第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2021年10月1日
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
売上収益
|
(千円)
|
-
|
623,885
|
665,463
|
838,500
|
税引前当期利益(△は損失)
|
(千円)
|
-
|
△150,133
|
△260,613
|
83,217
|
親会社の所有者に帰属 する当期利益(△は損失)
|
(千円)
|
-
|
△196,258
|
△277,018
|
21,171
|
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益
|
(千円)
|
-
|
△194,767
|
△278,677
|
7,697
|
親会社の所有者に帰属 する持分
|
(千円)
|
841,291
|
768,253
|
490,333
|
720,277
|
総資産額
|
(千円)
|
1,419,600
|
1,617,286
|
1,688,162
|
2,335,770
|
1株当たり親会社 所有者帰属持分
|
(円)
|
-
|
213.95
|
136.56
|
179.09
|
基本的1株当たり 当期利益(△は損失)
|
(円)
|
-
|
△54.12
|
△77.15
|
5.74
|
希薄化後1株当たり 当期利益(△は損失)
|
(円)
|
-
|
△54.12
|
△77.15
|
5.74
|
親会社所有者帰属持分 比率
|
(%)
|
59.3
|
47.5
|
29.0
|
30.8
|
親会社所有者帰属持分 利益率
|
(%)
|
-
|
△24.4
|
△44.0
|
3.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
101.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
71,012
|
△229,193
|
△17,129
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
169,134
|
△383,067
|
△167,400
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
279,285
|
133,289
|
540,539
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
401,741
|
921,172
|
444,767
|
801,217
|
従業員数
|
(名)
|
18
|
22
|
35
|
33
|
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
〔-〕
|
〔5〕
|
〔6〕
|
〔6〕
|
(注) 1.第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3.第18期、第19期及び第20期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しております。
4.第18期及び第19期においては、基本的1株当たり当期損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
5.第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
回次
|
日本基準
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(千円)
|
586,685
|
303,217
|
623,885
|
665,463
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△302,766
|
△128,391
|
△1,559
|
△179,234
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△523,041
|
33,389
|
△179,638
|
△274,599
|
包括利益
|
(千円)
|
△523,041
|
33,384
|
△176,525
|
△255,880
|
純資産額
|
(千円)
|
806,650
|
840,960
|
799,827
|
546,174
|
総資産額
|
(千円)
|
1,420,494
|
1,298,115
|
1,530,044
|
1,546,938
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
234.68
|
244.40
|
221.77
|
145.70
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△152.47
|
9.73
|
△49.54
|
△76.47
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
9.71
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.7
|
64.6
|
52.0
|
33.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
4.1
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
56.5
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△447,270
|
83,155
|
41,826
|
△256,068
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
190,693
|
△482,900
|
170,121
|
△383,067
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△288,269
|
△84,583
|
307,484
|
160,163
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
886,070
|
401,741
|
921,172
|
444,767
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
30
|
18
|
22
|
35
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔5〕
|
〔6〕
|
(注) 1.第19期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第16期、第18期及び第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.株価収益率は、第16期、第18期及び第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
売上高
|
(千円)
|
204,187
|
156,861
|
263,853
|
227,353
|
271,441
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△133,038
|
△196,379
|
△63,235
|
△373,218
|
55,062
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△823,205
|
△63,171
|
△208,705
|
△424,972
|
37,834
|
資本金
|
(千円)
|
50,000
|
50,000
|
10,576
|
10,576
|
125,489
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,430,600
|
3,430,600
|
3,690,900
|
3,690,900
|
4,122,100
|
純資産額
|
(千円)
|
805,873
|
743,627
|
670,314
|
246,878
|
514,342
|
総資産額
|
(千円)
|
1,221,985
|
1,204,978
|
1,571,293
|
865,029
|
1,544,973
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
234.45
|
216.02
|
185.71
|
67.57
|
126.83
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△239.96
|
△18.41
|
△57.55
|
△118.35
|
10.26
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.8
|
61.5
|
42.4
|
28.0
|
33.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
57.0
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
16
|
10
|
17
|
20
|
9
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔3〕
|
〔1〕
|
〔-〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
93.5
|
92.3
|
128.2
|
131.5
|
98.2
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(104.9)
|
(133.7)
|
(124.2)
|
(161.2)
|
(187.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,491
|
853
|
1,563
|
1,064
|
962
|
最低株価
|
(円)
|
341
|
502
|
530
|
576
|
386
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期、第17期、第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第16期、第17期、第18期及び第19期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.株価収益率は、第16期、第17期、第18期及び第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、2005年7月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
2005年7月
|
東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド(資本金10,000千円)を設立
|
2005年7月
|
使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始
