第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,922,842

2,045,007

売掛金及び契約資産

118,770

195,156

棚卸資産

※1 5,256

※1 2,024

前払費用

35,078

38,877

その他

1,819

2,334

貸倒引当金

763

251

流動資産合計

2,083,003

2,283,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

0

6,258

有形固定資産合計

※2 0

※2 6,258

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,570

無形固定資産合計

13,570

投資その他の資産

 

 

敷金

15,282

14,757

繰延税金資産

97,573

その他

10

10

投資その他の資産合計

15,292

112,340

固定資産合計

15,292

132,170

資産合計

2,098,296

2,415,319

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

70,000

216,000

未払金

231,723

173,055

未払費用

22,461

16,691

未払法人税等

530

530

未払消費税等

28,358

110,957

契約負債

482,217

572,533

預り金

17,505

11,671

流動負債合計

852,796

1,101,440

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

200,000

長期借入金

880,000

664,000

固定負債合計

1,080,000

664,000

負債合計

1,932,796

1,765,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

745,886

365,492

資本剰余金合計

745,886

365,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

680,386

184,387

利益剰余金合計

680,386

184,387

株主資本合計

165,499

649,879

純資産合計

165,499

649,879

負債純資産合計

2,098,296

2,415,319

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,007,927

2,852,780

売上原価

936,719

895,063

売上総利益

1,071,207

1,957,717

販売費及び一般管理費

※1 1,694,929

※1 1,841,456

営業利益又は営業損失(△)

623,721

116,260

営業外収益

 

 

受取利息

16

195

雑収入

3,250

4,142

営業外収益合計

3,266

4,337

営業外費用

 

 

支払利息

23,199

22,536

社債利息

3,912

1,364

株式交付費

15,945

1,199

社債発行費

8,120

上場関連費用

8,385

雑損失

29

0

営業外費用合計

51,206

33,486

経常利益又は経常損失(△)

671,662

87,111

特別利益

 

 

固定資産売却益

231

特別利益合計

231

特別損失

 

 

減損損失

※2 8,194

特別損失合計

8,194

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

679,856

87,343

法人税、住民税及び事業税

530

530

法人税等調整額

97,573

法人税等合計

530

97,043

当期純利益又は当期純損失(△)

680,386

184,387

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

328,879

35.1

395,179

43.4

Ⅱ経費

※1

607,840

64.9

515,120

56.6

当期総製造費用

 

936,719

100.0

910,299

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

936,719

 

910,299

 

他勘定振替高

※2

 

15,236

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

棚卸資産廃棄損

 

 

 

当期売上原価

 

936,719

 

895,063

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を行っております。

 

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

外注費(千円)

458,337

352,139

通信費(千円)

114,301

126,642

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ソフトウエア(千円)

14,069

その他(千円)

1,166

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

944,513

944,513

798,650

798,650

245,863

245,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

200,011

200,011

 

200,011

 

 

400,022

400,022

転換社債型新株予約権付社債の転換

100,000

100,000

 

100,000

 

 

200,000

200,000

減資

300,011

498,638

798,650

300,011

 

 

欠損填補

 

 

798,650

798,650

798,650

798,650

当期純損失(△)

 

 

 

 

680,386

680,386

680,386

680,386

当期変動額合計

198,627

198,627

118,263

118,263

80,364

80,364

当期末残高

100,000

745,886

745,886

680,386

680,386

165,499

165,499

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

745,886

745,886

680,386

680,386

165,499

165,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

49,996

49,996

 

49,996

 

 

99,992

99,992

転換社債型新株予約権付社債の転換

100,000

100,000

 

100,000

 

 

200,000

200,000

減資

149,996

530,390

680,386

149,996

 

 

欠損填補

 

 

680,386

680,386

680,386

680,386

当期純利益

 

 

 

 

184,387

184,387

184,387

184,387

当期変動額合計

380,393

380,393

864,774

864,774

484,380

484,380

当期末残高

100,000

365,492

365,492

184,387

184,387

649,879

649,879

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

679,856

87,343

減価償却費

2,432

1,914

減損損失

8,194

株式交付費

15,945

1,199

社債発行費

8,120

上場関連費用

8,385

固定資産売却益

231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

219

511

受取利息

16

195

支払利息

23,199

22,536

社債利息

3,912

1,364

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

49,600

76,386

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,967

3,232

前払費用の増減額(△は増加)

