【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

連結子会社の名称

 株式会社長大

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大テック

順風路株式会社

株式会社エフェクト

株式会社南部町バイオマスエナジー

株式会社長大キャピタル・マネジメント

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント

株式会社ニックス

株式会社岩手建設コンサルタント

C.N.バリューマネジメント株式会社

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.

KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.

株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

CHODAI KOREA CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の数  9社

非連結子会社の名称

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.

PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA

Chodai Philippines Corporation

台湾長大顧問有限公司

CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U

PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.

グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社

株式会社二色の浜PX

Green Asia Equity Ventures Pte Ltd.

前連結会計年度において非連結子会社でありました洞峰パークマネジメント株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社ではなくなりました。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社の名称

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.

PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA

Chodai Philippines Corporation

台湾長大顧問有限公司

CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U

PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.

グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社

株式会社二色の浜PX

Green Asia Equity Ventures Pte Ltd

関連会社の名称

日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社

PT.AMCO HYDRO INDONESIA

他9社

 

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社9社及び関連会社11社がありますが、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は6月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.及びKISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.については6月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、7月1日から連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております

② 棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~20年

② 無形固定資産

ソフトウエア

社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

⑤ 特別調査費用引当金

外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

⑦ 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業

コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

②プロダクツ事業

プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売および型枠のレンタル等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、主に10年で均等償却しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(受注損失引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

受注損失引当金

122

112

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。

② 主要な仮定

損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高

39,170

38,872

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

  会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「定期預金の預入による支出」、「無形固定資産の取得による支出」、「差入保証金の差入による支出」及び「その他の収入」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79百万円は、「株式報酬費用」33百万円、「その他」46百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△329百万円は、「定期預金の預入による支出」△56百万円、「無形固定資産の取得による支出」△145百万円、「差入保証金の差入による支出」△69百万円、「その他の支出」△58百万円として、また、「その他の収入」に表示していた167百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「差入保証金の回収による収入」163百万円、「その他の収入」2百万円として組替しております。

 

(追加情報)

 (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、2022年2月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入し、「人・夢・技術グループ社員持株会」に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」を通じて2022年6月から当社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当該信託は2024年5月に終了いたしました。

(1)取引の概要

本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、本プランは2024年5月に信託を終了しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度末は残存する自己株式がないため、残高はございません

期末株式数は、前連結会計年度76,300株、当連結会計年度0株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度134,130株、当連結会計年度22,769株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度210百万円、当連結会計年度末は借入金はありません

 

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、株式会社長大において2019年8月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「ESOP信託」という。)を承継しております。

ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

 ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

 

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度212百万円であります。

期末株式数は、前連結会計年度277,600株、当連結会計年度274,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度278,653株、当連結会計年度276,500株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

受取手形

26

百万円

2

百万円

完成業務未収入金

3,378

 

3,535

 

契約資産

10,516

 

10,971

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

投資有価証券(株式)

447

百万円

388

百万円

 

 

※3 財務制限条項

(1)長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年3月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。

その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

 

借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

①2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2019年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

 また、この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

契約総額

400

百万円

400

百万円

借入実行残高

336

 

310

 

差引額

63

 

89

 

 

 

(2)長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年3月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

 

借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。

①2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

 また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年9月30日

当連結会計年度

2024年9月30日

契約総額

850

百万円

850

百万円

借入実行残高

790

 

670

 

差引額

60

 

180

 

 

 

 

 

 4 偶発債務

次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
 (2024年9月30日

株式会社別府鉄輪パークマネジメント

19

百万円

百万円

PT.AMCO HYDRO INDONESIA

186

 

135

 

C.N.バリューマネジメント株式会社(注)

19

 

 

 

(注)当連結会計年度より、C.N.バリューマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

給料手当

2,965

百万円

3,105

百万円

賞与

640

 

676

 

株式給付引当金繰入額

6

 

5

 

退職給付費用

185

 

182

 

貸倒引当金繰入額

4

 

9

 

 

 

※3 研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

379

百万円

321

百万円

 

 

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

1

百万円

△14

百万円

 

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

0

百万円

1

百万円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

 

 

場所

用途

種類

減損損失の金額

山梨県南巨摩郡

事業用資産

固定資産(リース資産等)

731百万円

 

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、株式会社南部町バイオマスエナジーにおける固定資産(リース資産等)について、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは、発電量、売電単価、技術的改良コスト、燃料費など複数の仮定及びデータに基づいて算定しておりますが、このうち重要な仮定は発電量であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

 

 

 

場所

用途

種類

減損損失の金額

神奈川県足柄下郡

事業用資産

固定資産(建物等)

543百万円

福岡県福岡市

事業用資産

固定資産(ソフトウェア等)

4百万円

山梨県南巨摩郡

事業用資産

固定資産(機械装置等)

