第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読、外部税理士法人による開示サポート及び経理部員へのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

118,188

196,680

売掛金

311,087

126,122

商品

290,469

254,322

貯蔵品

8,260

4,443

前渡金

605

47

前払費用

29,891

20,917

短期貸付金

16,200

16,200

未収入金

45,943

46,050

その他

3,625

6,416

貸倒引当金

85,764

67,689

流動資産合計

738,508

603,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

432,435

446,213

減価償却累計額

146,542

167,414

建物(純額)

※1 285,893

※1 278,799

構築物

18,595

18,595

減価償却累計額

9,432

10,983

構築物(純額)

9,163

7,612

工具、器具及び備品

180,481

188,455

減価償却累計額

148,776

167,803

工具、器具及び備品(純額)

31,704

20,652

土地

※1 58,660

※1 58,660

リース資産

114,561

93,945

減価償却累計額

108,278

92,863

リース資産(純額)

6,282

1,081

有形固定資産合計

391,704

366,805

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

219,443

183,628

ソフトウエア仮勘定

23,595

94,324

電話加入権

2,445

2,445

特許権

115

23

無形固定資産合計

245,600

280,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

619

736

関係会社株式

0

0

出資金

10

10

長期前払費用

134,303

131,078

敷金及び保証金

58,425

54,280

長期未収入金

122,619

122,883

その他

6,000

6,000

貸倒引当金

122,619

122,883

投資その他の資産合計

199,358

192,105

固定資産合計

836,663

839,332

繰延資産

 

 

社債発行費

2,123

1,231

繰延資産合計

2,123

1,231

資産合計

1,577,296

1,444,076

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,885

57,018

短期借入金

336,634

※1 337,122

1年内償還予定の社債

41,500

31,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 126,754

108,012

未払金

21,854

19,801

未払費用

7,045

7,446

未払法人税等

16,569

24,162

未払消費税等

50,074

10,407

預り金

16,143

8,192

前受金

85,985

81,530

賞与引当金

5,200

リース債務

6,685

1,618

株主優待引当金

6,662

流動負債合計

754,131

698,673

固定負債

 

 

社債

45,000

24,000

長期借入金

732,485

624,473

退職給付引当金

28,130

14,421

リース債務

1,985

367

資産除去債務

2,200

6,285

固定負債合計

809,801

669,546

負債合計

1,563,932

1,368,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

905,311

905,311

資本剰余金

 

 

資本準備金

511,048

511,048

その他資本剰余金

184,123

184,123

資本剰余金合計

695,172

695,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

30,693

27,844

繰越利益剰余金

1,582,545

1,516,394

利益剰余金合計

1,551,852

1,488,550

自己株式

37,904

37,904

株主資本合計

10,727

74,029

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

236

317

評価・換算差額等合計

236

317

新株予約権

2,400

1,510

純資産合計

13,363

75,856

負債純資産合計

1,577,296

1,444,076

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

ASP/パッケージシステム事業売上高

884,221

728,974

システム機器事業売上高

594,094

605,719

周辺サービス事業売上高

267,240

324,983

ホテル関連事業売上高

35,222

売上高合計

1,780,779

1,659,676

売上原価

 

 

ASP/パッケージシステム事業売上原価

346,702

354,015

システム機器事業売上原価

434,465

357,961

周辺サービス事業売上原価

230,472

310,188

ホテル関連事業売上原価

13,977

売上原価合計

※2 1,025,618

※2 1,022,165

売上総利益

755,160

637,510

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

81,947

80,301

給料及び手当

194,444

166,771

法定福利費

33,329

30,911

退職給付費用

10,185

3,544

賞与引当金繰入額

2,154

減価償却費

32,476

26,732

貸倒引当金繰入額

15,037

17,767

株主優待引当金繰入額

6,662

その他

331,003

265,218

販売費及び一般管理費合計

698,424

564,529

営業利益

56,736

72,981

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

30

27

受取保険金

17,405

助成金収入

2,639

600

その他

6,712

5,684

営業外収益合計

9,382

23,716

営業外費用

 

