当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第10期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023年12月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第10期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023年12月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
① 事業年度 第11期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月14日関東財務局長に提出。
② 事業年度 第11期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
2024年5月14日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
①2024年4月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
② 2024年4月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)、第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
③ 2024年6月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
④2024年9月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
⑤ 2024年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)、第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
⑥ 2024年11月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)、第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。