(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、株式会社FCEと連結子会社1社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。

したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1)DX推進事業

RPAサービス及びDX化支援事業

(2)教育研修事業

7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業

 

なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。

当社は、連結子会社の吸収合併等の方法により、グループ一体の経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当連結会計年度に純粋持株会社体制を解消しました。この純粋持株会社体制の解消に伴い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3,4,5

連結財務諸表計上額
(注)6

DX推進

教育研修

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,139,014

1,901,755

4,040,770

133,546

4,174,316

4,174,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

13,403

13,415

871

14,287

14,287

2,139,026

1,915,159

4,054,186

134,418

4,188,604

14,287

4,174,316

セグメント利益又は損失(△)

405,364

185,066

590,431

18,351

572,079

9,815

581,895

セグメント資産

1,009,998

1,469,671

2,479,669

164,706

2,644,376

654,010

3,298,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33

34,343

34,376

3,640

38,017

3,011

41,028

のれんの償却額

1,288

1,288

1,288

1,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,763

32,917

58,681

2,820

61,501

10,351

71,853

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。

4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3,4

連結財務諸表計上額
(注)5

DX推進

教育研修

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,632,046

2,278,565

4,910,612

95,617

5,006,229

5,006,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,805

9,805

251

10,057

10,057

2,632,046

2,288,371

4,920,418

95,869

5,016,287

10,057

5,006,229

セグメント利益又は損失(△)

695,925

297,729

993,654

8,044

985,610

263,678

721,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

105

42,649

42,755

3,952

46,708

5,528

52,236

のれんの償却額

5,152

8,715

13,867

13,867

13,867

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。なお、2024年8月1日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。

3.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

4.減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

DX推進

教育研修

当期末残高

24,475

24,475

24,475

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

DX推進

教育研修

当期末残高

19,322

72,630

91,953

91,953

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱リンクアンドモチベーション

東京都中央区

1,380,000

コンサルティング・クラウドサービス

(被所有)直接20.7

業務資本

提携

 

第三者割当による新株の発行(注)

1,080,000

 

(注)第三者割当増資は、2024年8月20日の取締役会決議に基づき、新株の発行1,200,000株(発行価格1株につ

      き900円)の払込金額であります。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

加藤寛和

当社

取締役

(被所有)

直接1.4

ストック・オプションの行使

(注1)

(注2)

67,354

資金の貸付

(注3)

27,949

流動資産その他

27,949

利息の受取

13

未収入金

3

 

(注)1.2019年9月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連

     結会計年度における権利行使を記載しております。

   2.2020年8月24日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連

     結会計年度における権利行使を記載しております。

    3.新株予約権の行使により発生した源泉所得税の一時的な貸付を記載しております。なお、資金の貸付に

     ついては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当該事項ありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

182円14銭

308円53銭

1株当たり当期純利益

34円86銭

52円82銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31円65銭

48円20銭

 

(注) 1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき、3株の割合で株式分割を行っております。2023年9月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

34円86銭

52円82銭

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

318,962

502,368

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)

318,962

502,368

 期中平均株式数(株)

9,147,427

9,509,672

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31円65銭

48円20銭

 親会社株主に帰属する

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

929,188

911,247

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 

 の算定に用いられた普通株式増加数の主要

 な内訳

 ストック・オプション

929,188

911,247

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。