 

支払利息

13,406

12,807

社債利息

208

137

社債発行費償却

1,193

892

支払保証料

1,165

1,185

支払補償費

1,436

514

支払手数料

1,000

266

株式交付費

12,181

その他

2,765

504

営業外費用合計

33,357

16,309

経常利益

32,760

80,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

131,690

特別利益合計

131,690

特別損失

 

 

固定資産売却損

24,728

1,201

減損損失

※3 6,711

関係会社株式評価損

19,999

特別損失合計

51,439

1,201

税引前当期純利益

113,011

79,186

法人税、住民税及び事業税

8,153

15,920

法人税等調整額

49

35

法人税等合計

8,103

15,884

当期純利益

104,907

63,301

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 器材費

 

538,034

52.5

461,309

45.1

Ⅱ 人件費

 

236,438

23.0

229,221

22.4

Ⅲ 外注費

 

162,363

15.8

202,148

19.8

Ⅳ 経費

※3

209,136

20.4

255,195

25.0

Ⅴ 他勘定振替高

※4

△120,355

△11.7

△125,709

△12.3

当期総製造費用

 

1,025,618

100.0

1,022,165

100.0

 

1,025,618

 

1,022,165

 

当期売上原価

 

1,025,618

 

1,022,165

 

注 1 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

 2 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※3 主な内容は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

通信費

16,656千円

14,223千円

減価償却費

136,319千円

181,094千円

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

△4,487千円

△9,944千円

ソフトウエア

△184千円

△304千円

ソフトウエア仮勘定

△112,464千円

△113,582千円

その他

△3,218千円

△1,879千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

741,079

346,816

184,123

530,940

33,541

1,690,301

1,656,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

164,231

164,231

 

164,231

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

104,907

104,907

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,848

2,848

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の取得および消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,231

164,231

164,231

2,848

107,756

104,907

当期末残高

905,311

511,048

184,123

695,172

30,693

1,582,545

1,551,852

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,904

422,643

124

124

1,922

420,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

328,463

 

 

1,032

327,431

当期純利益

 

104,907

 

 

 

104,907

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

1,510

1,510

新株予約権の取得および消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

111

111

 

111

当期変動額合計

433,370

111

111

477

433,960

当期末残高

37,904

10,727

236

236

2,400

13,363

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

905,311

511,048

184,123

695,172

30,693

1,582,545

1,551,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

63,301

63,301

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,848

2,848

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の取得および消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,848

66,150

63,301

当期末残高

905,311

511,048

184,123

695,172

27,844

1,516,394

1,488,550

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,904

10,727

236

236

2,400

13,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

63,301

 

 

 

63,301

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

新株予約権の取得および消却

 

 

 

 

890

890

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81

81

 

81

当期変動額合計

63,301

81

81

890

62,492

当期末残高

37,904

74,029

317

317

1,510

75,856

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

113,011

79,186

減価償却費

168,796

207,827

減損損失

6,711

貸倒引当金の増減額(△は減少)

947

17,810

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,200

退職給付引当金の増減額(△は減少)

867

13,708

株主優待引当金の増減額(△は減少)

6,662

受取利息及び受取配当金

30

27

支払利息

13,615

12,945

支払手数料

1,000

266

株式交付費

12,181

固定資産売却損

1,201

固定資産売却益

131,690

土地売却損益(△は益)

24,728

関係会社株式評価損

19,999

売上債権の増減額(△は増加)

243,378

184,964

棚卸資産の増減額(△は増加)

47,976

39,963

仕入債務の増減額(△は減少)

12,925

12,132

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,564

39,666

その他の流動資産の増減額(△は増加)

