【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

株式会社日本コスモトピア

 

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社FCEエデュケーションが株式会社日本コスモトピアの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社FCEエデュケーション、株式会社FCEトレーニング・カンパニー、株式会社ダイニングエッジインターナショナル、株式会社FCEプロセス&テクノロジー、株式会社FCEパブリッシングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって

おります。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によって

おります。

        ・市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

   ・商品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採

 用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

  建物附属設備    3~20年

  工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に

  おける見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しているものです。なお、退職給付に係る負債及び退職給付

  費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して

  おります。

 

      (5)重要な収益及び費用の計上基準  

   当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行

 義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、

 履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。

(イ) DX推進関連

DX推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。

当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。

(ロ) 教育研修関連

教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。

また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時(出荷基準)をもって、収益を認識しております。

なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、5~7年の定額法で償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項ありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

  のれんの金額及び評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

当連結会計年度

 

のれん

91,953千円

 

  当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化に伴い発生したのれんは、81,288千

 円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

   当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定

  された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受

  け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。

   また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。

      のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や

  事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。

 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

   のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性

  を判断した上で計上しております。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に

  よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸

  表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

 従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より、資金の範囲に含めることとしました。

 これは、有価証券投資が当連結会計年度より活発に行われるようになり、証券会社預け金が資金として運用している実態があることから資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっています。この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における「現金及び現金同等物の期首残高」及び「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ5,546千円増加しています。

 

 

(未適用の会計基準等) 

 (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「流動資産」の「その他」に表示していた5,546千円は、「預け金」として組み替えております。

 また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」の「その他」に表示していた24,475千円は、「のれん」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

   該当事項ありません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

 

千円

 

千円

給与手当

756,349

 

858,583

 

退職給付費用

 

859

 

広告宣伝費

244,703

 

266,276

 

賞与引当金繰入額

195,627

 

235,895

 

株主優待引当金繰入額

11,295

 

670

 

貸倒引当金繰入額

853

 

6,293

 

研究開発費

1,120

 

1,125

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

千円

千円

建物附属設備

203

9,114

工具、器具及び備品

0

  0

ソフトウェア

1,089

203

10,203

 

 

※4 投資有価証券売却益

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

※5 投資有価証券評価損

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減

 損処理を実施したものです。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項ありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

4,585千円

2,103千円

 組替調整額

  税効果調整前合計

4,585

2,103

  税効果額

△1,581

△387

  その他有価証券評価差額金

3,003

1,716

その他の包括利益合計

3,003

1,716

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,002,400

115,200

3,117,600

合計

3,002,400

115,200

3,117,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

329,400

329,400

合計

329,400

329,400

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

     第三者割当増資による増加                 61,500株

     新株予約権の行使による増加            53,700株

   2普通株式の自己株式の減少事由は以下の通りです。

     2022年10月6日の取締役会決議による自己株式の処分  329,400株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

第2回新株予約権

普通株式

第3回新株予約権

普通株式

第4回新株予約権

普通株式

1,170

第5回新株予約権

普通株式

合計

1,170

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,117,600

7,807,800

10,925,400

合計

3,117,600

7,807,800

10,925,400

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

111

111

合計

111

111

 

(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

     株式分割による増加              6,266,400株

     第三者割当増資による増加               1,200,000株

     新株予約権の行使による増加           341,400株

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

第2回新株予約権

普通株式

第3回新株予約権

普通株式

第4回新株予約権

普通株式

869

第5回新株予約権

普通株式

合計

869

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式種類

配当原資

配当金総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

131,103千円

12円00銭

2024年9月30日

2024年12月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,247,239千円

2,597,483千円

別段預金

△500

△413

預け金

5,546

505,182

現金及び現金同等物

2,252,286

3,102,251

 

 なお、「(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しております。前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

 ※2. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社日本コスモトピアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

 

 流動資産

32,142千円

 

 固定資産

52,910

 

  のれん

81,288

 

 流動負債

△42,690

 

 固定負債

△18,651

 

 株式会社日本コスモトピア株式取得価格

105,000

 

 株式会社日本コスモトピア現金及び現金同等物

 

 差引:株式会社日本コスモトピア取得のための支出

105,000

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資を行い、短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払い期日であります。

金融負債である借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長9年8ヶ月であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、有価証券(外貨建てMMF)、預け金、買掛金並びに未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金 (*1)

333,715

330,365

△3,349

負債計

333,715

330,365

△3,349

 

(*1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*2) 市場価格のない株式等である投資有価証券(連結貸借対照表計上額21,134千円)は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券 (*2)

590,540

590,540

資産計

590,540

590,540

長期借入金 (*1)

