すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ウェルネス研究所(株)
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 3~20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
D2C事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。
リテールメディア事業においては、全国の10,998店舗の小売店(スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等)と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 17,727千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の受託案件数、顧客獲得数を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年9月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。
株式分割による増加 890,910株
公募による新株式の発行による増加 240,000株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内容は次の通りであります。
株式分割による増加 61,180株
3 新株予約権等に関する事項
(注) 当社は、2024年6月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(注)3 2024年6月1日付で普通株式1株を20株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が7,004千円減少しております、この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際
の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.10%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.50%、「その他」△0.40%として組替えております。
株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が167,808千円増加し217,808千円となった事により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.26%から30.46%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計
方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,993千円であり
ます。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。