18,364

6,703

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,469

18,855

その他

14,993

1,148

小計

1,484

468,133

利息及び配当金の受取額

30

27

利息の支払額

13,284

13,320

法人税等の支払額

8,153

8,153

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,891

446,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,267

16,954

無形固定資産の取得による支出

111,714

194,039

有形固定資産の売却による収入

185,990

270

定期預金の払戻による収入

4,000

6,500

敷金及び保証金の差入による支出

36,000

365

敷金及び保証金の回収による収入

4,510

その他

7,267

3,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,276

196,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

48,323

150,000

短期借入金の返済による支出

146,815

149,512

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

169,652

126,754

社債の償還による支出

30,500

31,000

株式の発行による収入

315,249

新株予約権の発行による収入

1,510

新株予約権の取得による支出

890

リース債務の返済による支出

12,238

6,685

配当金の支払額

122

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,754

164,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,139

84,991

現金及び現金同等物の期首残高

93,549

111,688

現金及び現金同等物の期末残高

111,688

196,680

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10~50年

構築物・・・・・・・・10~20年

工具、器具及び備品・・2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

 特許権については、償却期間8年の定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額)を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ソフトウェア及び関連機器等の販売

 主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

(2)利用料等の月額サービス

 主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「システム機器事業」に含んでいた配膳AIロボットなどのロボット及び除菌ゲートの「コロナ禍対策製品関連事業」の売上を、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより「省人化・省力化対策製品」として事業部門を見直し、当事業年度より「周辺サービス事業」に含めることといたしました。

 このため、従来「システム機器事業売上高」に含めて表示していた「コロナ禍対策製品関連事業」の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「周辺サービス事業売上高」として区分表示する方法に変更しております。

 関連する売上原価につきましても、「省人化・省力化対策製品」の売上原価を「周辺サービス事業売上原価」へ含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「システム機器事業」に含めていた224,762千円、「システム事業売上原価」に含めていた191,049千円をそれぞれ「周辺サービス事業売上高」、「周辺サービス事業売上原価」に組替えております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

290,469

254,322

貯蔵品

8,260

4,443

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。

 また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

 なお、当事業年度の棚卸資産評価損の金額は、1,350千円であります。

 

2.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

 当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

 無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア

219,390

183,577

ソフトウェア仮勘定

23,595

94,324

 

 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項) (重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載の通りであります。

 将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間(3年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 ①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当事業年度146,160千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

 ②期末株式数は、前事業年度は194,900株、当事業年度は193,400株であり、期中平均株式数は、前事業年度195,278株、当事業年度は187,293株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

建物

156,435千円

147,672千円

土地

47,020

47,020

203,456

194,692

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期借入金

-千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

14,583

14,583

100,000

 

 

2.財務制限条項

前事業年度(2023年9月30日)

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、合意が得られております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.保証債務

前事業年度(2023年9月30日)

 システム機器の販売顧客のリース債務109千円について、債務保証を行っております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年10月1日 

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

12,291千円

1,350千円

 

   ※3 減損損失

 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

山口県宇部市

店舗資産

建物

工具、器具及び備品

当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

店舗資産のうち1店舗にておいて、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失として6,711千円を特別損失として計上いたしました。

*減損損失の内訳

建物

3,771千円

工具、器具及び備品

2,939千円

合計

6,711千円

 

 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,253,600

725,500

3,979,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

50,364

50,364

(注)発行済株式の総数の増加は、第三者割当てによる募集株式の発行478,000株、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行247,500株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第3回新株予約権

普通株式

97,100

97,100

890

第4回新株予約権(注)1

普通株式

247,500

247,500

第5回新株予約権(注)2

普通株式

250,000

250,000

1,510

合計

344,600

250,000

247,500

347,100

2,400

(注)1.第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.第5回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,979,100

3,979,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

50,364

50,364

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第3回新株予約権(注)1

普通株式

97,100

97,100

第5回新株予約権

普通株式

250,000

250,000

1,510

合計

347,100

97,100

250,000

1,510

(注)1.第3回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の償却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

118,188千円

196,680千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△6,500

現金及び現金同等物

111,688

196,680

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

   営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

   短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。

   社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスクの管理

   当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

 