0百万円

 

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、C.N.バリューマネジメント株式会社、株式会社エフェクト及び株式会社南部町バイオマスエナジーにおける固定資産について、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その一部の金額につき減損損失を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。

 

※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

建物及び構築物

百万円

19

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

0

 

土地

 

37

 

その他

0

 

0

 

1

 

57

 

 

 

※8 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

建物及び構築物

7

百万円

9

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

その他

0

 

3

 

7

 

12

 

 

 

※9 特別調査費用

当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

    至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

    至 2024年9月30日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

171

百万円

74

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

171

 

74

 

税効果額

△45

 

△18

 

その他有価証券評価差額金

126

 

55

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

7

 

18

 

組替調整額

 

△2

 

税効果調整前

7

 

15

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

7

 

15

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△45

 

119

 

組替調整額

△107

 

17

 

税効果調整前

△152

 

137

 

税効果額

46

 

△42

 

退職給付に係る調整額

△105

 

95

 

その他の包括利益合計

28

 

167

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

9,416,000

9,416,000

合計

9,416,000

9,416,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 

 

 

 

当社が保有する自己株式

(注)

130,518

183,100

125,500

188,118

従持信託が保有する自己株式

(注)

201,600

125,300

76,300

株式給付信託が保有する自己

株式 (注)

279,200

1,600

277,600

合計

611,318

183,100

252,400

542,018

 

(注)普通株式の自己株式の増加は、自己株式取得による増加183,100株であります。減少については、第三者割当による自己株式の処分100,000株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,500株、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少125,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」からの交付による減少1,600株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

612

66

   2022年9月30日

    2022年12月26日

 

(注)2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

645

利益剰余金

70

  2023年9月30日

  2023年12月25日

 

(注)2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金5百万円及び「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

9,416,000

9,416,000

合計

9,416,000

9,416,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 

 

 

 

当社が保有する自己株式

(注)

188,118

59

33,900

154,277

従持信託が保有する自己株式

(注)

76,300

76,300

株式給付信託が保有する自己

株式 (注)

277,600

2,700

274,900

合計

542,018

59

112,900

429,177

 

(注)普通株式の自己株式の増加は、自己株式取得による増加59株であります。減少については、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33,900株、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」から人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少76,300株、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」からの交付による減少2,700株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

645

70

   2023年9月30日

    2023年12月25日

 

(注)2023年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が保有する当社の株式に対する配当金5百万円及び「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日
定時株主総会

普通株式

555

利益剰余金

60

  2024年9月30日

  2024年12月25日

 

(注)2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

7,289

百万円

8,505

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△258

 

△313

 

現金及び現金同等物

7,031

 

8,192

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

株式の取得により新たに株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント及び株式会社ニックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,446

百万円

固定資産

571

 

のれん

1,165

 

流動負債

△480

 

固定負債

△241

 

評価差額

△3

 

新規連結子会社株式の取得価額

2,459

 

自己株式

△214

 

資本剰余金

△53

 

支配獲得日以前の既取得価額

△16

 

段階取得に係る損益

△18

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△549

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,606

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてファイルサーバー、事業用什器及び木質バイオマス発電設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年9月30日

当連結会計年度

2024年9月30日

1年内

12

1年超

208

合計

220

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 

借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません(*2参照)。

 

前連結会計年度(2023年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

484

484

(2)長期貸付金(*3)

852

852

△0

資産計

1,337

1,336

△0

(1)長期借入金(*4)

2,890

2,889

△0

(2)リース債務(*5)

448

441

△7

負債計

3,339

3,331

△8

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
2023年9月30日

非上場株式

917

匿名組合出資金

495

 

(*3)1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。

(*4)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*5)1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

570

570

(2)長期貸付金(*3)

156

156

△0

資産計

727

727

△0

(1)長期借入金(*4)

2,264

2,224

△39

(2)リース債務(*5)

419

416

△2

負債計

2,683

2,640

△42

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
2024年9月30日

非上場株式

758

匿名組合出資金

503

 

(*3)1年以内に回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めております。

(*4)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*5)1年以内に返済予定のリース債務については、リース債務に含めております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

7,289

受取手形及び完成業務未収入金

3,405

長期貸付金

31

135

192

493

合計

10,726

135

192

493

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

8,505

受取手形及び完成業務未収入金

3,538

長期貸付金

156

合計

12,044

156

 

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 社債

5

 長期借入金

458

638

422

417

385

567

 リース債務

50

50

341

4

1

合計

514

688

764

422

386

567

 

(注)長期借入金のうち、210百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済期日の定めがないため、期末の借入金残高を信託期間の終了時に一括して返済するものと想定して記載しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 長期借入金