|
2006年3月
|
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
|
2006年7月
|
ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立
|
2008年10月
|
北海道札幌市に札幌ラボを設置
|
2008年12月
|
作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始
|
2010年5月
|
本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
|
2011年4月
|
株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受 買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始
|
2011年11月
|
株式会社ポイントスタイルを吸収合併
|
2011年11月
|
新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立
|
2011年12月
|
シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立
|
2012年5月
|
広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立
|
2012年7月
|
インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立
|
2013年9月
|
札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO(現株式会社LifeTech)を子会社として設立
|
2014年6月
|
株式会社REALCOREを清算
|
2014年9月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2014年12月
|
株式会社マークアイを連結子会社化
|
2015年1月
|
本社を東京都港区六本木に移転
|
2015年9月
|
株式会社リアルマーケティング(現 株式会社スマートソーシング)の全株式を売却し、連結子会社から除外
|
2016年2月
|
ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立
|
2016年4月
|
金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH(現連結子会社)を子会社として設立
|
2016年5月
|
PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外
|
2017年7月
|
ノーザンライツ株式会社を連結子会社化
|
2018年3月
|
株式会社リアルXを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継
|
2018年8月
|
動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立
|
2018年8月
|
株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外
|
2019年3月
|
株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外
|
2019年9月
|
ノーザンライツ株式会社(注1)の全株式を売却し、連結子会社から除外
|
2019年11月
|
株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更
|
2020年10月
|
株式会社リアルXの全株式を売却し、連結子会社から除外
|
2020年10月
|
株式会社AI Marketingを吸収合併
|
2020年10月
|
株式会社カチコを吸収合併
|
2020年11月
|
「漫画大陸」を事業譲受
|
2020年12月
|
株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受
|
年月
|
概要
|
2022年1月
|
「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更
|
2022年3月
|
「クレジットカードマイスター」を事業譲受
|
2022年3月
|
「脱毛ドコイコ」を事業譲受
|
2022年4月
|
株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更
|
2022年9月
|
「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡
|
2022年9月
|
「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡
|
2022年10月
|
株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更
|
2022年10月
|
「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更
|
2022年12月
|
「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受
|
2023年1月
|
「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受
|
2023年2月
|
株式会社デジタルandを子会社として設立
|
2023年3月
|
「マヒナ」を事業譲受
|
2023年7月
|
「ピース」を事業譲受
|
2023年7月
|
「Q給」を事業譲受
|
注1 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年9月に売却したため、2019年7月1日をみなし売却日とし、2019年6月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計3社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しております。
(主な関係会社)当社
(2) フィンテック事業
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営しております。当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58%増にあたる流通総額72億円を達成することができました。また当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の3つの領域における3万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。
(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand
各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社 デジタルフィンテック (注)2,4
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
フィンテック事業
|
100.0
|
役員の兼任 4名 フィンテック事業
|
株式会社 デジタルand (注)5
|
東京都渋谷区
|
3,000
|
フィンテック事業
|
51.0
|
役員の兼任 2名 フィンテック事業
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社デジタルフィンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ① 売上高 342,892 千円
② 経常利益 70,521 〃
③ 当期純利益 64,761 〃
④ 純資産額 113,258 〃
⑤ 総資産額 1,167,536 〃
5.株式会社デジタルandについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ① 売上高 277,365 千円
② 経常利益 25,835 〃
③ 当期純利益 93,391 〃
④ 純資産額 131,680 〃
⑤ 総資産額 343,151 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
デジタルマーケティング事業
|
4 (-)
|
|
フィンテック事業
|
24 (6)
|
|
全社(共通)
|
5 (-)
|
|
合計
|
33 (6)
|
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年9月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数
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平均年間給与(千円)
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9 (-)
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37.0
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3.8
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5,886
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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デジタルマーケティング事業
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4 (-)
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フィンテック事業
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-
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全社(共通)
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5 (-)
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合計
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9 (-)
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。
4. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主として当社グループ内への出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。