(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理

   当社では、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 短期貸付金

16,200

 

 

貸倒引当金(※2)

△16,200

 

 

 

(2) 未収入金

45,943

 

 

貸倒引当金(※2)

△45,943

 

 

 

(3) 長期未収入金

122,619

 

 

貸倒引当金(※2)

△122,619

 

 

 

資産計

(1) 社債(※3)

86,500

85,938

△561

(2) 長期借入金(※4)

859,239

859,022

△216

負債計

945,739

944,960

△778

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 短期貸付金

16,200

 

 

貸倒引当金(※2)

△16,200

 

 

 

(2) 未収入金

46,050

 

 

貸倒引当金(※2)

△45,900

 

 

 

150

(3) 長期未収入金

122,883

 

 

貸倒引当金(※2)

△122,883

 

 

 

資産計

150

(1) 社債(※3)

55,500

44,712

△10,787

(2) 長期借入金(※4)

732,485

761,283

28,798

負債計

787,985

805,996

18,011

(※)1.なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

3.1年内償還予定の社債を含んでおります。

4.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

5.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

0

0

出資金

10

10

(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月

  4日)第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超 10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

118,188

売掛金

311,087

短期貸付金

未収入金

1,350

(※)短期貸付金(16,200千円)未収入金(44,593千円)長期未収入金(122,619千円)は償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超 10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

196,680

売掛金

126,122

短期貸付金

未収入金

1,500

(※)短期貸付金(16,200千円)未収入金(44,550千円)長期未収入金(122,883千円)は償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

41,500

21,000

24,000

長期借入金

126,754

108,012

84,962

59,537

29,112

450,862

合計

168,254

129,012

108,962

59,537

29,112

450,862

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

31,500

24,000

長期借入金

108,012

84,962

59,537

29,112

29,112

421,750

合計

139,512

108,962

59,537

29,112

29,112

421,750

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項ありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

85,938

85,938

長期借入金

859,022

859,022

負債計

944,960

944,960

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

44,712

44,712

長期借入金

761,283

761,283

負債計

805,996

805,996

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

 元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関連会社株式

0

0

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 当事業年度において関連会社株式(ビジネスロボット株式会社)につき、関連会社株式評価損19,999千円を計上しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を併用しております。
 なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

28,997

千円

退職給付費用

14,846

 

退職給付の支払額

△1,325

 

制度への拠出額

△14,388

 

退職給付引当金の期末残高

28,130

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務

153,275

千円

年金資産

△125,145

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,130

 

 

 

 

退職給付引当金

28,130

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,130

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,846

千円

 

(4)確定拠出制度

要拠出額

7,701

千円

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を併用しております。
 なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

28,130

千円

退職給付費用

1,464

 

退職給付の支払額

 

制度への拠出額

△15,173

 

退職給付引当金の期末残高

14,421

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務

150,859

千円

年金資産

△138,369

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,490

 

 

 

 

退職給付引当金

12,490

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,490

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,464

千円

 

(4)確定拠出制度

要拠出額

6,807

千円

 

(株式給付制度)

1.採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

株式給付規程に基づく期末勤続ポイント

1,210千円

2,291千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

決議年月日

2023年6月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く。)3名

株式の種類及び付与数

普通株式 250,000株

付与日

2023年7月18日

権利確定条件

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2026年1月1日~2034年6月30日

(注)1.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等

     の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象としストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

 

 ①ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

決議年月日

2023年6月30日

権利確定前          (株)

 

 前事業年度末

250,000

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

250,000

権利確定後          (株)

 

 前事業年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 ②単価情報

 

第5回新株予約権

決議年月日

2023年6月30日

権利行使価格(円)

581

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

37,506

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

432,525千円

 

423,818千円

貸倒引当金

63,473

 

58,048

退職給付引当金

8,568

 

4,392

減価償却費

11,758

 

減損損失

4,985

 