432

428

422

390

311

279

 リース債務

29

355

9

6

5

13

合計

461

783

432

396

316

292

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

484

484

資産計

484

484

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

570

570

資産計

570

570

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

852

852

資産計

852

852

長期借入金

2,889

2,889

リース債務

441

441

負債計

3,331

3,331

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

156

156

資産計

156

156

長期借入金

2,224

2,224

リース債務

416

416

負債計

2,640

2,640

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

484

142

342

小計

484

142

342

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

484

142

342

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額965百万円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

570

141

428

小計

570

141

428

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

0

△0

小計

0

0

△0

合計

570

142

428

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額874百万円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

MMF

15

合計

15

 

(注)上表の株式の「売却額」は、償還額であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 当連結会計年度において、株式について183百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

退職給付債務の期首残高

3,137

百万円

3,233

百万円

勤務費用

187

 

173

 

利息費用

27

 

27

 

数理計算上の差異の発生額

47

 

△105

 

退職給付の支払額

△166

 

△159

 

退職給付債務の期末残高

3,233

 

3,169

 

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

年金資産の期首残高

651

百万円

531

百万円

期待運用収益

 

1

 

数理計算上の差異の発生額

2

 

14

 

事業主からの拠出額

 

 

退職給付の支払額

△122

 

△118

 

年金資産の期末残高

531

 

428

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

積立型制度の退職給付債務

2,297

百万円

2,299

百万円

年金資産

△531

 

△428

 

 

1,766

 

1,870

 

非積立型制度の退職給付債務

935

 

869

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,701

 

2,740

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,701

 

2,740

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,701

 

2,740

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

勤務費用

187

百万円

173

百万円

利息費用

27

 

27

 

期待運用収益

 

△1

 

数理計算上の差異の費用処理額

△68

 

17

 

過去勤務費用の費用処理額

△38

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

107

 

216

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

過去勤務費用

△38

百万円

百万円

数理計算上の差異

△113

 

137

 

合 計

△152

 

137

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

未認識過去勤務費用

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

△192

 

△54

 

合 計

△192

 

△54

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

債券

株式

 

 

その他

100.0

 

100.0

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

(注)1.その他の主な内訳は、投資信託受益証券であります。

    2.年金資産はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

割引率

0.80~0.90

0.80~0.90

長期期待運用収益率

0.29

0.29

予想昇給率

2.00

2.00

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

退職給付に係る負債の期首残高

71

百万円

193

百万円

退職給付費用

19

 

33

 

退職給付の支払額

△8

 

△21

 

制度への拠出額

 

 

連結範囲の変更に伴う増減額

110

 

7

 

退職給付に係る負債の期末残高

193

 

212

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

193

 

212

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193

 

212

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

193

 

212

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193

 

212

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

19百万円

当連結会計年度

33百万円

 

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度267百万円であります。

 

5.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度195百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当連結会計年度
2024年9月30日

年金資産の額

92,768

百万円

99,045

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

72,477

 

73,237

 

差引額

20,291

 

25,808

 

 

(2023年3月31日時点)

 

(2024年3月31日時点)

 

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 4.8%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 4.7%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,162百万円、当連結会計年度△805百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度21,453百万円、当連結会計年度26,614百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

170

百万円

175

百万円

未払費用

136

 

125

 

貸倒引当金

18

 

20

 

受注損失引当金

39

 

35

 

退職給付に係る負債

1,089

 

1,046

 

株式給付引当金

23

 

28

 

特別調査費用引当金

 

42

 

投資有価証券評価損

42

 

96

 

減損損失

261

 

409

 

税務上の繰越欠損金(注)

221

 

483

 

その他

164

 

187

 

繰延税金資産小計

2,167

 

2,651

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△221

 

△483

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△391

 

△573

 

評価性引当額小計

△613

 

△1,056

 

繰延税金資産合計

1,554

 

1,594

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

有価証券時価評価

△86

 

△108

 

その他

△26

 

△5

 

繰延税金負債合計

△113

 

△114

 

繰延税金資産(負債)の純額

1,441

 

1,480

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年9月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(※1)

4

217

221

評価性引当額

△4

△217

△221

繰延税金資産

(※2)

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。

 

   当連結会計年度(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(※1)

483

483

評価性引当額

△483

△483

繰延税金資産

(※2)

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金について、全額回収不可能と判断しています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

 

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

2.4

 

評価性引当額の増減

15.5

 

72.7

 

住民税均等割

3.0

 

12.5

 

のれん償却費

1.4

 

6.1

 

人材確保等促進税制による税額控除

△1.0

 

△3.5

 

試験研究費等の税額控除

△0.9

 

△3.3

 

ふるさと納税による税額控除

 

△1.8

 

税率変更による影響

 

5.2

 

外国税額等

0.3

 

1.8

 

子会社税率差異

0.8

 

4.7

 

その他

1.1

 

