2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,726,370

2,266,798

売掛金

164,201

196,329

前払費用

31,834

30,565

その他

616

524

貸倒引当金

276

255

流動資産合計

1,922,747

2,493,963

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

3,068

2,519

有形固定資産合計

3,068

2,519

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,670

954

無形固定資産合計

1,670

954

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

13,764

5,616

繰延税金資産

6,734

7,101

その他

23,854

24,349

貸倒引当金

558

1,053

投資その他の資産合計

43,795

36,014

固定資産合計

48,534

39,488

資産合計

1,971,281

2,533,451

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,673

62,255

未払金

88,488

101,172

未払費用

48,770

51,099

未払法人税等

44,987

28,167

前受金

168,162

160,167

その他

56,047

56,709

流動負債合計

462,129

459,570

負債合計

462,129

459,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

232,384

資本剰余金合計

232,384

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,525,431

1,795,760

利益剰余金合計

1,525,431

1,795,760

自己株式

116,280

54,264

株主資本合計

1,509,151

2,073,880

純資産合計

1,509,151

2,073,880

負債純資産合計

1,971,281

2,533,451

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,093,829

2,304,648

売上原価

653,189

743,814

売上総利益

1,440,639

1,560,833

販売費及び一般管理費

※1 1,128,589

※1 1,231,388

営業利益

312,050

329,445

営業外収益

 

 

受取利息

0

その他

576

620

営業外収益合計

576

620

営業外費用

 

 

上場関連費用

25,528

その他

280

営業外費用合計

280

25,528

経常利益

312,345

304,537

特別利益

 

 

子会社清算益

※2 40,735

特別利益合計

40,735

税引前当期純利益

312,345

345,273

法人税、住民税及び事業税

94,289

75,311

法人税等調整額

467

366

法人税等合計

94,756

74,944

当期純利益

217,589

270,329

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

22,935

3.5

31,245

4.2

Ⅱ 経費

630,254

96.5

712,569

95.8

当期売上原価

 

653,189

100.0

743,814

100.0

 

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

業務委託費

375,607

千円

398,301

千円

外注費

126,354

千円

173,593

千円

通信費

128,292

千円

140,675

千円

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,307,842

1,307,842

116,280

1,291,562

1,291,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

217,589

217,589

 

217,589

217,589

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

217,589

217,589

217,589

217,589

当期末残高

100,000

1,525,431

1,525,431

116,280

1,509,151

1,509,151

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,525,431

1,525,431

116,280

1,509,151

1,509,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

270,329

270,329

 

270,329

270,329

自己株式の処分

 

232,384

232,384

 

 

62,016

294,400

294,400

当期変動額合計

232,384

232,384

270,329

270,329

62,016

564,729

564,729

当期末残高

100,000

232,384

232,384

1,795,760

1,795,760

54,264

2,073,880

2,073,880

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度54.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度45.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

141,647千円

143,507千円

給料手当

362,002

399,060

販売促進費

155,990

149,400

減価償却費

1,865

2,164

貸倒引当金繰入額

1,300

474

 

※2 子会社清算益

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の連結子会社であったイーショップハイブ株式会社が2024年2月29日付で清算結了したことに伴い、子会社清算益として40,735千円を特別利益に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であったイーショップハイブ株式会社が2024年2月29日付で清算結了したことに伴い、当事業年度において子会社株式が8,148千円減少しております。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

13,764

5,616

合計

13,764

5,616

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,001千円

 

3,877千円

ソフトウェア

1,733

 

902

その他

 

2,322

繰延税金資産合計

6,734

 

7,101

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

試験研究費等

 

 

△2.0

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.1

子会社清算

 

△4.3

評価性引当金の増減

 

△2.5

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.7

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

6,267

899

1,249

5,917

3,398

1,448

2,519

有形固定資産計

6,267

899

1,249

5,917

3,398

1,448

2,519

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,580

3,580

2,625

716

954

無形固定資産計

3,580

3,580

2,625

716

954

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは従業員用パソコンの購入によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

834

1,308

834

1,308

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。