千円、当事業年度9,822千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の額

93,049,562千円

111,073,378千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

90,531,587千円

107,875,555千円

差引額

2,517,975千円

3,197,823千円

(注)積立状況に関する事項については、当社の決算において入手可能直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度は2023年6月30日時点、当事業年度は2024年6月30日時点の数値を記載しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度  0.03%(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当事業年度  0.04%(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度2,008,271千円、当事業年度2,517,975千円)、当年度剰余金(前事業年度509,703千円、当事業年度679,848千円)であります。

  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

5,717千円

6,368千円

未払事業税

2,516千円

9,374千円

未払費用

32,090千円

53,405千円

投資有価証券

1,258千円

4,588千円

その他

59千円

2,865千円

繰延税金資産計

41,641千円

76,602千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,449千円

△1,811千円

繰延税金負債計

△1,449千円

△1,811千円

繰延税金資産の純額

40,192千円

74,790千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

 因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

0.8%

住民税均等割等

0.7%

0.2%

留保金課税

4.8%

2.4%

税額控除

―%

△6.1%

その他

△0.1%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1%

27.8%

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

45,000千円

79,800千円

持分法を適用した場合の投資の金額

42,229千円

74,499千円

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△2,770千円

△2,529千円

(注)持分法を適用した場合の投資の金額及び持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額については、関連会社が投資事業有限責任組合であるため財務諸表に反映しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業セグメントは、M&A仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

M&A仲介事業

1,450,544

1,871,466

その他

2,895

52,717

顧客との契約から生じる収益

1,453,440

1,924,183

その他の収益

外部顧客への売上高

1,453,440

1,924,183

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

契約負債(期首残高)

25,850

5,500

契約負債(期末残高)

5,500

14,520

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年以内

5,500

14,520

1年超

合計

5,500

14,520

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テンワス株式会社

212,282

M&A仲介事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社名南経営ホールディングス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社名南経営ホールディングス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額(円)

489.32

608.29

1株当たり当期純利益(円)

34.60

123.71

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益(千円)

108,935

389,508

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

108,935

389,508

普通株式の期中平均株式数(株)

3,148,489

3,148,489

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、マフォロバ株式会社が会社分割により新設した株式会社マフォロバ準備会社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化いたしました。

 

株式取得の概要

(1)被取得株式企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得株式企業の名称:株式会社マフォロバ準備会社

事業の内容     :M&Aマッチングプラットフォーム事業

資本金       :1百万円

大株主及び持株比率 :マフォロバ株式会社 100%

(2)株式取得の目的

 当社は、従来から事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関、会計事務所などを中心とした提携営業によりM&A仲介サービスを提供してまいりました。また、M&Aサービスの提供にあたっては、従業員の職業倫理観の向上を主とした育成を行っており、提携先との信頼構築に注力してまいりました。

 そして昨今のM&A仲介業を取り巻く環境においては、適切な牽制が効いたM&A取引の場の提供、倫理観の高い仲介業者によるサービスの提供を行うとともに、提携先により安全性が確認できる譲渡企業と譲受企業をマッチングする安全な取引網の整備・拡大により、中堅中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が必要であると考えております。

 また、マフォロバ株式会社は、M&Aという秘匿性の高い事業において開業来案件情報非公開のマッチングプラットフォーム事業(以下、「マフォロバ事業」 )を運営しておりました。

 この度、当社がマフォロバ事業に取り組むことにより、M&A取引にかかる安全性の高い取引網の提供及びその拡大が推進され、ひいてはM&A取引の健全な発展に資する、公益性の高い事業への成長を実現できるものと考え、株式会社マフォロバ準備会社の全株式を取得いたしました。

(3)株式取得の相手先の名称

マフォロバ株式会社

(4)株式取得の時期

2024年10月1日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数  20株

②取得価額      20百万円

③取得後の持分比率  100%

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10百万円

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(8)株式取得時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(9)その他

本株式取得により、当社は、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

30,968

1,222

1,010

31,180

5,877

2,140

25,303

工具、器具及び備品

38,854

4,361

4,007

39,207

30,239

6,404

8,968

有形固定資産計

69,822

5,584

5,018

70,388

36,116

8,544

34,271

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,449

2,000

19,449

9,117

3,523

10,332

無形固定資産計

17,449

2,000

19,449

9,117

3,523

10,332

長期前払費用

1,048

1,048

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

本社・大阪オフィスレイアウト変更

1,222千円

工具、器具及び備品

増加額

社員用PC・レイアウト変更什器

4,361千円

 

減少額

社員用PC・電話交換機

4,007千円

ソフトウエア

増加額

営業支援システム

2,000千円

2.長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期

償却額の算定には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

18,680

20,809

18,680

20,809

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

452

預金

 

普通預金

1,786,398

小計

1,786,398

合計

1,786,850

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アドバイザリー業務請負先 国内事業会社A社

5,500

アドバイザリー業務請負先 国内事業会社B社

1,500

アドバイザリー業務請負先 国内事業会社C社

1,103

アドバイザリー業務請負先 国内事業会社D社

660

アドバイザリー業務請負先 国内事業会社E社

471

その他

30

合計

9,265

(注)顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,300

2,137,292

2,131,327

9,265

99.6

1.1

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

 事務用備品

149

その他

59

合計

208

 

② 流動負債

イ.買掛金

区分

金額(千円)

地方銀行(4行)

8,122

信用金庫(2金庫)

1,683

その他(4社)

1,958

合計

11,763

(注)提携先との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

ロ.未払費用

区分

金額(千円)

決算賞与

153,180

社会保険料

22,009

広告宣伝費

18,997

その他

34,842

合計

229,029

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税等

106,165

住民税

12,924

事業税

30,632

合計

149,723

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

304,820

793,263

1,924,183

税引前四半期(当期)純利益(千円)

1,047

140,340

539,827

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△1,496

93,118

389,508

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.48

29.58

123.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.48

30.05

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については

記載しておりません