【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

日本ウェルネス研究所(株)

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b 仕掛品、未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                      10~20年

工具、器具及び備品      3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(通販支援事業)
① D2C事業

D2C事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。

② リテールメディア事業

リテールメディア事業においては、全国の10,998店舗の小売店(スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等)と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

 

(通信販売事業)

通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

    繰延税金資産の回収可能性

   (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

      繰延税金資産(純額) 17,727千円

   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の受託案件数、顧客獲得数を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

150,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

150,000

千円

200,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

給料手当

279,369

千円

291,890

千円

外注費

219,772

千円

211,045

千円

広告宣伝費

163,793

千円

153,259

千円

賞与引当金繰入額

19,619

千円

20,450

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

46,890

46,890

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,220

3,220

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月27日
定時株主総会

普通株式

19,957

457

2022年9月30日

2022年12月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,957

457

2023年9月30日

2023年12月26日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

46,890

1,130,910

1,177,800

 

 

(変動事由の概要)

  普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。

  株式分割による増加         890,910株

  公募による新株式の発行による増加  240,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,220

61,180

64,400

 

 

(変動事由の概要)

  普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。

  株式分割による増加          61,180株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月25日
定時株主総会

普通株式

19,957

457

2023年9月30日

2023年12月26日

 

(注) 当社は、2024年6月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,771

45.6

2024年9月30日

2024年12月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自2022年10月1日

2023年9月30日)

当連結会計年度

(自2023年10月1日

2024年9月30日)

現金及び預金

686,870

千円

1,268,630

千円

現金及び現金同等物

686,870

千円

1,268,630

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

105,667

100,841

△4,826

負債計

105,667

100,841

△4,826

 

(※1)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

125,010

125,010

負債計

125,010

125,010

 

(※1)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

686,870

売掛金

272,980

合計

959,851

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,268,630

売掛金

241,421

合計

1,510,052

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

18,663

17,996

17,996

17,996

12,351

20,663

合計

18,663

17,996

17,996

17,996

12,351

20,663

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

29,988

29,988

29,988

23,344

11,702

合計

29,988

29,988

29,988

23,344

11,702

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

100,841

100,841

負債計

100,841

100,841

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

125,010

125,010

負債計

125,010

125,010

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 会社名

 提出会社

 決議年月日

    2022年9月20日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 3名

 当社監査役 2名

 当社従業員 19名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

 普通株式   46,000株

 付与日

    2022年9月30日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

    対象期間の定めはありません。

 権利行使期間

    2024年10月1日~2032年7月31日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

(注)2 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)3 2024年6月1日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

 決議年月日

   2022年9月20日

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

46,800

  付与

  失効

800

  権利確定

  未確定残

46,000

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

② 単価情報

 会社名

提出会社

 決議年月日

   2022年9月20日

 権利行使価格(円)

600

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

26,864千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減価償却超過額

828

千円

 

千円

 未払事業税

4,834

 

4,691

 賞与引当金

6,721

 

6,229

 敷金

7,004

 

6,622

 その他

1,463

 

1,422

繰延税金資産小計

20,852

千円

 

18,964

千円

評価性引当額(注)

△7,004

 

繰延税金資産合計

13,847

千円

 

18,964

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 未収還付事業税

 

 

1,237

千円

繰延税金負債合計

 

 

1,237

千円

繰延税金資産純額

13,847

千円

 

17,727

千円

 

(注)評価性引当額が7,004千円減少しております、この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際

   の会社分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

 

34.26%

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.50%

0.75%

住民税均等割

 

1.36%

0.71%

給与等支給額増加の税額控除

 

△5.34%

-%

特定同族会社に係る留保金課税

 

1.86%

評価性引当額の増減

 

△0.67%

税率変更による影響額

 

0.69%

その他

 

△0.40%

△0.94%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.38%

32.86%

 

 

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.10%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.50%、「その他」△0.40%として組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が167,808千円増加し217,808千円となった事により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.26%から30.46%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

  ります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計

  方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

262,578

272,980

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

272,980

241,421

契約負債(期首残高)

5,527

4,993

契約負債(期末残高)

4,993

4,489

 

 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取

り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であり

ます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,993千円であり

ます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。