301,444

299,634

△1,809

負債計

301,444

299,634

△1,809

 

(*1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(*2) 市場価格のない株式等である投資有価証券(連結貸借対照表計上額36,134千円)は含めておりません。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金 (*1)

2,246,239

売掛金

297,539

合計

2,543,779

 

 (*1)現金及び預金には、現金1,000千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金 (*1)

2,595,274

売掛金

332,065

預け金

505,182

合計

3,432,521

 

 (*1)現金及び預金には、現金2,209千円は含めておりません。

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

32,271

34,345

49,008

49,008

49,008

120,075

合計

32,271

34,345

49,008

49,008

49,008

120,075

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

34,345

49,008

49,008

49,008

49,008

71,067

合計

34,345

49,008

49,008

49,008

49,008

71,067

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

         該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

  その他有価証券

  株式

590,540

590,540

資産計

590,540

590,540

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

330,365

330,365

負債計

330,365

330,365

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

299,634

299,634

負債計

299,634

299,634

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 長期借入金

時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

MMF

137,914

137,914

合計

137,914

137,914

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額21,134千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

590,540

581,866

8,674

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

MMF

136,951

136,951

合計

727,491

718,817

8,674

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額36,134千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

 

(2)債券

 

  ①国債・地方債等

 

  ②社債

 

  ③その他

 

(3)その他

8,289

 

 

 

 

 

 

8,289

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ―

 

 

 

合計

8,289

8,289

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

 

(2)債券

 

  ①国債・地方債等

 

  ②社債

 

  ③その他

 

(3)その他

746

 

 

 

 

 

 

746

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

746

746

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、市場価格のない株式等について78,865千円の減損処理を行っております。

  市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合

 には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

  なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価格で取得した銘柄について

 は、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回り、将来にわたってその状態が継続することが予想される等、

 取得時に評価した超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っておりま

 す。

 

  当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

  1.採用している退職給付制度の概要

     一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

   を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  2.簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

― 千円

― 千円

 新規連結子会社の取得に係る増加

16,400

  退職給付費用

859

  退職給付の支払額

△372

退職給付に係る負債の期末残高

16,887

 

 

  (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

    係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

― 千円

16,887 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,887

 

 

 

退職給付に係る負債

16,887

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,887

 

 

      (3)退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用       前連結会計年度 ― 千円  当連結会計年度 859千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役         2名

当社グループの従業員  102名

取締役        2名

当社グループの従業員 111名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 369,000株

普通株式 567,000株

付与日

2017年7月5日

2018年9月28日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2019年7月5日から2027年7月2日まで

2020年9月28日から2028年9月24日まで

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社グループの従業員  40名

(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 74,700株

普通株式 585,000株

付与日

2019年9月26日

2019年9月30日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

(注)3

 

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年9月25日から2029年9月24日まで

2021年1月1日から2029年9月29日まで

 

 

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役         1名

当社グループの従業員  43名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 61,200株

付与日

2020年8月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2022年8月31日から2030年8月23日まで

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

     2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。

     3.権利確定条件は以下のとおりであります。

① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。

② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。

③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)389円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)389円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、389円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が389円を下回る価格となったとき

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 前連結会計年度末

 

-

-

 付与

 

-

-

 失効

 

-

-

 権利確定

 

-

-

 未確定残

 

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 前連結会計年度末

 

239,400

447,300

 権利確定

 

-

-

 権利行使

 

53,100

135,900

 失効

 

-

2,700

 未行使残

 

186,300

308,700

 

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 前連結会計年度末

 

-

585,000

 付与

 

-

-

 失効

 

-

-

 権利確定

 

-

180,000

 未確定残

 

-

405,000

権利確定後

(株)

 

 

 前連結会計年度末

 

40,500

-

 権利確定

 

-

180,000

 権利行使

 

7,200

150,300

 失効

 

-

-

 未行使残

 

33,300

29,700

 

 

 

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 前連結会計年度末

 

-

 付与

 

-

 失効

 

-

 権利確定

 

-

 未確定残

 

-

権利確定後

(株)

 

 前連結会計年度末

 

50,400

 権利確定

 

-

 権利行使

 

26,100

 失効

 

-

 未行使残

 

24,300

 

(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合、2024年4月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

56

62

行使時平均株価

(円)

849

895

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

389

389

行使時平均株価

(円)

887

819

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

395

行使時平均株価

(円)

811

付与日における公正な評価単価

(円)

 

(注)2021年9月10日付で株式1株につき100株の割合、2022年8月9日付で株式1株につき3株の割合、2024年4月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回から第5回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。

なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

662,410千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

234,494千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
 (2023年9月30日)

 

当連結会計年度
 (2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

69,986千円

 

59,726千円

 貸倒引当金

4,168

 

5,454

  退職給付引当金

 

5,674

 資産除去債務

12,661

 

12,264

 固定資産減損損失

73

 

 税務上の繰越欠損金(注)1

20,923

 

5,492

 固定資産償却超過額

6,171

 

3,707

 資産調整勘定

12,948

 

32,256

  投資有価証券評価損

24,638

 

24,132

 未払費用

13,655

 

12,726

 その他

26,553

 

18,520

      小計

191,780

 

179,955

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△10,666

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,351

 

△25

   評価性引当額の小計(注)2

△41,018

 

△25

 繰延税金資産合計

150,762

 

179,930

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務対応資産

1,197

 

849

 未収還付事業税

265

 

 その他有価証券評価差額金

7,810

 

8,198

 返品資産

1,605

 

1,227

 未収還付事業所税

 

40

 退職給与負債調整勘定

 

5,234

 繰延税金負債合計

10,878

 

15,549

繰延税金資産の純額

139,884

 

164,380

 

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

20,923

20,923

千円

評価性引当額

△10,666

△10,666

 

繰延税金資産(※2)

10,256

10,256

 

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5,492

5,492

千円

評価性引当額

 

繰延税金資産(※2)

5,492

5,492

 

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。

 

(注) 2.評価性引当額に重要な変動が生じた理由

(前連結会計年度)

 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと等で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、投資有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

(当連結会計年度)

 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、税務上の繰越欠損金や投資有価証券評価損等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
 (2023年9月30日)

 

当連結会計年度
 (2024年9月30日)

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.6

 住民税均等割額

0.4

 

0.8

 評価性引当額の増減

1.4

 

△6.0

 軽減税率の影響

△0.4

 

△0.3

 連結子会社の適用税率差異

4.6

 

5.6

  新規連結子会社による影響

 

△3.0

 その他

△0.9

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

 

29.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

   当社は、2023年9月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ダイニングエッジ

  インターナショナルを2023年11月1日付で吸収合併いたしました。

 

       (1)取引の概要

     ①結合当事企業の名称及び事業内容

       被結合企業の名称:株式会社ダイニングエッジインターナショナル

       事業内容:店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等

 

     ②企業結合日

             2023年11月1日

 

     ③企業結合の法的形式

        当社を存続会社、株式会社ダイニングエッジインターナショナルを消滅会社とする吸収合併

 

     ④結合後企業の名称

               株式会社FCE

 

     ⑤その他取引の概要に関する事項

       当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を

      進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。

 

       (2)実施した会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

     業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支

     配下の取引として処理しております。

 

 

(連結子会社の吸収合併)

   当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社FCEパブリッシ

  ングを2024年1月1日付で吸収合併いたしました。

 

       (1)取引の概要

     ①結合当事企業の名称及び事業内容

       被結合企業の名称:株式会社FCEパブリッシング

       事業内容:書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナー・コーチングのプログラムの開発・実

            施、資格認定、ライセンス提供等

 

     ②企業結合日

             2024年1月1日

 

     ③企業結合の法的形式

        当社を存続会社、株式会社FCEパブリッシングを消滅会社とする吸収合併

 

     ④結合後企業の名称

               株式会社FCE

 

     ⑤その他取引の概要に関する事項

       当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を

      進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。

 

       (2)実施した会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

     業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支

     配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社の吸収合併)

   当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社FCEトレーニン

  グ・カンパニーを2024年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

       (1)取引の概要

     ①結合当事企業の名称及び事業内容

       被結合企業の名称:株式会社FCEトレーニング・カンパニー

       事業内容:人材育成に関するコンサルティング、各種研修・セミナーの企画開発及び運営業務等

 

     ②企業結合日

             2024年4月1日

 

     ③企業結合の法的形式

        当社を存続会社、株式会社FCEトレーニング・カンパニーを消滅会社とする吸収合併

 

     ④結合後企業の名称

               株式会社FCE

 

     ⑤その他取引の概要に関する事項

       当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を

      進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。

 

       (2)実施した会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

     業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支

     配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社の吸収合併)

   当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社FCEエデュケー

  ションを2024年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

       (1)取引の概要

     ①結合当事企業の名称及び事業内容

       被結合企業の名称:株式会社FCEエデュケーション

       事業内容:「7つの習慣J®」の加盟校募集及び加盟校指導、学習塾チェーンの加盟店募集及び加盟店指

            導の代行、東京インターナショナルスクールFC校の運営、学校向け手帳「フォーサイト」の

            販売及び有料動画配信サイト「Find!アクティブラーナー」の運営等

 

