第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております

2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,767,282

15,352,423

受取手形

92,392

117,947

売掛金

2,545,443

2,842,406

商品及び製品

3,278,479

3,618,130

仕掛品

1,557,250

1,881,152

原材料及び貯蔵品

1,385,679

1,180,769

その他

1,937,070

1,548,570

貸倒引当金

5,394

5,238

流動資産合計

25,558,203

26,536,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,642,333

5,508,335

減価償却累計額

2,447,042

2,611,094

建物及び構築物(純額)

2,195,290

2,897,241

機械装置及び運搬具

5,082,595

5,348,898

減価償却累計額

3,383,417

3,782,488

機械装置及び運搬具(純額)

1,699,178

1,566,409

工具、器具及び備品

5,956,817

6,083,524

減価償却累計額

5,204,798

5,525,417

工具、器具及び備品(純額)

752,018

558,107

土地

257,294

1,430,276

リース資産

83,121

83,121

減価償却累計額

54,028

70,653

リース資産(純額)

29,092

12,468

建設仮勘定

181,930

438,958

使用権資産

615,363

833,759

減価償却累計額

164,247

322,514

使用権資産(純額)

451,116

511,244

有形固定資産合計

5,565,922

7,414,705

無形固定資産

159,761

184,008

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,106,455

712,605

その他

415,135

238,181

投資その他の資産合計

1,521,591

950,786

固定資産合計

7,247,274

8,549,501

資産合計

32,805,478

35,085,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

485,929

1,167,558

リース債務

100,734

86,660

未払金

471,020

535,887

未払法人税等

2,071,269

860,971

賞与引当金

355,700

341,100

その他

※1 1,221,005

※1 1,615,572

流動負債合計

4,705,659

4,607,751

固定負債

 

 

リース債務

358,422

426,263

退職給付に係る負債

507,203

392,043

資産除去債務

41,605

66,468

その他

47,345

47,345

固定負債合計

954,576

932,119

負債合計

5,660,235

5,539,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,421,929

1,421,929

資本剰余金

418,773

418,773

利益剰余金

25,162,393

29,070,594

自己株式

382,888

2,301,636

株主資本合計

26,620,208

28,609,660

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

-

1,382

為替換算調整勘定

582,826

971,000

退職給付に係る調整累計額

72,695

49,213

その他の包括利益累計額合計

510,130

923,169

非支配株主持分

14,903

12,963

純資産合計

27,145,242

29,545,793

負債純資産合計

32,805,478

35,085,664

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 33,616,724

※1 35,790,722

売上原価

18,314,753

19,675,412

売上総利益

15,301,970

16,115,310

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

133,102

165,744

荷造運搬費

438,388

428,203

広告宣伝費

1,079,418

1,150,332

貸倒引当金繰入額

6,510

481

役員報酬

194,800

237,689

給料及び賞与

1,061,259

1,128,135

賞与引当金繰入額

17,600

20,000

退職給付費用

35,274

33,253

株式報酬費用

124,966

119,092

保険料

115,058

139,235

減価償却費

204,667

239,440

支払手数料

618,000

727,944

その他

※2 1,447,173

※2 1,395,593

販売費及び一般管理費合計

5,476,220

5,785,146

営業利益

9,825,750

10,330,163

営業外収益

 

 

受取利息

8,819

8,618

為替差益

-

164,875

受取保険金

-

20

補助金収入

10,631

10,108

特許和解金

11,364

-

雑収入

25,933

30,609

営業外収益合計

56,749

214,231

営業外費用

 

 

