2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,995,465

12,570,642

売掛金

※1 3,695,519

※1 2,221,370

商品及び製品

1,029,101

1,035,342

仕掛品

1,557,250

1,881,152

原材料及び貯蔵品

1,385,679

1,180,769

未収入金

※1 637,351

※1 328,896

前払費用

270,965

255,273

その他

※1 1,270,725

※1 931,275

流動資産合計

22,842,060

20,404,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,933,027

2,170,645

構築物

256,606

708,210

機械及び装置

1,685,614

1,545,633

車両運搬具

6,348

16,640

工具、器具及び備品

711,912

497,599

土地

257,294

1,430,276

リース資産

29,092

12,468

建設仮勘定

155,581

438,958

有形固定資産合計

5,035,477

6,820,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

122,956

151,686

その他

21,436

17,146

無形固定資産合計

144,393

168,833

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

21,108

5,000

関係会社出資金

330,145

312,848

繰延税金資産

454,210

348,711

その他

※1 404,958

※1 212,639

投資その他の資産合計

1,210,423

879,199

固定資産合計

6,390,294

7,868,466

資産合計

29,232,354

28,273,189

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,182,999

915,306

リース債務

21,693

7,296

前受金

480,628

915,343

未払金

466,362

555,931

未払費用

※1 128,502

※1 154,739

未払法人税等

1,946,100

794,017

賞与引当金

355,700

341,100

その他

217,138

142,896

流動負債合計

4,799,123

3,826,631

固定負債

 

 

リース債務

7,231

-

退職給付引当金

344,029

255,426

資産除去債務

41,605

66,468

その他

47,345

47,345

固定負債合計

440,210

369,240

負債合計

5,239,334

4,195,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,421,929

1,421,929

資本剰余金

 

 

資本準備金

418,773

418,773

資本剰余金合計

418,773

418,773

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,500

29,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,505,705

24,507,369

利益剰余金合計

22,535,205

24,536,869

自己株式

382,888

2,301,636

株主資本合計

23,993,019

24,075,935

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

1,382

評価・換算差額等合計

-

1,382

純資産合計

23,993,019

24,077,318

負債純資産合計

29,232,354

28,273,189

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 31,409,832

※1 27,025,236

その他の収益

3,437

20,264

売上高合計

31,413,269

27,045,501

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,134,806

1,029,101

当期製品製造原価

18,073,061

15,873,998

合計

19,207,868

16,903,100

他勘定振替高

※2 7,734

※2 5,317

製品期末棚卸高

1,029,101

1,035,342

製品売上原価

18,171,032

15,862,441

売上総利益

13,242,237

11,183,060

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

※1 215,233

※1 180,662

広告宣伝費

※1 849,940

※1 897,277

役員報酬

※1 183,684

※1 221,454

給料及び賞与

※1 438,754

※1 470,968

賞与引当金繰入額

17,600

20,000

退職給付費用

31,268

29,962

株式報酬費用

124,966

119,092

保険料

57,425

77,589

減価償却費

94,891

105,410

支払手数料

※1 445,609

※1 467,796

その他

※1 957,445

※1 898,879

販売費及び一般管理費合計

3,416,818

3,489,092

営業利益

9,825,419

7,693,967

営業外収益

 

 

受取利息

9,258

※1 8,620

受取配当金

1,808,364

-

為替差益

-

152,188

補助金収入

7,658

9,347

雑収入

49,218

※1 45,889

営業外収益合計

1,874,499

216,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業外費用

 

 

障害者雇用納付金

2,500

2,150

為替差損

17,510

-

支払手数料

-

5,999

雑損失

3,837

2,935

営業外費用合計

23,848

11,085

経常利益

11,676,071

7,898,928

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 134

※3 780

特別利益合計

134

780

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 828

※4 0

固定資産除却損

-

※5 12,143

減損損失

-

17,650

子会社株式評価損

-

※6 17,296

特別損失合計

828

47,092

税引前当期純利益

11,675,377

7,852,616

法人税、住民税及び事業税

2,933,093

2,209,579

法人税等調整額

65,710

104,901

法人税等合計

2,867,383

2,314,480

当期純利益

8,807,994

5,538,136

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,143,120

49.2

7,213,300

44.4

Ⅱ 労務費

 

4,013,844

21.6

3,890,753

24.0

Ⅲ 経費

※2

5,419,130

29.2

5,127,414

31.6

当期総製造費用

 

18,576,095

100.0

16,231,468

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,082,031

 

1,557,250

 

合計

 

19,658,127

 

17,788,718

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,557,250

 

1,881,152

 

他勘定振替高

※3

27,815

 

33,567

 

当期製品製造原価

 

18,073,061

 

15,873,998

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

外注加工費

2,756,098千円

減価償却費

1,281,762千円

 

 

外注加工費

2,340,424千円

減価償却費

1,497,906千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

有形固定資産

4,845千円

 

販売費及び一般管理費

22,969千円

 

 計

27,815千円

 

 

有形固定資産

4,237千円

 

販売費及び一般管理費

29,329千円

 

 計

33,567千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

16,707,433

16,736,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,005,059

3,005,059

当期純利益

 

 

 

 

 

8,807,994

8,807,994

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,663

4,663

 