     ②企業結合日

             2024年7月1日

 

     ③企業結合の法的形式

        当社を存続会社、株式会社FCEエデュケーションを消滅会社とする吸収合併

 

     ④結合後企業の名称

               株式会社FCE

 

     ⑤その他取引の概要に関する事項

       当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を

      進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。

 

       (2)実施した会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

     業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支

     配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社の吸収合併)

   当社は、2024年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社FCEプロセス&

  テクノロジーを2024年8月1日付で吸収合併いたしました。

 

       (1)取引の概要

     ①結合当事企業の名称及び事業内容

       被結合企業の名称:株式会社FCEプロセス&テクノロジー

       事業内容:「RPA Robo-Pat DX」の販売

 

     ②企業結合日

             2024年8月1日

 

     ③企業結合の法的形式

        当社を存続会社、株式会社FCEプロセス&テクノロジーを消滅会社とする吸収合併

 

     ④結合後企業の名称

               株式会社FCE

 

     ⑤その他取引の概要に関する事項

       当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の経営体制を

      進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。

 

       (2)実施した会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

     業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支

     配下の取引として処理しております。

 

取得による企業結合

 (株式会社日本コスモトピアの取得)

       (1)企業結合の概要

     ①被取得企業の名称及び事業内容

       被取得企業の名称:株式会社日本コスモトピア

       事業内容:教育用機材の企画、立案、制作、販売等

 

     ②企業結合を行った主な理由

           教育事業の成長について、市場の拡大が見込まれる教育ICT分野の事業強化やAI等の拡張性を伴った商

      品力の強化を図り、事業領域の拡大とより付加価値の高いサービスを提供するため当該株式を取得するこ

      ととしました。

 

     ③企業結合日

             2024年1月4日

 

     ④企業結合の法的形式

        現金を対価とした株式取得

 

     ⑤結合後企業の名称

        変更はありません。

 

     ⑥取得した議決権比率

        100%

 

     ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

       当社の完全子会社である株式会社FCEエデュケーションを通じて、現金を対価として当該株式を取得

      したことによるものであります。なお、当社は、2024年7月1日付で、株式会社FCEエデュケーション

      を吸収合併しております。

 

      (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

       2024年1月4日から2024年9月30日まで

 

      (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

        取得の対価 現金  105,000千円

              取得原価      105,000千円

 

   (4)主な取得関連費用の内容及び金額

       アドバイザリー費用等 5,941千円

 

   (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    ①発生したのれんの金額   81,288千円

      第3四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得

     原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

    ②発生原因

      主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

    ③償却方法及び償却期間

       7年間にわたる均等償却

 

  (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

32,142千円

固定資産

52,910千円

資産合計

85,053千円

流動負債

42,690千円

固定負債

18,651千円

負債合計

61,341千円

 

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

DX推進

教育研修

DX推進コンサルティング(注2)

2,139,014

353,658

2,492,673

2,492,673

人財育成コンサルティング (注2)

1,548,096

1,548,096

1,548,096

出版事業

133,546

133,546

 顧客との契約から

 生じる収益

2,139,014

1,901,755

4,040,770

133,546

4,174,316

 外部顧客への売上高

2,139,014

1,901,755

4,040,770

133,546

4,174,316

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セ

    グメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。

    人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービス

    を提供しております。

 

主なサービス区分における定義は以下の通りであります。

RPA:RPAソフトウェアの提供サービス

Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス

HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス

Education:学校や私塾等へのサービス

HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティング

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

DX推進

教育研修

DX推進コンサルティング(注2)

2,632,046

637,155

3,269,201

3,269,201

人財育成コンサルティング (注2)

1,641,410

1,641,410

1,641,410

出版事業

95,617

95,617

 顧客との契約から

 生じる収益

2,632,046

2,278,565

4,910,612

95,617

5,006,229

 外部顧客への売上高

2,632,046

2,278,565

4,910,612

95,617

5,006,229

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セ

    グメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。

    人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービス

    を提供しております。

 

主なサービス区分における定義は以下の通りであります。

RPA:RPAソフトウェアの提供サービス

Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス

HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス

Education:学校や私塾等へのサービス

HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティング

 

(2) 収益を理解するために基礎となる情報

    収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5).重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  ①契約資産及び契約負債の残高等

                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

契約負債(期首残高)

355,047

契約負債(期末残高)

377,522

 

 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

 

   ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

  ①契約資産及び契約負債の残高等

                                           (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

377,522

契約負債(期末残高)

538,126

 

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

 

   ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。