支払利息

8,944

23,079

障害者雇用納付金

2,500

2,150

支払手数料

-

5,999

訴訟損失引当金繰入額

-

7,410

為替差損

6,819

-

雑損失

6,079

2,963

営業外費用合計

24,343

41,602

経常利益

9,858,156

10,502,792

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,892

※3 780

特別利益合計

1,892

780

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 878

※4 0

固定資産除却損

-

12,143

減損損失

-

17,650

特別損失合計

878

29,795

税金等調整前当期純利益

9,859,169

10,473,778

法人税、住民税及び事業税

3,329,509

2,713,222

法人税等調整額

539,016

383,007

法人税等合計

2,790,492

3,096,229

当期純利益

7,068,677

7,377,548

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

7,068,677

7,377,548

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

7,068,677

7,377,548

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

-

1,382

為替換算調整勘定

378,688

488,267

退職給付に係る調整額

75,070

23,482

その他の包括利益合計

※1 453,758

※1 513,132

包括利益

7,522,435

7,890,680

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,525,534

7,892,621

非支配株主に係る包括利益

3,099

1,940

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,421,929

418,773

21,103,439

120,030

22,824,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,005,059

 

3,005,059

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,068,677

 

7,068,677

自己株式の取得

 

 

 

353,599

353,599

自己株式の処分

 

4,663

 

90,741

86,077

自己株式処分差損の振替

 

4,663

4,663

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

4,058,954

262,858

3,796,096

当期末残高

1,421,929

418,773

25,162,393

382,888

26,620,208

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

-

201,039

147,766

53,272

18,003

22,895,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,005,059

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,068,677

自己株式の取得

 

 

 

 

 

353,599

自己株式の処分

 

 

 

 

 

86,077

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

381,787

75,070

456,857

3,099

453,758

当期変動額合計

-

381,787

75,070

456,857

3,099

4,249,854

当期末残高

-

582,826

72,695

510,130

14,903

27,145,242

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,421,929

418,773

25,162,393

382,888

26,620,208

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,534,538

 

3,534,538

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,377,548

 

7,377,548

自己株式の取得

 

 

 

2,000,288

2,000,288

自己株式の処分

 

1,934

 

81,540

79,606

自己株式処分差損の振替

 

1,934

1,934

 

-

連結範囲の変動

 

 

67,123

 

67,123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

3,908,200

1,918,748

1,989,451

当期末残高

1,421,929

418,773

29,070,594

2,301,636

28,609,660

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

-

582,826

72,695

510,130

14,903

27,145,242

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,534,538

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,377,548

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,000,288

自己株式の処分

 

 

 

 

 

79,606

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

67,123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,382

388,174

23,482

413,039

1,940

411,098

当期変動額合計

1,382

388,174

23,482

413,039

1,940

2,400,550

当期末残高

1,382

971,000

49,213

923,169

12,963

29,545,793

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,859,169

10,473,778

減価償却費

1,486,429

1,737,346

減損損失

-

17,650

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,188

660

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,700

14,600

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

69,810

87,019

受取利息及び受取配当金

8,819

8,618

受取保険金

-

20

補助金収入

10,631

10,108

支払利息

8,944

23,079

為替差損益(△は益)

183,186

16,879

支払手数料

-

5,999

訴訟損失引当金繰入額

-

7,410

固定資産除却損

-

12,143

固定資産売却損益(△は益)

1,013

779

売上債権の増減額(△は増加)

743,933

249,560

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,081,709

33,343

仕入債務の増減額(△は減少)

970,079

539,740

その他の流動資産の増減額(△は増加)

211,947

388,875

その他の流動負債の増減額(△は減少)

385,605

462,454

その他

119,814

29,840

小計

9,348,378

13,310,487

利息及び配当金の受取額

8,819

277,862

保険金の受取額

-

20

補助金の受取額

10,631

10,108

利息の支払額

8,944

23,079

法人税等の支払額

3,004,117

3,855,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,354,767

9,719,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,237,150

3,155,113

有形固定資産の売却による収入

2,037

780

無形固定資産の取得による支出

59,520

75,888

その他

55,873

45,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,350,506

3,275,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

353,599

2,000,288

支払手数料の支払額

-

5,999

配当金の支払額

3,002,990

3,533,596

リース債務の返済による支出

105,272

114,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,461,862

5,653,918

現金及び現金同等物に係る換算差額

337,666

115,944

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

880,064

905,774

現金及び現金同等物の期首残高

13,887,217

14,767,282

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

320,633

現金及び現金同等物の期末残高

14,767,282

15,352,423

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

・連結子会社の数  7

・連結子会社の名称

 SHOEI (EUROPA) GMBH

 SHOEI DISTRIBUTION GMBH

 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

 SHOEI ITALIA S.R.L.

