(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

「環境事業」は、排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。

「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。

(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

公共サービス事業

環境事業

交通インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,654,260

731,815

2,881,026

7,267,103

310,460

7,577,563

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,685

1,901

6,139

33,726

17,335

51,062

3,679,945

733,717

2,887,166

7,300,829

327,796

51,062

7,577,563

セグメント利益

564,111

66,262

756,648

1,387,022

34,928

786,211

635,739

セグメント資産

3,719,340

866,203

1,805,661

6,391,205

250,431

1,741,346

8,382,983

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,750

79,192

89,236

302,179

6,935

13,567

322,682

のれんの償却額

2,400

10,215

12,615

980

13,596

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

89,213

3,030

83,265

175,509

320

318,065

493,894

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△786,211千円にはセグメント間取引消去等2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,611千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,741,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

公共サービス事業

環境事業

交通インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,407,533

1,044,845

3,465,196

8,917,575

384,270

9,301,846

セグメント間の内部
売上高又は振替高

26,240

68

13,273

39,583

16,695

56,279

4,433,774

1,044,913

3,478,470

8,957,158

400,966

56,279

9,301,846

セグメント利益

651,978

162,580

779,112

1,593,671

34,892

864,244

764,319

セグメント資産

3,873,119

1,372,625

1,935,135

7,180,879

301,178

1,770,358

9,252,416

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

136,584

67,212

94,259

298,056

2,734

30,402

331,194

のれんの償却額

10,493

10,227

20,720

20,000

40,720

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

179,652

43,969

124,713

348,335

250

1,574,486

1,923,072

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△864,244千円にはセグメント間取引消去等△2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,978千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,770,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。

(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

1,013,037

交通インフラ事業

中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社

785,281

交通インフラ事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

941,720

交通インフラ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22,896

22,896

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,400

10,215

980

13,596

当期末残高

3,872

42,223

46,095

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共サービス
事業

環境事業

交通インフラ

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,493

10,227

20,000

40,720

当期末残高

57,699

14,268

71,968

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

公共サービス事業において、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱をそれぞれ株式取得により連結子会社にしたことに伴い、191,387千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈲さんゆう

 

愛知県

一宮市

3,000

不動産の賃貸及び管理

なし

役員の兼任

販売用不動産の購入

(注)

15,800

 

(注)2023年5月12日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,800千円で購入いたしました。

土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

中村 成一

愛知県

岡崎市

(被所有)直接 0.3

ストック・オプションの権利行使

(注1)

12,000

役員

内田 敦

愛知県

一宮市

(被所有)直接 0.3

ストック・オプションの権利行使

(注1)

12,000

子会社の役員

山森 洋一

石川県

金沢市

不動産の購入

(注2)

15,035

 

(注1)ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

(注2)2023年11月14日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,035千円で購入いたしました。

土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。なお、山森洋一氏は2023年12月21日をもって株式会社テッククリエイトの代表取締役を辞任しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,652円17銭

1,864円04銭

1株当たり当期純利益金額

324円40銭

222円29銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

319円56銭

217円50銭

 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

874,606

622,951

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

874,606

622,951

普通株式の期中平均株式数(株)

2,696,071

2,802,371

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

普通株式増加数(株)

40,867

61,733

(うち新株予約権(株))

40,867

61,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

新株予約権の数

750個

普通株式 75,000株

 

第3回新株予約権

新株予約権の数

750個

普通株式 75,000株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年10月17日付で、ベニクス株式会社(以下、ベニクス)の発行済株式の100%を取得し、グル-プ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し同日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ベニクス株式会社

被取得事業の内容 合板および木材類の加工販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い3事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。

一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。

同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品(ベニボード)は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。

ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「公共サービス事業」に属することを予定しております。公共サービス事業におけるファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2024年10月17日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現 金

1,080,000千円

 

取得原価

 

1,080,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料: 1,800千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(資金の借入)

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。

1.借入の理由

本件借入は、賃貸ビル取得に伴う資金調達を主な目的としております。

2.借入の内容

(1) 借入先

株式会社名古屋銀行 他3金融機関

(各金融機関と相対での取引)

(2) 借入金額

3,400,000千円

(3) 借入実行日

2024年12月27日

(4) 借入期間

20年

(5) 金利

基準金利+スプレッド

(6) 担保・保証

無担保、無保証

 

 

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。

1.借入の理由

本件借入は、賃貸ビル取得に伴う資金調達を主な目的としております。

2.借入の内容

(1) 借入先

株式会社みずほ銀行

(2) 借入金額

700,000千円

(3) 借入実行日

2024年12月27日

(4) 借入期間

10年

(5) 金利

基準金利+スプレッド

(6) 担保・保証

無担保、無保証