第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,904,406

売掛金

※3 569,533

その他

37,523

貸倒引当金

8,575

流動資産合計

2,502,887

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

12,446

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

3,697

土地

8,710

有形固定資産合計

※1 24,854

無形固定資産

 

商標権

1,153

ソフトウエア

48,151

無形固定資産合計

49,304

投資その他の資産

 

投資有価証券

686,918

繰延税金資産

47,512

保険積立金

40,534

その他

50,975

貸倒引当金

2,353

投資その他の資産合計

823,587

固定資産合計

897,746

資産合計

3,400,633

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

3,532

1年内返済予定の長期借入金

331,438

未払金

247,647

未払法人税等

41,164

賞与引当金

2,666

ポイント引当金

1,128

その他

※4 220,459

流動負債合計

848,037

固定負債

 

長期借入金

1,002,669

固定負債合計

1,002,669

負債合計

1,850,706

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

194,295

資本剰余金

163,295

利益剰余金

1,192,440

自己株式

103

株主資本合計

1,549,927

純資産合計

1,549,927

負債純資産合計

3,400,633

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業収益

※1 3,570,151

営業費用

※2 3,363,114

営業利益

207,037

営業外収益

 

受取利息

4,411

雑収入

281

その他

3,840

営業外収益合計

8,533

営業外費用

 

支払利息

3,816

投資事業組合運用損

1,504

寄付金

1,100

雑損失

74

営業外費用合計

6,495

経常利益

209,075

特別利益

 

新株予約権戻入益

※3 15,618

固定資産売却益

※4 45

特別利益合計

15,664

特別損失

 

固定資産除却損

※5 0

特別損失合計

0

税金等調整前当期純利益

224,739

法人税、住民税及び事業税

115,433

法人税等調整額

4,711

法人税等合計

110,721

当期純利益

114,018

親会社株主に帰属する当期純利益

114,018

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

114,018

包括利益

114,018

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

114,018

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

194,295

163,295

1,078,422

103

1,435,909

15,618

1,451,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

114,018

 

114,018

 

114,018

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

15,618

15,618

当期変動額合計

114,018

114,018

15,618

98,399

当期末残高

194,295

163,295

1,192,440

103

1,549,927

1,549,927

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

224,739

減価償却費

14,017

差入保証金償却額

3,226

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,643

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,166

受取利息

4,411

支払利息

3,816

保険解約返戻金

934

固定資産売却損益(△は益)

45

固定資産除却損

0

投資事業組合運用損益(△は益)

1,504

新株予約権戻入益

15,618

売上債権の増減額(△は増加)

25,229

仕入債務の増減額(△は減少)

1,649

未払金の増減額(△は減少)

13,901

その他

930

小計

268,529

利息の受取額

3,518

利息の支払額

4,006

保険解約返戻金の受取額

5,444

法人税等の支払額

170,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

5,250

有形固定資産の取得による支出

6,920

有形固定資産の売却による収入

45

投資有価証券の取得による支出

451,889

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 44,315

保険積立金の積立による支出

2,502

差入保証金の差入による支出

131

差入保証金の回収による収入

2,632

その他

1,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

509,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

1,400,000

長期借入金の返済による支出

230,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,169,298

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

762,881

現金及び現金同等物の期首残高

1,108,120

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,871,001

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   2

連結子会社の名称  リビンDX株式会社、株式会社仲介王

当連結会計年度において、リビンDX株式会社を設立したため、また、株式会社仲介王の全株式(自己株式を除く。)を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主に、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~15年

車両運搬具      2~4年

工具、器具及び備品  4~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

③ ポイント引当金

 販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 DXプラットフォーム事業においては、マッチングプラットフォーム及びDXクラウドを提供しております。マッチングプラットフォームは、主にユーザーにより登録された不動産に関連する各種情報を顧客に送信した時点で履行義務が充足される取引であり、DXクラウドは、不動産取引に関連する各種サービスを顧客に提供又は顧客が利用可能となった時点で履行義務が充足される取引であり、いずれも収益を認識する通常の時点は、顧客に情報やサービスを提供した時点であります。

 また、財又はサービスを顧客に提供するに応じて付与するポイントは、別個の履行義務として認識し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

 なお、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

35,184千円

 

※2 当座貸越

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

借入実行残高

100,000千円

-

差引額

100,000千円

 

※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※4 流動負債のその他(前受金)のうち、契約負債の金額は、「(注記事項)収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

1,967,380千円

給料及び手当

490,881千円

貸倒引当金繰入額

1,643千円

 

※3 新株予約権戻入益

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権15,618千円の取り崩しによるものであります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

車両運搬具

45千円

45千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

車両運搬具

0千円

0千円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,343,588

1,343,588

合計

1,343,588

1,343,588

自己株式

 

 

 

 

普通株式

22

22

合計

22

22

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,904,406 千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△33,404 千円

現金及び現金同等物

1,871,001 千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たに株式会社仲介王を連結にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

  に株式会社仲介王の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産

44,078 千円

固定資産

53,569 千円

流動負債

△20,851 千円

固定負債

△6,796 千円

株式の取得価額

70,000 千円

現金及び現金同等物

△25,684 千円

差引:取得のための支出

44,315 千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金や満期保有目的の債券等の安全性の高い金融商品を中心に行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は満期保有目的の債券の取得及び投資事業有限責任組合への出資であり、満期保有目的の債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。すべての借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。借入金の一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内での当該リスクは限定的なものと認識しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

  満期保有目的の債券(社債)