 SHOEI ASIA CO.,LTD.

 首維(上海)摩托車用品有限公司

 株式会社SHOEI SALES JAPAN

・連結範囲の変更

 SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONについては、第1四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しており、また当連結会計年度中に清算結了しております。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、6月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

a 商品及び製品

 当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

b 仕掛品、原材料及び貯蔵品

 当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

② デリバティブ

 当社は時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    7年~45年

機械装置及び運搬具  4年~8年

工具、器具及び備品  2年~10年

② 無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

 一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 退職給付における簡便法の採用

  当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方針

① ヘッジ会計の方法

 当社は繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:売掛金、予定取引

③ ヘッジ方針

 当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,278,479

3,618,130

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品及び製品は、主に高級二輪乗車用ヘルメットです。これらは取得価額をもって連結貸借対照表価額としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。

 なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もっております。経営環境の変化により市場における需要が当社の見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損失が発生する可能性があります。

 

2.退職給付関係

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

507,203

392,043

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

 当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。

 したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 契約負債である前受金の金額は次の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

前受金

480,628千円

916,147千円

 

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

195,265千円

190,054千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

1,892千円

機械装置及び運搬具

723千円

工具、器具及び備品

―千円

工具、器具及び備品

57千円

1,892千円

780千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械装置及び運搬具

50千円

機械装置及び運搬具

―千円

工具、器具及び備品

828千円

工具、器具及び備品

0千円

878千円

0千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△13,030千円

1,981千円

組替調整額

13,030千円

―千円

税効果調整前

―千円

1,981千円

税効果額

―千円

△598千円

繰延ヘッジ損益

―千円

1,382千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

378,688千円

488,267千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

64,312千円

907千円

組替調整額

43,238千円

32,735千円

税効果調整前

107,550千円

33,642千円

税効果額

△32,480千円

△10,160千円

退職給付に係る調整額

75,070千円

23,482千円

その他の包括利益合計

453,758千円

513,132千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

26,856

千株

26,856

千株

千株

53,713

千株

(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式の総数は26,856,858株増加し、53,713,716株となっております。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

25

千株

155

千株

21

千株

160

千株

 

(注)1.2023年4月1日付にて株式分割(1株を2株に分割)を実施しております。

2.2022年12月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年1月20日に自己株式11,900株を処分いたしました。

3.2023年7月28日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2023年8月7日から2023年8月16日までに自己株式140,000株を取得いたしました。

4.2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年9月26日に自己株式9,800株を処分いたしました。

5.その他の自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得1,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加分166株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

① 配当金支払額

2022年12月23日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

3,005,059千円

・1株当たり配当金額

112円

・基準日

2022年9月30日

・効力発生日

2022年12月26日

(注)2022年12月23日開催の第66期定時株主総会決議による1株当たり配当額は、2023年4月1日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年12月22日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の原資

利益剰余金

・配当金の総額

3,534,538千円

・1株当たり配当金額

66円

・基準日

2023年9月30日

・効力発生日

2023年12月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

53,713

千株

千株

千株

53,713

千株

 

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

160

千株

1,051

千株

41

千株

1,169

千株

 

(注)1.2023年11月15日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、2023年11月16日から2024年1月19日までに自己株式1,048,300株を取得いたしました。

2.2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年1月19日に自己株式21,800株を処分いたしました。

3.2024年7月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年9月25日に自己株式19,600株を処分いたしました。

4.その他の自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得2,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加分134株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

① 配当金支払額

2023年12月22日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

3,534,538千円

・1株当たり配当金額

66円

・基準日

2023年9月30日

・効力発生日

2023年12月25日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年12月25日開催の第68期定時株主総会決議による配当に関する事項