6.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.4

 

134.2

 

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年7月31日に行われた株式会社ニックスとの企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、当社グループ会社の発電装置の撤去・処分費用及び宿泊施設につきましても資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年~48年と見積り、割引率は0.275%~1.497%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

なお、当連結会計年度より新たに連結子会社化したが

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

27百万円

106百万円

連結範囲の変更に伴う増加額

23百万円

63百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

54百万円

-百万円

時の経過による調整額

0百万円

1百万円

期末残高

106百万円

171百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

コンサルタント事業

サービスプロバイダ

事業

プロダクツ事業

日本

国土交通省

9,950

9,950

その他官公庁

14,160

166

14,326

その他民間

10,949

508

564

12,021

海外

3,427

76

3,504

顧客との契約から生じる収益

38,487

751

564

39,803

その他の収益

8

8

外部顧客への売上高

38,487

760

564

39,812

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

コンサルタント事業

サービスプロバイダ

事業

プロダクツ事業

日本

国土交通省

11,190

11,190

その他官公庁

13,557

226

13,784

その他民間

11,298

491

767

12,557

海外

2,235

30

2,265

顧客との契約から生じる収益

38,282

748

767

39,797

その他の収益

17

17

外部顧客への売上高

38,282

765

767

39,814

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,586

3,405

契約資産

8,794

10,516

契約負債

2,826

2,099

 

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。

当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,695百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,405

3,538

契約資産

10,516

10,971

契約負債

2,099

2,054

 

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。

当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,624百万円であり、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、23,961百万円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、28,112百万円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。 

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。 

区分

主要業務

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント

サービスプロバイダ事業

道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

38,487

760

564

39,812

39,812

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

88

2

90

90

38,487

848

566

39,902

90

39,812

セグメント利益

11,270

138

51

11,460

17

11,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173

38

0

212

212

 

(注)1.セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。

3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

38,282

765

767

39,814

39,814

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

112

112

112

38,282

877

767

39,927

112

39,814

セグメント利益

10,982

190

72

11,245

0

11,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

181

2

0

184

184

 

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.報告セグメント利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。

3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度
(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日

報告セグメント計

11,460

11,245

調整額(セグメント間取引消去)

17

△0

販売費及び一般管理費

△8,616

△9,453

連結損益計算書の営業利益

2,860

1,790

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関係するセグメント名

国土交通省

9,950

コンサルタント事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関係するセグメント名

国土交通省

11,190

コンサルタント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

連結財務諸表
計上額
 

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

減損損失

731

731

731

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

連結財務諸表
計上額
 

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

減損損失

4

544

548

548

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

連結財務諸表
計上額
 

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

当期償却額

114

114

114

当期末残高

1,058

1,058

1,058

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 

連結財務諸表
計上額
 

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

当期償却額

123

123

123

当期末残高

934

934

934

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】
関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

非連結

子会社

C.N.バリューマネジメント㈱

東京都
中央区

3

SPC運営

(所有)
間接
70.0

債務保証

債務保証

19

 

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。取引金額は期末日現在の保証残高であります。なお、債務保証に係る保証料は、C.N.バリューマネジメント株式会社の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

 株式会社長大

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

非連結

子会社

㈱二色の浜PX

東京都
中央区

7

SPC運営

(所有)
間接
70.0

資金

貸借取引

資金の貸付

208

短期

貸付金

208

 

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

  資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。

2.短期貸付金に対し、貸倒引当金208百万円を計上しております。また、当連結会計年度において208百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

株式会社長大キャピタル・マネジメント

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

非連結

子会社

C.N.バリューマネジメント㈱

東京都
中央区

3

SPC運営

(所有)
間接
70.0

債務保証

資金の貸付

801

短期営業

貸付金

81

長期営業

貸付金

702

非連結

子会社

㈱二色の浜PX

東京都
中央区

7

SPC運営

(所有)
間接
70.0

債務保証

資金の貸付

204

短期営業

貸付金

204

 

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

1株当たり純資産額(円)

2,325.12

2,236.66

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

134.74

△21.30

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年9月30日)

当連結会計年度末
(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

20,698

20,152

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

65

52

(うち非支配株主持分(百万円))

(65)

(52)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

20,633

20,100

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,873,982

8,986,823

 

3.1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式(前連結会計年度76,300株、当連結会計年度0株)および「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が所有する自己株式(前連結会計年度277,600株、当連結会計年度274,900株)を控除し算定しております。

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

1,203

△190

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

1,203

△190

期中平均株式数(株)

8,933,428

8,952,077

 

5.期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式(前連結会計年度134,130株、当連結会計年度22,769株)および「㈱日本カストディ銀行(信託E口)」が所有する自己株式(前連結会計年度278,653株、当連結会計年度276,500株)を控除し算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。