4,550

棚卸資産評価損

32,194

 

32,194

関係会社株式評価損

6,092

 

6,092

その他

14,723

 

20,364

繰延税金資産 小計

574,322

 

549,460

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△432,525

 

△423,818

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△128,250

 

△112,995

評価性引当額 小計(注)1

△560,775

 

△536,814

繰延税金資産 合計

13,547

 

12,646

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△103

 

△139

固定資産圧縮積立金

△13,444

 

△12,196

資産除去債務

 

△311

繰延税金負債 合計

△13,547

 

△12,646

繰延税金資産の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が23,961千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が

    8,707千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が15,255千円減少したことに

    よるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

2,118

430,407

432,525

評価性引当額

△2,118

△430,407

△432,525

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

423,818

423,818

評価性引当額

△423,818

△423,818

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

 (調整)

 

 

 

 評価性引当額の増減

△32.67

 

△30.26

 住民税均等割

7.21

 

10.30

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.10

 

9.61

 その他

0.07

 

△0.17

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.17

 

19.95

 

 

 

 

(持分法損益等)

     前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ASPサービス事業

ホテル関連事業

 ソフトウエアの販売

281,687

281,687

 ASP初期導入サービス

13,091

13,091

 利用料等の月額サービス

700,805

700,805

 飲食店向けシステム関連機器の販売

482,981

482,981

 その他の機器の直接販売

224,762

224,762

 宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス

35,222

35,222

 その他

42,228

42,228

顧客との契約から生じる収益

1,745,556

35,222

1,780,779

その他の収益

外部顧客への売上高

1,745,556

35,222

1,780,779

(注)「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

 

 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:千円)

 

報告セグメント

ASPサービス事業

 ソフトウエアの販売

119,331

 ASP初期導入サービス

23,910

 利用料等の月額サービス

701,189

 飲食店向けシステム関連機器の販売

490,262

 その他の機器の直接販売

270,087

 その他

54,896

顧客との契約から生じる収益

1,659,676

その他の収益(注)

外部顧客への売上高

1,659,676

(注)「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高

   該当事項はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は従来、「ASPサービス事業」・「ホテル関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、ホテルを売却したことで、「ホテル関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「ASPサービス事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。

 この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社馬車道

354,950

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社馬車道

157,724

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び個人主要株主

田村 隆盛

山口県

宇部市

当社代表取締役

(被所有)

直接 32.76

間接  1.14

当社代表取締役

債務被保証(注)1

123,184

新株予約権の引受(注)4

906

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

エイチアンドパートナーズ

東京都

港区

500

コンサルティング業務

(被所有)

直接  4.86

役員の兼任

第三者割当増資(注)2

99,978

役員

平川 雅之

当社社外取締役

(被所有)

直接  2.92

当社社外取締役

第三者割当増資(注)3

59,976

役員

田村 由実子

当社代表取締役

(被所有)

直接  0.34

当社代表取締役

新株予約権の引受(注)4

483

役員

中岡 淳浩

当社常務取締役

(被所有)

直接  0.01

当社常務取締役

新株予約権の引受(注)4

120

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

   2.第三者割当増資は、当社が行った第三者割当増資を1株につき522.9円で当社普通株式191,200株を引き受けたものです。

   3.第三者割当増資は、当社が行った第三者割当増資を1株につき522.9円で当社普通株式114,700株を引き受けたものです。

   4.新株予約権の発行及び行使の取引価格については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。新株予約権の発行は、2023年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき2023年7月18日に付与された新株予約権であります。

 

 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び個人主要株主

田村 隆盛

山口県

宇部市

当社代表取締役

(被所有)

直接 32.77

間接  1.14

当社代表取締役

債務被保証(注)1

104,350

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

2円79銭

18円92銭

1株当たり当期純利益

29円65銭

16円11銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため1株当たり当期純利益を記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため1株当たり当期純利益を記載しておりません。