・株式の種類

普通株式

・配当金の原資

利益剰余金

・配当金の総額

3,678,078千円

・1株当たり配当金額

70円

・基準日

2024年9月30日

・効力発生日

2024年12月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,767,282千円

15,352,423千円

現金及び現金同等物

14,767,282千円

15,352,423千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

販売促進活動において使用するトレーラー(「車両運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

27,005

25,108

1年超

19,432

31,733

合計

46,438

56,842

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

 デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース債務(*2)

459,157

440,745

△18,412

負債計

459,157

440,745

△18,412

デリバティブ取引(*3)

△70,987

△70,987

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)リース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース債務(*2)

512,923

505,614

△7,309

負債計

512,923

505,614

△7,309

デリバティブ取引(*3)

122,965

122,965

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)リース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

14,767,282

受取手形

92,392

売掛金

2,545,443

合計

17,405,117

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

15,352,423

受取手形

117,947

売掛金

2,842,406

合計

18,312,777

 

 

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

100,734

72,362

60,105

59,689

61,011

105,254

合計

100,734

72,362

60,105

59,689

61,011

105,254

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

86,660

65,090

60,130

58,494

60,327

182,221

合計

86,660

65,090

60,130

58,494

60,327

182,221

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△70,987

△70,987

負債計

△70,987

△70,987

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

122,965

122,965

負債計

122,965

122,965

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

440,745

440,745

負債計

440,745

440,745

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

505,614

505,614

負債計

505,614

505,614

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

1,876,323

△60,049

△60,049

米ドル

152,278

△10,938

△10,938

合計

2,028,601

△70,987

△70,987

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

(単位:千円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

884,937

38,999

38,999

米ドル

1,201,687

81,984

81,984

合計

2,086,624

120,984

120,984

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金及び予定取引

45,010

1,981

合計

 

45,010

1,981

(注)時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

2,199,256千円

2,097,779千円

勤務費用

134,668

129,946

利息費用

15,430

23,176

数理計算上の差異の発生額

△62,372

1,164

退職給付の支払額

△189,202

△150,392

退職給付債務の期末残高

2,097,779

2,101,674

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

1,589,811千円

1,668,635千円

期待運用収益

11,923

12,514

数理計算上の差異の発生額

1,940

2,071

事業主からの拠出額

248,952

246,690

退職給付の支払額

△183,992

△143,579

年金資産の期末残高

1,668,635

1,786,332

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,996,582千円

2,005,017千円

年金資産

△1,668,635

△1,786,332

 

327,947

218,685

非積立型制度の退職給付債務

101,197

96,656

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429,144

315,342

 

 

 

退職給付に係る負債

429,144

315,342

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429,144

315,342

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

勤務費用

134,668千円

129,946千円

利息費用

15,430

23,176

期待運用収益

△11,923

△12,514

数理計算上の差異の費用処理額

37,628

32,735

過去勤務費用の費用処理額

5,609

確定給付制度に係る退職給付費用

181,413

173,344

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

過去勤務費用

△5,609千円

-千円

数理計算上の差異

△101,940

△33,642

合 計

△107,550

△33,642

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

104,148

70,506

合 計

104,148

70,506

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

一般勘定

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

割引率

1.1%

1.3%

長期期待運用収益率

0.75%

0.75%

予想昇給率

1.7%

1.7%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

70,182千円

78,058千円

退職給付費用

4,411

△6,082

退職給付の支払額

△1,472

△777

為替換算調整勘定

4,936

5,501

退職給付に係る負債の期末残高

78,058

76,700

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

78,058千円

76,700千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,058

76,700

 

 

 

退職給付に係る負債

78,058

76,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,058

76,700

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

 前連結会計年度 4,411千円

 当連結会計年度 △6,082千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

107,421千円

 

103,012千円

棚卸資産未実現損益

724,157千円

 

483,724千円

未払事業税

90,688千円

 

37,615千円

長期未払金

14,298千円

 

14,298千円

株式報酬費用

78,684千円

 

55,212千円

退職給付に係る負債

143,877千円

 

107,329千円

子会社リース負債

106,838千円

 

