【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、10期連続となる当期純損失となり、当事業年度においても、営業損失414,173千円、経常損失414,840千円、当期純損失282,985千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

1.事業構造の改善推進と収益機会の拡大

① 既存の施策の推進

引き続き当社のゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他のゲーム会社の新規タイトルの開発・運営を受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。また、ゲーム領域だけにこだわることなく、当社の開発力・運営力を活かせる場合には、ゲーム領域以外の領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。

ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣等を行うゲーム(開発・運営)支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。

これにより、案件の獲得による安定収益の確保を目指す一方で、ゲーム開発現場における業務繁閑により生じた社内待機人員を、素早くかつ円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣もしくは業務受託させることで流動化し、より効率的な人材配置と収益獲得を進めてまいります。

② 事業領域の拡大による収益機会の多様化

国内のゲーム市場全体は底堅く推移していることが見込まれるものの、個々のゲーム会社のゲーム開発の方針や考え方が転換されたことにより開発需要が変化していることを受け、2023年12月に締結したジーエフ社との資本業務提携契約を契機として、2024年1月に事業推進部を社長直下の部署として独立させ、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めております。現在、ジーエフ社と資本関係や取引関係にある事業会社の会員アプリのDX化や会員向けの新たなサービス開発の受託を開始したほか、新たな事業展開として、若手タレント・アーティストによるチャット小説をアプリ化して配信するとともに、舞台化やジーエフ社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」の実現に向けて準備を開始しております。

また、今後当社の主力事業であるゲーム事業においても、当社が国内外の有力なIPを獲得しゲーム化し、それをもとにジーエフ社が商品化するなど相互の強みを活かすことで収益機会の多様化を図ることについても検討を進めております。

③ 経費削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや会社規模に合わせた税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。

引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査を行なってまいります。

 

2.財務基盤の安定化

当事業年度において、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使並びに2024年9月26日付で実施した第三者割当による新株式の発行により276,728千円の資金を調達しております。

また、連結財務諸表の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、本第15回定時株主総会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第9回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第9回新株予約権及び第10回新株予約権が権利行使された場合には、1,020,182千円の資金調達が可能となります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

 

 

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品   4年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社貸倒引当金

関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

イ.オンラインゲームに係る収益認識

当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

ロ.受託開発に係る収益認識

受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

(資産の部)

 

 

関係会社短期貸付金

146,000

50,000

関係会社貸倒引当金

126,050

6,819

関係会社事業損失引当金

56,410

(特別損失)

 

 

関係会社株式評価損

9,999

関係会社貸倒引当金繰入額

72,483

6,819

関係会社事業損失引当金

繰入額

13,393

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

その結果、当事業年度において、関係会社短期貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額6,819千円を特別損失に計上しております。

また、関係会社株式の評価について、実質価額の回復可能性を個別に検討した結果、回復可能性が十分ではないと認められたため、関係会社株式評価損9,999千円を特別損失に計上しております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

67

4,863

投資有価証券評価損

31,203

 

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1. 非上場株式の評価」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.進捗度に応じた収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約資産

74,952

13,000

受注損失引当金

2,042

 

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2. 進捗度に応じた収益認識」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 資金調達費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外 費用」として表示する方法に変更しております。

 これは、資金調達費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社の実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた15,571千円は、「営業外費用」の「資金調達費用」として組み替えております。

 

 組織再編費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費
用」として表示する方法に変更しております。

 これは、組織再編費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社の実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた1,200千円は、「営業外
費用」の「その他」として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。

 

 資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前事業年度の営業損失は、16,771千円減少しております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式報酬費用」は金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式報酬費用」に表示していた4,032千円は、
「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

50,000

 

50,000

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

短期金銭債権

67,197

千円

46,847

千円

短期金銭債務

32,824

 

23,611

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

492,345

千円

349,657

千円

営業取引以外の取引高

36,474

 

26,053

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

40,200

千円

39,600

千円

給与手当

238,566

 

195,570

 

支払手数料

92,681

 

77,833

 

地代家賃

16,183

 

11,334

 

広告宣伝費

1,173

 

899

 

減価償却費

803

 

619

 

 

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額72,483千円、関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社オルトプラス高知の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社株式評価損9,999千円、関係会社貸倒引当金繰入額6,819千円を計上しております。

 

※4 関係会社貸倒引当金戻入益

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsへの貸付金を回収したことに伴い、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金戻入益126,050千円を計上しております。

 

※5 関係会社事業損失引当金戻入益

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsの債務超過が解消されたことに伴い、当事業年度末において、関係会社事業損失引当金戻入益56,410千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年9月30日

当事業年度
2024年9月30日

子会社株式

41,100

229,100

41,100

229,100

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金

2,161,632

千円

2,276,443

千円

 減価償却超過額

1,458

 

793

 

 投資有価証券評価損

218,623

 

250,235

 

 関係会社株式評価損

17,484

 

22,533

 

 減損損失

6,538

 

6,361

 

 未払事業税

4,298

 

 

 その他

63,898

 

6,848

 

繰延税金資産小計

2,473,934

 

2,563,216

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,161,632

 

△2,276,443

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△312,302

 

△286,772

 

評価性引当額小計

△2,473,934

 

△2,563,216

 

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他

△1,796

 

△2,082

 

繰延税金負債合計

△1,796

 

△2,082

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,796

 

△2,082

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年1月31日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から33.58%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第9回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第7回新株予約権の取得及び消却)

当社は、2024年11月21日開催の当社取締役会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下「Gファンド」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第9回新株予約権(以下「第9回新株予約権」といいます。)及びEVO FUND(以下「EVO FUND」といい、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第10回新株予約権(以下「第10回新株予約権」といい、第9回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議しました。

また、あわせて当社が2022年11月28日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第7回新株予約権の取得及び消却を決議し、2024年12月6日に取得及び消却が完了いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。