子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~39年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、株主優待の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。
(2) その他の収益
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、営業収益に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
子会社に対する投資の評価
a 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
b 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において超過収益力を反映して取得した株式会社オシエテについては、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し減損処理することとしております。超過収益力が減少したかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っており、当該企業の取り巻く業界の動向や成長性には不確実性があり、経営者の重要な判断を伴います。当該企業の事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2024年9月30日)
子会社に対する投資の評価
a 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
b 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、超過収益力を反映して取得した株式会社オシエテ及び株式会社クレイリッシュについては、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し減損処理することとしております。超過収益力が減少したかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っており、当該企業の取り巻く業界の動向や成長性には不確実性があり、経営者の重要な判断を伴います。当該企業の事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2 当社は、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約には、当社の連結貸借対照表における一定水準以上の維持及び連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証及び不動産賃貸借契約に対する保証を行っております。
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 1,160,410千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 2,051,617千円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額 1,602千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 注記事項 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。