134,699千円

その他

80,598千円

 

103,262千円

繰延税金資産小計

1,346,564千円

 

1,039,154千円

評価性引当額

△15,935千円

 

△29,063千円

繰延税金資産合計

1,330,629千円

 

1,010,091千円

繰延税金負債

 

 

 

建物附属設備(資産除去債務)

△3,350千円

 

△10,150千円

子会社使用権資産

△104,833千円

 

△128,951千円

在外子会社留保利益

△115,989千円

 

△157,427千円

その他

 

△957千円

繰延税金負債合計

△224,173千円

 

△297,486千円

繰延税金資産純額

1,106,455千円

 

712,605千円

 

(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.2%

 

-%

(調整)

 

 

 

法人税等税額控除

△1.6%

 

-%

その他

 △0.3%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

 

-%

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用、本社事務所及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年9月期に特別損失として一括計上しております。

 本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を耐用年数の期間に応じて18~22年と見積り、割引率は1.456%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

41,529千円

41,605千円

有形固定資産取得に伴う増加額

24,432千円

時の経過による調整額

75千円

431千円

期末残高

41,605千円

66,468千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

地域別内訳

合計

日本

欧州

北米

アジア

その他

中国

その他

ヘルメット関連事業

 

 

 

 

 

 

 

 

二輪車用ヘルメット

5,631,743

12,527,764

3,125,384

5,948,229

1,592,110

972,952

29,798,184

 

官需用ヘルメット

75,617

75,617

 

その他

657,505

2,130,984

403,636

366,084

136,951

47,759

3,742,922

 

顧客との契約から生じる収益

6,364,866

14,658,748

3,529,021

6,314,314

1,729,061

1,020,711

33,616,724

 

その他の収益

外部顧客への売上高

6,364,866

14,658,748

3,529,021

6,314,314

1,729,061

1,020,711

33,616,724

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

地域別内訳

合計

日本

欧州

北米

アジア

その他

中国

その他

ヘルメット関連事業

 

 

 

 

 

 

 

 

二輪車用ヘルメット

6,080,477

13,731,734

4,510,578

4,684,134

1,509,980

927,250

31,444,156

 

官需用ヘルメット

91,494

91,494

 

その他

749,724

2,802,513

500,770

23,130

108,780

70,152

4,255,071

 

顧客との契約から生じる収益

6,921,695

16,534,248

5,011,348

4,707,265

1,618,761

997,402

35,790,722

 

その他の収益

外部顧客への売上高

6,921,695

16,534,248

5,011,348

4,707,265

1,618,761

997,402

35,790,722

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。

なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

前受金

959,729

480,628

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

前受金

480,628

916,147

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 

 

日本

欧州

北米

アジア

 

 

その他

 

 

合計

フランス

ドイツ

その他

米国

その他

中国

その他

6,364,866

2,773,483

3,518,052

8,367,212

3,156,720

372,300

6,314,314

1,729,061

1,020,711

33,616,724

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 岡田商事㈱

4,255,247

 ヘルメット関連事業

 XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.

3,709,618

 ヘルメット関連事業

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 

 

日本

欧州

北米

アジア

 

 

その他

 

 

合計

フランス

ドイツ

その他

米国

その他

中国

その他

6,921,695

3,429,565

4,129,105

8,975,577

4,731,298

280,050

4,707,265

1,618,761

997,402

35,790,722

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 岡田商事㈱

5,017,061

 ヘルメット関連事業

 HELMET HOUSE INC.

4,731,291

 ヘルメット関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

506円60銭

562円06銭

1株当たり当期純利益

131円73銭

139円90銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   2. 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

      度(2023年9月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期

      純利益を算出しております。

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,068,677

7,377,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,068,677

7,377,548

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,658

52,736

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,145,797

16,454,788

25,496,135

35,790,722

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,727,318

5,341,996

8,053,856

10,473,778

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,913,492

3,738,243

5,623,538

7,377,548

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.88

70.60

106.49

139.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

35.88

34.72

35.89

33.39