当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善推進と収益機会の拡大
① 既存の施策の推進
引き続き当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他のゲーム会社の新規タイトルの開発・運営を受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。また、ゲーム領域だけにこだわることなく、当社グループの開発力・運営力を活かせる場合には、ゲーム領域以外の領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。
ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣等を行うゲーム(開発・運営)支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。
これにより、案件の獲得による安定収益の確保を目指す一方で、ゲーム開発現場における業務繁閑により生じた社内待機人員を、素早くかつ円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣もしくは業務受託させることで流動化し、より効率的なグループ内の人材配置と収益獲得を進めてまいります。
② 事業領域の拡大による収益機会の多様化
国内のゲーム市場全体は底堅く推移していることが見込まれるものの、個々のゲーム会社のゲーム開発の方針や考え方が転換されたことにより開発需要が変化していることを受け、2023年12月に締結したジーエフ社との資本業務提携契約を契機として、2024年1月に事業推進部を社長直下の部署として独立させ、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めており、ジーエフ社と資本関係や取引関係にある事業会社の会員アプリのDX化や会員向けの新たなサービス開発の受託を開始したほか、新たな事業展開として、若手タレント・アーティストによるチャット小説をアプリ化して配信するとともに、舞台化やジーエフ社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」の実現に向けて準備を開始しております。
また、今後当社の主力事業であるゲーム事業においても、当社が国内外の有力なIP(注)を獲得しゲーム化し、それをもとにジーエフ社が商品化するなど相互の強みを活かすことで収益機会の多様化を図ることについても検討を進めております。
(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。
③ 経費削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや会社規模に合わせた税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。
引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査を行なってまいります。
2.財務基盤の安定化
当連結会計年度において、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使並びに2024年9月26日付で実施した第三者割当による新株式の発行により276,728千円の資金を調達しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、本第15回定時株主総会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第9回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第9回新株予約権及び第10回新株予約権が権利行使された場合には、1,020,182千円の資金調達が可能となります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社オルトプラス高知
株式会社アイディアファクトリープラス
株式会社STAND
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社OneSportsは、同じく当社の連結子会社である株式会社STANDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
イ.オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
ロ.受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。
また、見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には更なる減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。また、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
資金調達費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、資金調達費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた15,571千円は、「営業外費用」の「資金調達費用」15,571千円として組み替えております。
組織再編費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、組織再編費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた1,426千円は、「営業外費用」の「その他」1,426千円として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。
資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前連結会計年度の営業損失は、16,998千円減少しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式報酬費用」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式報酬費用」に表示していた4,032千円は、「その他」4,032千円として組み替えております。
資金調達費用については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示していましたが、重要度が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額」のうち531千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用」15,571千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用の支払額」△15,040千円として組み替えております。
※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 2,030,335株
第7回新株予約権の権利行使による増加 200,000株
2.自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,501株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.第2回転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数の増加理由は以下のとおりであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 2,030,335株
第7回新株予約権の発行による増加 2,056,200株
第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行による増加 1,686,000株
3.目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 2,030,335株
第7回新株予約権の権利行使による減少 200,000株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
第7回新株予約権の権利行使による増加 372,000株
第8回新株予約権の権利行使による増加 843,000株
第三者割当による増加 843,000株
2.自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得による増加 146株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
第7回新株予約権の権利行使による減少 372,000株
第8回新株予約権の権利行使による減少 843,000株
第8回新株予約権の消却による減少 843,000株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 流動資産のその他に含まれる1年内償還予定の差入保証金を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
有価証券について31,203千円(その他有価証券の株式31,203千円)減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年1月31日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から33.58%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年8月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社STANDを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社OneSportsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年9月30日付で当該吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業の名称 株式会社STAND
事業の内容人材 マッチングサービス等
② 被結合企業の名称 株式会社OneSports
事業の内容 モバイルコンテンツ等の企画、開発及び運営等
(2) 企業結合日
2024年9月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社STANDを存続会社、株式会社OneSportsを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社STAND
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の効率化を目的として、当該吸収合併を実施することにしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ計上しております。
契約資産は、受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求の受託開発にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、991千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は374,681千円であります。当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は21,320千円であります。当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 株式会社DMMオンクレは前連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、当該取引金額については当該除外直前の内容を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による第9回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第7回新株予約権の取得及び消却)
当社は、2024年11月21日開催の当社取締役会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下「Gファンド」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第9回新株予約権(以下「第9回新株予約権」といいます。)及びEVO FUND(以下「EVO FUND」といい、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第10回新株予約権(以下「第10回新株予約権」といい、第9回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。
また、あわせて当社が2022年11月28日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第7回新株予約権の取得及び消却を決議し、2024年12月6日に取得及び消却が完了いたしました。
本資金調達は、「新規タイトルの開発・運営資金」及び「開発要員確保に係る資金」を目的とした資金の調達であります。
なお、本件は、2024年12月26日開催の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、本資金調達による大規模な希薄化、支配株主の異動及び有利発行(本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。)並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)が承認されること、当社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じるおそれもないこと等を条件としており、かかる条件のいずれかが成就されない場合には、割当予定先がその裁量により当該条件を放棄して払込みを行うことに同意しない限り、実施されませんが、本定時株主総会で承認可決されました。
1.募集の概要
<第9回新株予約権>
<第10回新株予約権>
2.第7回新株予約権の取得及び消却
<本既存新株予約権の取得消却の内容>
3.調達する資金の額
(注)1.払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額(第9回新株予約権について4,396円、第10回新株予約権について1,771円)と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(第9回新株予約権について659,298,000円、第10回新株予約権について371,878,500円)を合算した金額であります。
2.発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成費用、調査費用、弁護士費用、登記費用等の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。