当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社FCEと連結子会社1社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
当社は、連結子会社の吸収合併等の方法により、グループ一体の経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当連結会計年度に純粋持株会社体制を解消しました。この純粋持株会社体制の解消に伴い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。なお、2024年8月1日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
4.減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)第三者割当増資は、2024年8月20日の取締役会決議に基づき、新株の発行1,200,000株(発行価格1株につ
き900円)の払込金額であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.2019年9月25日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。
2.2020年8月24日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連
結会計年度における権利行使を記載しております。
3.新株予約権の行使により発生した源泉所得税の一時的な貸付を記載しております。なお、資金の貸付に
ついては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当該事項ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき、3株の割合で株式分割を行っております。2023年9月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。