661,855

659,477

△2,378

 資産計

661,855

659,477

△2,378

長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

1,334,107

1,334,013

△93

負債計

1,334,107

1,334,013

△93

(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

25,062

(*2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,904,406

売掛金

569,533

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

170,230

491,625

長期性預金

26,504

合計

2,644,169

518,129

 

 (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

331,438

281,448

281,248

280,008

159,965

合計

331,438

281,448

281,248

280,008

159,965

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

659,477

659,477

資産計

659,477

659,477

長期借入金

1,334,013

1,334,013

負債計

1,334,013

1,334,013

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

満期保有目的の債券

 債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

満期保有目的の債券

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

270,230

270,603

372

 (3)その他

小計

270,230

270,603

372

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

391,625

388,874

△2,751

 (3)その他

小計

391,625

388,874

△2,751

合計

661,855

659,477

△2,378

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使よる失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

15,618

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

社外協力者 2名

当社取締役(監査等委員である者を除く。) 2名

当社取締役(監査等委員) 3名

当社従業員 50名

社外協力者 3名

当社取締役及び従業員 4名

税理士法人とおやま(注)5

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 10,800株

普通株式 9,560株

普通株式 840株

普通株式 4,000株

普通株式 9,500株

付与日

2016年9月27日

2018年5月24日

2018年5月24日

2021年3月1日

2021年3月1日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)2

(注)4

(注)6

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年9月27日~2026年9月26日

2020年5月24日~2028年5月23日

2020年5月24日~2028年5月23日

2023年1月1日~2031年2月28日

2023年1月1日~2031年2月28日

 (注)1.株式数に換算しております。なお、2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

3.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

4.① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.本第7回新株予約権は、税理士法人とおやまを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

6.① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

② 本新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社もしくは当社関係会社の取締役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,500

9,500

付与

 

失効

 

3,500

3,500

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

800

416

680

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

800

416

680

 (注) 2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

40

693

693

2,789

2,789

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,231

1,231

 (注) 2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第3回、第4回及び第5回新株予約権

 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

(2)第6回及び第7回新株予約権

①使用した評価技法   ブラック・ショールズ方式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1

50.69%

予想残存期間(注)2

5.9年

予想配当(注)3

0円

無リスク利子率(注)4

△0.013%

(注)1.2015年4月1日から2021年3月1日までの株価実績に基づき算定しております。

2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,592千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

43,866千円

 

 

未払賞与及び賞与引当金

18,357

 

 

前払報酬否認

6,804

 

 

差入保証金

5,669

 

 

ソフトウエア

3,436

 

 

貸倒引当金

3,424

 

 

未払事業税

3,369

 

 

その他

4,158

 

 

繰延税金資産小計

89,088

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)1

△38,445

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△680

 

 

評価性引当額小計

△39,126

 

 

繰延税金資産合計

49,962

 

 

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

 

繰延税金負債合計

△2,449

 

 

繰延税金資産の純額

47,512

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

43,866

43,866

評価性引当額

△38,445

△38,445

繰延税金資産

5,421

5,421

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

 

法定実効税率

30.6%

 

 

(調整)

 

 

 

賃上げ促進税制による特別控除

△7.9

 

 

留保金課税

9.5

 

 

評価性引当額の増減

15.0

 

 

住民税均等割

0.9

 

 

交際費等の永久差異

△1.0

 

 

連結仕訳による影響

4.3

 

 

親子間税率差異

△1.9

 

 

その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.3

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付で吸収分割契約を締結しており、2024年1月1日を効力発生日として、当社の外壁塗装DX事業を、当社の完全子会社であるリビンDX株式会社に承継させる吸収分割を行いました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の内容

外壁塗装DX事業

(2)企業結合日

2024年1月1日(効力発生日)

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、リビンDX株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)会社分割の目的

本吸収分割により、事業にかかる業務効率化及びサービス拡充の推進を一層強化いたします。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、2023年12月20日付で株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式(自己株式を除く。)を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社仲介王

事業の内容:大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用、フランチャイズ加盟店向けHPサービス、スマートフォン向けアプリケーション開発

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社仲介王は、大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得しております。

(3)企業結合日

2023年12月20日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年9月30日

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

70,000千円

取得原価

 

70,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

27,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

44,078千円

固定資産

53,569千円

資産合計

97,648千円

流動負債

20,851千円

固定負債

6,796千円

負債合計

27,648千円

 

7.取得原価の内のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

ソフトウエア

29,181千円

5年

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

18,004千円

経常利益

826千円

税金等調整前当期純利益

△29,173千円

※特別損益のうち重要なものは、役員退職慰労引当金繰入30,000千円であります。

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出した営業収益及び損益情報と取得企業の損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、DXプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

マッチングプラットフォームに関する収益

3,229,073

DXクラウドに関する収益

341,078

顧客との契約から生じる収益

3,570,151

その他の収益

外部顧客への売上高

3,570,151

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「その他」(前受金)に計上しております。

 契約負債は、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

588,840

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

569,533

契約負債(期首残高)

48,311

契約負債(期末残高)

76,340

※当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは48,311千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が、1年を超える重要な取引はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当社グループは、DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「(注記事項)収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,153.59円

1株当たり当期純利益

84.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

84.77円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,549,927

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,549,927

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,343,566

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

114,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

114,018

期中平均株式数(株)

1,343,566

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,528

(うち新株予約権(株))

(1,528)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

101,698

331,438

0.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

46,490

1,002,669

0.64

2025年~2029年

合計

148,188

1,334,107

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

281,448

281,248

280,008

159,965

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

884,642

1,800,915

2,684,515

3,570,151

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

59,899

143,564

192,175

224,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

27,213

74,565

101,508

114,018

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.26

55.50

75.55

84.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

20.26

35.24

20.05

9.31