【注記事項】
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ その他有価証券

  ・市場価格のない株式等以外のもの 

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

 

     ・市場価格のない株式等 

       移動平均法による原価法を採用しております。

 

   ハ 棚卸資産

     ・商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備    3~20年

工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産

商標権       定額法(3年)を採用しております。

ソフトウエア    自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採

          用しております。なお、販売目的のソフトウエアは3年の定額法を採用しておりま

          す。

 

3.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金       債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失

             見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、

            回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金       従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す

                          る金額を計上しております。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、5年の定額法で償却しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。

(イ) DX推進関連

 DX推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。

 当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。

 

(ロ) 教育研修関連

 教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
 また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時(出荷基準)をもって売上に計上し収益を認識しております。
 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年9月30日)

 該当事項ありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

当事業年度

 

関係会社株式

110,941千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることとしております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の見積要素が含まれ、その内容については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式は連結貸借対照表にのれんが計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

   (貸借対照表関係)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた28,792千円は、「前払費用」として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「流動負債」の「その他」に表示していた9,484千円は、「預り金」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

流動資産

千円

千円

 売掛金

45,892

1,209

 立替金

19,751

4,803

 未収入金

382

 

(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

千円

千円

売上高

500,649

427,207

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

 

千円

 

千円

役員報酬

58,270

 

96,061

 

給与手当

127,159

 

353,796

 

賞与引当金繰入額

31,982

 

165,232

 

業務委託料

75,897

 

142,370

 

減価償却費

3,011

 

14,001

 

貸倒引当金繰入

 

4,828

 

株主優待引当金繰入

1,614

 

670

 

 

 

おおよその割合

販売費

-%

27.3%

一般管理費

100%

72.7%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度210,000千円、当事業年度110,941千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

9,786千円

 

58,016千円

 貸倒引当金

 

5,454

 未払事業税

1,289

 

4,550

 未払事業所税

152

 

650

 未払費用

1,520

 

12,476

 投資有価証券評価損

24,638

 

24,132

ゴルフ会員権

941

 

941

繰越欠損金

567

 

5,492

固定資産償却超過額

 

3,707

資産調整勘定

 

9,041

資産除去債務

 

12,264

商品評価損

 

9,418

返金負債

 

2,435

その他

 

324

繰延税金資産小計

38,897

 

148,906

評価性引当額

△25,579

 

繰延税金資産合計

13,317

 

148,906

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務対応資産

 

849

 未収還付事業税

233

 

 未収還付事業所税

 

40

 その他有価証券評価差額金

 

8,198

 返品資産

 

1,227

繰延税金負債小計

233

 

10,314

繰延税金資産純額

13,084

 

138,591

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.9

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

 

△0.3

 住民税均等割額

-

 

0.2

 抱合せ株式消滅差益

-

 

△32.2

 評価性引当額の増減

-

 

△3.2

 連結子会社合併による影響額

-

 

0.6

 その他

-

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

△3.5

 

   (注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

   共通支配下の取引等

   (連結子会社の吸収合併)

「連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。