(セグメント情報等)
【セグメント情報】

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の

配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

「通販支援事業」「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

 

「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。

 

① D2C事業

自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。

 

② リテールメディア事業

当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア(スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等)全国10,998店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。

 

③ 広告代理店事業

通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。

 

「通信販売事業」においては、主に以下の事業を行っています。

 

当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。

主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウムなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100%使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やBS放送等でインフォマーシャル広告(※)を放映し全国へ販売しております。

 

(※) インフォマーシャル広告とは、通常のCМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。

 

(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

通販支援事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,982,246

651,069

2,633,316

2,633,316

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

1,982,246

651,069

2,633,316

2,633,316

外部顧客への売上高

1,982,246

651,069

2,633,316

2,633,316

セグメント間の内部売上高
又は振替高

137,974

137,974

137,974

2,120,221

651,069

2,771,290

137,974

2,633,316

セグメント利益又は損失

228,569

15,301

213,268

213,268

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,857

91

7,948

7,948

 

(注) 1.セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

通販支援事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,018,682

684,752

2,703,435

2,703,435

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

2,018,682

684,752

2,703,435

2,703,435

外部顧客への売上高

2,018,682

684,752

2,703,435

2,703,435

セグメント間の内部売上高
又は振替高

130,497

130,497

130,497

2,149,180

684,752

2,833,932

130,497

2,703,435

セグメント利益

305,878

11,242

317,120

317,120

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,964

57

7,021

7,021

 

(注) 1.セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しており

ます。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社博報堂コネクト

699,057

通販支援事業

株式会社自然食研

433,543

通販支援事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しており

ます。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社博報堂コネクト

579,698

通販支援事業

株式会社自然食研

555,395

通販支援事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

    該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

中山 伸之

当社

代表取締役

(直接)28.9

(間接)

66.4

当社銀行借入に対する債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

60,665

 

(注) 1.当社は、銀行借入に対して、代表取締役中山伸之より、債務保証を受けており、銀行借入の取引金額は、決算末時点の借入残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

 

当連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

    該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額(円)

641.95

979.29

1株当たり当期純利益(円)

170.70

243.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

237.35

 

(注) 1.2024年6月1日付で株式1株に付き20株の分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

2.2023年9月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

149,093

214,001

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

149,093

214,001

普通株式の期中平均株式数(株)

873,400

877,334

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

24,281

 (うち新株予約権(株))

24,281

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(2022年9月20日開催の取締役会決議によるストックオプション

新株予約権数2,340個(普通株式46,800株))

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。