2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,128,123

1,781,671

売掛金

588,840

532,623

前払費用

19,551

26,416

その他

※2 4,548

※2 28,994

貸倒引当金

11,812

6,725

流動資産合計

1,729,251

2,362,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

8,711

12,238

車両運搬具(純額)

241

0

工具、器具及び備品(純額)

1,396

3,697

有形固定資産合計

10,349

15,936

無形固定資産

 

 

商標権

1,325

1,153

ソフトウエア

24,893

23,346

無形固定資産合計

26,218

24,500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

237,415

686,918

関係会社株式

287,500

破産更生債権等

759

2,234

長期前払費用

33

17

繰延税金資産

33,304

40,567

その他

88,523

88,954

貸倒引当金

759

2,234

投資その他の資産合計

359,277

1,103,958

固定資産合計

395,845

1,144,395

資産合計

2,125,097

3,507,375

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,883

3,532

1年内返済予定の長期借入金

101,698

326,498

未払金

226,679

236,472

未払費用

117,668

123,622

未払法人税等

92,332

40,689

前受金

48,311

75,684

預り金

9,400

4,418

ポイント引当金

464

1,128

その他

28,640

12,474

流動負債合計

627,079

824,520

固定負債

 

 

長期借入金

46,490

999,989

固定負債合計

46,490

999,989

負債合計

673,569

1,824,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,295

194,295

資本剰余金

 

 

資本準備金

163,295

163,295

資本剰余金合計

163,295

163,295

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,078,422

1,325,379

利益剰余金合計

1,078,422

1,325,379

自己株式

103

103

株主資本合計

1,435,909

1,682,866

新株予約権

15,618

純資産合計

1,451,528

1,682,866

負債純資産合計

2,125,097

3,507,375

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

3,374,632

3,423,453

営業費用

※1 2,912,681

※1 3,087,956

営業利益

461,950

335,496

営業外収益

 

 

受取利息

12

183

有価証券利息

1,233

4,208

関係会社業務受託収入

※2

※2 9,291

その他

1,368

2,271

営業外収益合計

2,615

15,955

営業外費用

 

 

支払利息

764

3,581

寄附金

1,100

投資事業組合運用損

746

1,504

その他

18

8

営業外費用合計

1,528

6,193

経常利益

463,037

345,258

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3

※3 15,618

特別利益合計

15,618

特別損失

 

 

固定資産除却損

51

0

特別損失合計

51

0

税引前当期純利益

462,985

360,877

法人税、住民税及び事業税

161,918

114,955

法人税等調整額

1,141

7,262

法人税等合計

160,777

107,692

当期純利益

302,208

253,184

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

194,260

163,260

163,260

776,213

776,213

103

1,133,631

9,619

1,143,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

34

34

34

 

 

 

69

 

69

当期純利益

 

 

 

302,208

302,208

 

302,208

 

302,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

5,998

5,998

当期変動額合計

34

34

34

302,208

302,208

302,278

5,998

308,277

当期末残高

194,295

163,295

163,295

1,078,422

1,078,422

103

1,435,909

15,618

1,451,528

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

194,295

163,295

163,295

1,078,422

1,078,422

103

1,435,909

15,618

1,451,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

253,184

253,184

 

253,184

 

253,184

会社分割による減少

 

 

 

6,227

6,227

 

6,227

 

6,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

15,618

15,618

当期変動額合計

246,957

246,957

246,957

15,618

231,338

当期末残高

194,295

163,295

163,295

1,325,379

1,325,379

103

1,682,866

1,682,866

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(3)その他有価証券

 ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~15年

車両運搬具      2~4年

工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

関係会社株式 287,500千円

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を関係会社の事業計画に基づいて判断し、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、計画した収益が獲得できず関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の貸借対照表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

借入実行残高

100,000千円

-

100,000千円

-

差引額

100,000千円

100,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

-

22,469千円

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

1,769,576千円

1,868,124千円

給料及び手当

370,869千円

447,013千円

減価償却費

7,198千円

8,863千円

差入保証金償却額

7,693千円

3,141千円

貸倒引当金繰入額

3,225千円

△3,611千円

おおよその割合

 

 

販売費

62.1%

62.2%

一般管理費

37.9%

37.8%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引以外の取引による取引高

9,291千円

 

※3 新株予約権戻入益

 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権15,618千円の取り崩しによるものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式287,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

17,839千円

 

17,443千円

前払報酬否認

5,511

 

6,804

差入保証金

5,035

 

5,669

ソフトウエア

 

3,436

未払事業税

5,668

 

3,369

貸倒引当金

3,849

 

2,743

その他

2,885

 

3,548

繰延税金資産小計

40,790

 

43,017

評価性引当額

△5,035

 

繰延税金資産合計

35,754

 

43,017

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

△2,449

繰延税金負債合計

△2,449

 

△2,449

繰延税金資産の純額

33,304

 

40,567

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

賃上げ促進税制による特別控除

△4.5%

 

留保金課税

6.9%

 

評価性引当の増減

0.5%

 

住民税均等割

0.4%

 

交際費等の永久差異

0.4%

 

その他

0.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

(注)1

当期減少額

(注)2

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,711

4,300

772

12,238

6,058

車両運搬具

241

0

241

0

1,656

工具、器具及び備品

1,396

3,232

0

930

3,697

5,189

10,349

7,532

0

1,945

15,936

12,904

無形

固定資産

商標権

1,325

172

1,153

567

ソフトウエア

24,893

5,200

6,746

23,346

20,393

26,218

5,200

6,918

24,500

20,960

 (注)1.当期増加額の内訳は、次のとおりです。

建物 人形町共同ビル4階オフィス工事 4,300千円

工具、器具及び備品 大容量ポータブル蓄電池 900千円

工具、器具及び備品 電話交換設備 900千円

ソフトウエア Future Match 対象案件抽出 5,200千円

 

    2.当期減少額の内訳は、次のとおりです。

車両運搬具 福岡オフィス社用車除却 0千円

工具、器具及び備品 名古屋オフィス電話工事除却 0千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,572

7,694

11,306

8,960

ポイント引当金

464

9,269

8,606

1,128

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。