 

 

自己株式処分差損の振替

-

-

4,663

4,663

-

4,663

4,663

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

5,798,271

5,798,271

当期末残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

22,505,705

22,535,205

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

120,030

18,457,605

18,457,605

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

3,005,059

3,005,059

当期純利益

 

8,807,994

8,807,994

自己株式の取得

353,599

353,599

353,599

自己株式の処分

90,741

86,077

86,077

自己株式処分差損の振替

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

262,858

5,535,413

5,535,413

当期末残高

382,888

23,993,019

23,993,019

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

22,505,705

22,535,205

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,534,538

3,534,538

当期純利益

 

 

 

 

 

5,538,136

5,538,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,934

1,934

 

 

 

自己株式処分差損の振替

-

-

1,934

1,934

-

1,934

1,934

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,001,663

2,001,663

当期末残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

24,507,369

24,536,869

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

382,888

23,993,019

-

-

23,993,019

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,534,538

 

 

3,534,538

当期純利益

 

5,538,136

 

 

5,538,136

自己株式の取得

2,000,288

2,000,288

 

 

2,000,288

自己株式の処分

81,540

79,606

 

 

79,606

自己株式処分差損の振替

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,382

1,382

1,382

当期変動額合計

1,918,748

82,915

1,382

1,382

84,298

当期末残高

2,301,636

24,075,935

1,382

1,382

24,077,318

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        8~24年

構築物       7~45年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

④ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

c.退職給付における簡便法の採用

 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:売掛金、予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。

 

9 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.退職給付関係

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

344,029

255,426

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付関係」の内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

2,419,379千円

653,453千円

長期金銭債権

96,000千円

―千円

短期金銭債務

51,750千円

47,751千円

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業収益

営業費用

営業外収益

10,190,275千円

244,652千円

―千円

営業収益

営業費用

営業外収益

5,953,953千円

177,137千円

23,968千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費

6,642千円

販売費及び一般管理費

5,317千円

棚卸資産除却損

1,091千円

棚卸資産除却損

―千円

7,734千円

5,317千円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

機械及び装置

―千円

機械及び装置

9千円

車両運搬具

134千円

車両運搬具

713千円

工具器具備品

―千円

工具器具備品

57千円

134千円

780千円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具器具備品

828千円

工具器具備品

0千円

828千円

0千円

 

※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

―千円

建物

4,510千円

構築物

―千円

構築物

0千円

機械及び装置

―千円

機械及び装置

1,473千円

工具器具備品

―千円

工具器具備品

4,649千円

ソフトウェア

―千円

ソフトウェア

1,510千円

―千円

12,143千円

 

※6 子会社株式評価損

  前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

   子会社株式評価損は、当社連結子会社であるSHOEI ASIA CO.,LTD.の株式に係る評価損であります。

   なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金312,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

107,421千円

 

103,012千円

未払事業税

89,666千円

 

36,357千円

長期未払金

14,298千円

 

14,298千円

株式報酬費用

78,684千円

 

55,212千円

退職給付引当金

103,896千円

 

77,138千円

その他

79,529千円

 

102,863千円

繰延税金資産小計

473,496千円

 

388,882千円

評価性引当額

△15,935千円

 

△29,063千円

繰延税金資産合計

457,561千円

 

359,819千円

繰延税金負債

 

 

 

建物附属設備(資産除去債務)

△3,350千円

 

△10,150千円

その他

-千円

 

△957千円

繰延税金負債合計

△3,350千円

 

△11,107千円

繰延税金資産純額

454,210千円

 

348,711千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.2%

 

-%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算定されない項目

△4.4%

 

-%

法人税等税額控除

△1.4%

 

-%

その他

0.2%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6%

 

-%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,933,027

384,138

4,510

142,010

2,170,645

2,175,812

構築物

256,606

500,518

0

48,914

708,210

410,854

機械及び装置

1,685,614

386,748

1,473

525,255

1,545,633

3,673,347

車両運搬具

6,348

15,939

0

5,647

16,640

71,973

工具、器具及び備品

711,912

608,454

4,267

818,499

497,599

5,335,069

土地

257,294

1,172,981

1,430,276

リース資産

29,092

16,624

12,468

70,653

建設仮勘定

155,581

3,327,727

3,044,349

438,958

5,035,477

6,396,508

3,054,600

1,556,952

6,820,432

11,737,710

無形固定資産

ソフトウエア

122,956

77,043

2,009

46,304

151,686

 

 

 

(498)

 

 

 

その他

21,436

72,753

77,043

17,146

144,393

149,797

79,053

46,304

168,833

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内数は、当期の減損損失計上額であります。

2.主な増加は次の通りであります。

建物               工場建物増改築工事           220,284千円

                 工場諸設備工事              57,613千円

 

構築物              土地整備費用              473,496千円

 

機械及び装置           塗装関連機器                 67,973千円

                 成形関連機器              127,210千円

                 共通機器                 50,976千円

 

工具、器具及び備品        金型・転写紙製版代            510,082千円

 

土地               茨城工場隣接地            1,172,981千円

 

ソフトウエア           WEBショップ改修           26,000千円

【引当金明細表】

                                             (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

355,700

341,100

355,700

341,100

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。