1,741

3,422

未払金の増減額(△は減少)

80,460

61,631

未払費用の増減額(△は減少)

11,651

5,769

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,358

82,598

契約負債の増減額(△は減少)

116,123

90,315

預り金の増減額(△は減少)

10,466

5,833

その他

1,962

4,945

小計

424,137

139,963

利息の受取額

16

195

利息の支払額

27,045

24,449

法人税等の支払額

2,290

530

営業活動によるキャッシュ・フロー

453,455

115,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,626

5,968

有形固定資産の売却による収入

231

無形固定資産の取得による支出

14,069

差入保証金の差入による支出

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,816

19,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

40,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

391,880

株式の発行による収入

384,077

98,793

上場関連費用の支出

2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

735,957

26,793

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271,684

122,165

現金及び現金同等物の期首残高

1,651,157

1,922,842

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,922,842

※1 2,045,007

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

4年~5年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

2.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、大人の学び事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・ 月額利用料等サービスに係る収益

 当社は主に法人向けのオンライン学習サービス『Schoo for Business』を提供しております。当該サービスの提供に係る履行義務は、ライブ配信コンテンツへの参加やアーカイブ動画コンテンツの視聴及びダウンロード(以下、月額利用料サービス)を利用できるような環境を顧客に提供することと管理者専用画面の設定及び機能活用サポート等(以下、初期導入サービス)になります。

 月額利用料サービスに係る収益においては、履行義務が一定の期間において充足されると認識しており、契約期間にわたって収益を認識しております。

 初期導入サービスに係る収益については、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識し、月額利用料サービスの契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   97,573千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における新規契約についての契約社数及びARPA(1顧客当たりの平均売上金額:Average Revenue Per Account)並びに継続契約についての解約率に関する予測であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 国内の不確実な経済条件の変動等により、主要な仮定に基づく見積りが実績と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

貯蔵品

5,256千円

2,024千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

 

36,981千円

35,910千円

 

3 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

300,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

 前事業年度において「給料及び手当」に含めていた「雑給」8,835千円及び「賞与」1,272千円は、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「給料及び手当」に含めないことにしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費及び一般管理費の内訳の組替えを行い、前事業年度の「給料及び手当」に表示していた468,072千円が10,107千円減少しております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

457,964千円

580,451千円

広告宣伝費

491,009

472,249

外注費

213,454

218,220

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

本社

(東京都渋谷区)

事業用資産

工具、器具及び備品

8,194

 当社はオンライン学習サービス及びその関連サービスで構成される単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

 なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価し、帳簿価額と備忘価額の差額8,194千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

132,000

132,000

A種優先株式

40,000

40,000

B種優先株式

52,964

52,964

C種優先株式

37,202

37,202

D種優先株式

28,991

28,991

E種優先株式(注)

25,378

16,920

42,298

F種優先株式(注)

7,994

7,994

合計

316,535

24,914

341,449

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)E種優先株式の増加株式数16,920株は第三者割当増資によるもの、F種優先株式の増加株式数7,994株は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.4.

132,000

10,477,200

10,609,200

A種優先株式(注)3.

40,000

40,000

B種優先株式(注)3.

52,964

52,964

C種優先株式(注)3.

37,202

37,202

D種優先株式(注)3.

28,991

28,991

E種優先株式(注)3.

42,298

42,298

F種優先株式(注)2.3.

7,994

11,991

19,985

合計

341,449

10,489,191

221,440

10,609,200

自己株式

 

 

 

 

A種優先株式(注)3.

40,000

40,000

B種優先株式(注)3.

52,964

52,964

C種優先株式(注)3.

37,202

37,202

D種優先株式(注)3.

28,991

28,991

E種優先株式(注)3.

42,298

42,298

F種優先株式(注)3.