3.信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

4.信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

104,907

63,301

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

104,907

63,301

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,537,551

3,928,736

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権971個

(普通株式数97,100株)

第3回新株予約権971個(普通株式数97,100株)は、2024年3月22日をもってその全部を取得し、消却しています。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

432,435

13,777

446,213

167,414

20,871

278,799

構築物

18,595

18,595

10,983

1,550

7,612

工具、器具及び備品

180,481

11,403

3,429

188,455

167,803

22,015

20,652

土地

58,660

58,660

58,660

リース資産

114,561

20,616

93,945

92,863

4,170

1,081

有形固定資産計

804,734

25,181

24,045

805,870

439,064

48,608

366,805

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

990,528

123,310

1,113,838

930,210

159,125

183,628

ソフトウエア仮勘定

23,595

174,012

103,283

94,324

94,324

電話加入権

2,445

2,445

2,445

特許権

740

740

717

92

23

無形固定資産計

1,017,308

297,322

103,283

1,211,347

930,927

159,218

280,421

長期前払費用

134,303

25,165

28,391

131,078

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

7,147

7,147

5,916

892

1,231

繰延資産計

7,147

7,147

5,916

892

1,231

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

スマホハンディシステム等の製品開発

23,894

千円

 

飲食店経営管理システム(R)等の製品開発

20,728

千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定等への振替

121,505

千円

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第4回無担保社債

(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2019年3月25日

10,000

(10,000)

(-)

0.38

なし

2024年3月25日

第5回無担保社債

(株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2019年10月4日

76,500

(31,500)

55,500

(31,500)

2020年4月4日まで:0.12%

2020年4日4日の翌日以降:6ヶ月

日本円TIBOR

なし

2026年10月2日

合計

86,500

(41,500)

55,500

(31,500)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

31,500

24,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

336,634

337,122

1.35

1年以内に返済予定の長期借入金

126,754

108,012

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

6,685

1,618

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

732,485

624,473

0.54

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,985

367

2025年

1,204,545

1,071,592

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

84,962

59,537

29,112

29,112

 リース債務

215

91

60

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

208,383

39,863

57,674

190,572

賞与引当金

17,800

12,600

5,200

株主優待引当金

6,662

6,662

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」57,674千円は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

882182182159821

預金

 

普通預金

195,699

定期預金

別段預金

159

小計

195,858

合計

196,680

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社フジファミリーフーズ

24,145

株式会社浜木綿

16,502

株式会社FOOD&LIFE COMPANIES

9,828

株式会社馬車道

8,433

株式会社MARK N

6,600

その他

60,612

合計

126,122

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

311,087

1,825,605

2,011,372

126,122

94.1

43.7

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 商品

品目

金額(千円)

POSレジスター

54,599

オーダーエントリーシステム

181,122

自社機器 小計

235,721

その他

18,601

他社機器 小計

18,601

合計

254,322

 

④ 貯蔵品

品目

金額(千円)

製品用部品

3,362

修理用部品

パンフレット・カタログ・マニュアル

1,080

合計

4,443

 

⑤ 長期前払費用

相手先

金額(千円)

株式給付信託

127,287

保守料

1,712

社債保証料

1,203

その他

875

合計

131,078

 

⑥ 長期未収入金

相手先

金額(千円)

売上債権

59,359

障害・損害補償金

63,524

合計

122,883

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社VARITEC

17,380

株式会社ワンダーウォール福岡営業所

10,908

ACネットワーク株式会社

6,336

KDDI株式会社

5,859

株式会社インターネットイニシアティブ

4,676

その他

11,857

合計

57,018

 

⑧ 前受金

相手先

金額(千円)

月額サービス料

41,236

売上関連

39,873

ホテル会員ポイント

420

合計

81,530

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

392,013

837,061

1,167,583

1,659,676

税引前四半期(当期)純利益(千円)

1,896

37,312

23,905

79,186

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△147

31,800

17,863

63,301

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.03

8.09

4.54

16.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.03

8.13

△3.54

11.56