19,985

19,985

合計

221,440

221,440

 (注)1.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加  221,640株

株式分割による増加(※)           10,255,560株

2.F種優先株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 7,994株

第三者割当増資による増加             3,997株

3.株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年6月20日付でA種優先株式40,000株、B種優先株式52,964株、C種優先株式37,202株、D種優先株式28,991株、E種優先株式42,298株及びF種優先株式19,985株を自己株式として取得し、対価として普通株式221,640株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式のすべてについて、2024年6月21日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

 (※)2024年6月21日開催の取締役会決議により、2024年7月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,922,842千円

2,045,007千円

現金及び現金同等物

1,922,842

2,045,007

 

2 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

新株予約権の行使による資本金増加額

100,000千円

100,000千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

100,000

100,000

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

200,000

200,000

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、不動産賃貸借契約に伴い支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 未払金、未払費用は、1年以内に支払期日が到来するものであります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で7年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(ア) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権及び敷金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

(イ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金

15,282

14,904

△377

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(950,000)

(896,751)

(△53,248)

(3)転換社債型新株予約権付社債

(200,000)

(197,273)

(△2,726)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金

14,757

14,443

△313

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(880,000)

(830,745)

(△49,254)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注) 長期借入金、社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

70,000

216,000

264,000

150,000

250,000

転換社債型新株予約権付社債

200,000

合 計

70,000

216,000

464,000

150,000

250,000

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

216,000

264,000

150,000

150,000

100,000

合 計

216,000

264,000

150,000

150,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  該当事項はありません。

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

14,904

14,904

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

896,751

896,751

転換社債型新株予約権付社債

197,273

197,273

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

14,443

14,443

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

830,745

830,745

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第9回新株予約権

(ストック・

オプション)

第10回新株予約権

(ストック・

オプション)

第14回新株予約権

(ストック・

オプション)

第15回新株予約権

(ストック・

オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 8名

当社代表取締役1名

当社取締役 2名

当社従業員 7名

当社従業員 5名

当社代表取締役1名

当社取締役 2名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

319,080株

普通株式

294,300株

普通株式

263,880株

普通株式

262,980株

付与日

2021年3月15日

2021年9月30日

2022年12月27日

2023年12月26日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年3月11日から

2031年2月25日まで

2023年9月21日から

2031年9月10日まで

2024年12月28日から

2032年12月15日まで

2025年12月29日から

2033年12月11日まで

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年7月10日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第9回新株予約権

(ストック・

オプション)

第10回新株予約権

(ストック・

オプション)

第14回新株予約権

(ストック・

オプション)

第15回新株予約権

(ストック・

オプション)

権利確定前  (株)

 

 

 

 

前事業年度末

263,880

付与

262,980

失効

23,460

権利確定

未確定残

240,420

262,980

権利確定後  (株)

 

 

 

 

前事業年度末

279,120

270,840

権利確定

権利行使

失効

6,960

未行使残

279,120

263,880

(注)2024年7月10日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第9回新株予約権

(ストック・

オプション)

第10回新株予約権

(ストック・

オプション)

第14回新株予約権

(ストック・

オプション)

第15回新株予約権

(ストック・

オプション)

権利行使価格

(円)

134

348

348

550

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

(注)2024年7月10日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

808,794

千円

 

657,695

千円

減価償却費

56,303

 

 

11,851

 

一括償却資産

8,833

 

 

2,615

 

その他

10,127

 

 

3,684

 

繰延税金資産 小計

884,060

 

 

675,846

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△808,794

 

 

△568,558

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△75,265

 

 

△9,714

 

評価性引当額 小計

△884,060

 

 

△578,272

 

繰延税金資産 合計

 

 

97,573

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

65,826

35,921

19,310

5,860

681,875

808,794

評価性引当額

△65,826

△35,921

△19,310

△5,860

△681,875

△808,794

繰延税金資産

(※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内
(千円)

2年超

3年以内
(千円)

3年超

4年以内
(千円)

4年超

5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

31,799

14,273

3,628

17,266

590,728

657,695

評価性引当額

568,558

568,558

繰延税金資産

31,799

14,273

3,628

17,266

22,170

(※2)

89,136

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち89,136千円については、事業計画に基づく翌事業年度における課税所得の見積額より回収可能であると判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

 

 

0.61

 

繰越欠損金期限切れ

 

 

41.75

 

評価性引当額の減少

 

 

△184.05

 

その他

 

 

△0.04

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△111.11

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

   当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は大人の学び事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

「学び手」に向けたサービス

1,956,424

2,779,634

「教え手」に向けたサービス

51,502

73,146

顧客との契約から生じる収益

2,007,927

2,852,780

その他の収益

外部顧客への売上高

2,007,927

2,852,780

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及びその他、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

69,169

118,770

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

118,770

195,156

契約負債(期首残高)

366,094

482,217

契約負債(期末残高)

482,217

572,533

 契約負債は、主に『Schoo for Business』サービス提供における前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,517千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、482,073千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま

せん。

 

(棚卸資産関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

森 健志郎

当社代表取締役

(被所有)
  直接 26.36

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

31,519

  (注)当社の本社オフィスの賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額(消費税等を含む)を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

△644.39円

61.26円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△171.81円

31.62円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△680,386

184,387

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△680,386

184,387

普通株式の期中平均株式数(株)

3,960,000

5,831,223

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権7種類(新株予約権の数35,306個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権7種類(新株予約権の数43,038個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.2024年7月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割をしております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年10月22日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月17日及び2024年10月2日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年10月21日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 1,000,000株

③ 発行価格

:1株につき   690円

④ 引受価額

:1株につき  634.80円

⑤ 資本組入額

:1株につき  317.40円

⑥ 発行価格の総額

:690,000千円

⑦ 払込金額の総額

:634,800千円

⑧ 資本組入額の総額

:317,400千円

⑨ 払込期日

:2024年10月21日

⑩ 資金の使途

:①人材に対する投資、②マーケティングに係る広告宣伝費

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年10月22日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月17日及び2024年10月2日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年11月19日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式  813,500株

③ 割当価格

:1株につき  634.80円

④ 資本組入額

:1株につき  317.40円

⑤ 割当価格の総額

:516,409千円

⑥ 資本組入額の総額

:258,204千円

⑦ 払込期日

:2024年11月19日

⑧ 割当先

:野村證券株式会社

⑨ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,441

19,441

19,441

0

工具、器具及び備品

17,540

7,673

2,486

22,727

16,469

1,415

6,258

有形固定資産計

36,981

7,673

2,486

42,169

35,910

1,415

6,258

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,069

14,069

499

499

13,570

無形固定資産計

14,069

14,069

499

499

13,570

 (注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第2回無担保転換社債型

新株予約権付社債

2023年5月31日

200,000

3.0

なし

2026年5月31日

合計

200,000

  (注)転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

転換請求期間

転換価格

(円)

発行株式

資本組入額

(円/株)

第2回

2023.5.31~2026.5.31

25,017

普通株式

12,508.5

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

70,000

216,000

3.00

長期借入金

880,000

664,000

2.19

2025年10月~

2030年11月

合計

950,000

880,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

264,000

150,000

150,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

763

251

763

251

(注)「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の洗替処理による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

2,045,007

小計

2,045,007

合計

2,045,007

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

コーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社

7,881

山梨県職員研修所

5,995

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

5,350

花王株式会社

4,755

エッグフォワード株式会社

4,731

その他

166,443

合計

195,156

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

118,770

1,808,583

1,732,196

195,156

90

32

 

ハ.棚卸資産

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

切手

11

その他

2,012

合計

2,024

 

② 流動負債

イ.未払金

相手先

金額(千円)

Google Japan G.K.

38,602

Amazon Web Services Japan G.K.

9,418

LINEヤフー株式会社

5,639

株式会社KINOCOS

5,500

Microsoft Corporation

5,498

その他

108,396

合計

173,055

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

東京電力ホールディングス株式会社

24,654

中国電力株式会社

20,256

学校法人目白学園

18,400

旭化成株式会社

18,150

中国電力ネットワーク株式会社

16,248

その他

474,823

合計

572,533

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

622,895

1,292,684

2,038,386

2,852,780

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

△48,688

△82,430

△13,452

87,343

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△48,821

△82,695

544

184,387

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.32

△20.88

0.13

31.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.32

△8.55

17.47

17.33

(注)当社は、2024年7月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。