第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

37,604

39,812

39,814

経常利益

(百万円)

3,891

3,200

1,756

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,333

1,203

190

包括利益

(百万円)

2,365

1,233

41

純資産額

(百万円)

19,839

20,698

20,152

総資産額

(百万円)

33,463

36,241

37,317

1株当たり純資産額

(円)

2,242.31

2,325.12

2,236.66

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

261.95

134.74

21.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

56.9

53.9

自己資本利益率

(%)

11.82

5.96

0.94

株価収益率

(倍)

9.68

12.22

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,226

1,428

983

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

950

2,985

816

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

767

1,150

845

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

7,413

7,031

8,192

従業員数

(人)

1,760

2,036

2,102

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第2期の期首より連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第1期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

5.第3期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

営業収益

(百万円)

2,152

2,643

2,224

経常利益

(百万円)

1,095

1,329

749

当期純利益

(百万円)

775

1,326

470

資本金

(百万円)

3,107

3,107

3,107

発行済株式総数

(株)

9,416,000

9,416,000

9,416,000

純資産額

(百万円)

13,674

14,779

14,884

総資産額

(百万円)

14,547

17,733

17,242

1株当たり純資産額

(円)

1,553.07

1,665.51

1,656.23

1株当たり配当額

(円)

66.0

70.0

60.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

87.02

148.53

52.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

94.0

83.3

86.3

自己資本利益率

(%)

5.67

9.33

3.17

株価収益率

(倍)

29.13

11.08

32.74

配当性向

(%)

75.8

47.1

114.2

従業員数

(人)

51

98

126

株主総利回り

(%)

70.3

75.6

(比較指標:TOPIⅩ)

(%)

(-)

(129.8)

(151.3)

最高株価

(円)

2,791

2,775

1,926

最低株価

(円)

1,725

1,360

1,524

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

3.第1期の株主総利回り及び比較指標は、設立第1期のため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2021年10月

株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は2021年9月に上場廃止)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

10月

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化

2023年3月

子会社株式会社二色の浜PXを設立

7月

株式会社ニックスをグループ化

12月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算

 

 

また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。(参考:2021年9月までの株式会社長大の沿革)

年月

概要

1968年2月

有限会社長大橋設計センタを設立

4月

建設コンサルタント登録

11月

一般構造・橋梁分野の事業開始

11月

株式会社長大橋設計センターへ商号変更

1970年10月

本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注

1971年10月

環境アセスメント分野の事業開始

1973年6月

測量業者の登録

10月

交通計画分野の事業開始

1975年1月

海外業務受注、情報サービス分野の事業開始

1976年3月

河川治水計画分野の事業開始

1978年5月

下水道分野の事業開始

1980年2月

都市・地域計画分野の事業開始

5月

ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出

6月

一級建築士事務所の登録

7月

計量証明事業者の登録

1982年2月

道路情報分野の事業開始

1984年11月

株式会社長大へ社名変更

1986年7月

地質調査業者の登録

1991年4月

補償コンサルタントの登録

1993年5月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転

1994年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注

6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大)

1998年11月

東京支社においてISO14001の認証取得

2000年12月

携帯電話による道路情報の提供開始

2001年1月

海外でPFI事業受注

7月

国内でPFI事業開始

2002年11月

子会社株式会社長大テックを設立

2004年10月

全社においてISO14001の認証取得

2005年4月

NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始

2006年10月

支社・事業本部制導入、内部統制機構設置

12月

広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得

2007年1月

子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立

2009年6月

エコプロダクツ事業開始

2010年3月

伊吹山ドライブウェイの運営に参画

4月

株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始

2011年7月

基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化

2013年6月

子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立

2014年10月

子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立

12月

日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始

2015年6月

子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立

2017年4月

子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立  

7月

子会社Chodai Philippines Corporationを設立

11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年6月

子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立

2021年3月

株式会社エフェクトをグループ化

4月

子会社台湾長大顧問有限公司を設立

7月

子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社13社、非連結子会社9社並びに関連会社11社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要業務

主要な会社

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント

㈱長大
基礎地盤コンサルタンツ㈱
㈱長大テック
㈱エフェクト
㈱ピーシーレールウェイコンサルタント
㈱ニックス
㈱岩手建設コンサルタント
KISO-JIBAN Singapore
Pte Ltd.
KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.

サービスプロバイダ事業

道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業

㈱長大

順風路㈱
㈱南部町バイオマスエナジー
㈱長大キャピタル・マネジメント
C.N.バリューマネジメント㈱

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

㈱長大

 

(注)1.2023年12月6日付でCHODAI KOREA CO., LTD.は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。


 

 

4【関係会社の状況】

主な関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱長大

(注)2

(注)4

東京都中央区

1,000百万円

コンサルタント事業

100.0

主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。

基礎地盤コンサルタンツ㈱
(注)2
(注)5

東京都江東区

100百万円

コンサルタント事業

100.0

主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。
役員の兼任あり。

㈱長大テック

東京都中央区

10百万円

コンサルタント事業

100.0

各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。
事務所賃貸あり。
役員の兼任あり。

順風路㈱

東京都豊島区

10百万円

サービスプロバイダ事業

100.0

オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。

役員の兼任あり。

㈱エフェクト

(注)7

福岡県

福岡市博多区

60百万円

コンサルタント事業

100.0

研究開発において当社グループ各社とともに事業を推進している。
運転資金の貸付等。

㈱南部町バイオマスエナジー
(注)3
(注)7

山梨県

南巨摩郡南部町

60百万円

サービスプロバイダ事業

77.9

(77.9)

木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。
運転資金の貸付等。

㈱長大キャピタル・マネジメント

東京都中央区

90百万円

サービスプロバイダ事業

100.0

㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント

栃木県宇都宮市

30百万円

コンサルタント事業

100.0

道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。

㈱ニックス

東京都千代田区

100百万円

コンサルタント事業業

100.0

クラウドサービス販売、導入コンサルタント、

Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

㈱岩手建設コンサルタント
(注)3
(注)6

岩手県盛岡市

10百万円

コンサルタント事業

100.0

(100.0)

道路構造物を中心に構造分野の設計等を展開しており、一部の業務においては、㈱ピーシーレールウェイコンサルタントの関連部門と一体となって事業を推進している。

C.N.バリューマネジメント㈱
(注)3
(注)6

(注)7

東京都中央区

5百万円

サービスプロバイダ事業

70.0

(70.0)

主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。

KISO-JIBAN
Singapore Pte Ltd.
(注)3

シンガポール

500

千シンガ
ポール・
ドル

コンサルタント事業

80.0

(80.0)

建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。

KISO-JIBAN
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)3

マレーシア
セランゴール州

200

千リン
ギット

コンサルタント事業

51.0

(51.0)

主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社長大については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高                       19,536百万円

(2)経常利益                      1,180百万円

(3)当期純損失(△)              △230百万円

(4)純資産額                      6,426百万円

(5)総資産額                     17,288百万円

5.基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高                       15,802百万円

(2)経常利益                        786百万円

(3)当期純利益                      401百万円

(4)純資産額                      5,790百万円

(5)総資産額                     10,043百万円

 

6.当連結会計年度において、株式会社岩手建設コンサルタント及びC.N.バリューマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

7.債務超過会社であり、債務超過の額は2024年9月末時点で1,735百万円となっております。

8.2023年12月6日付でCHODAI KOREA CO., LTD.は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルタント事業

1,918

サービスプロバイダ事業

51

プロダクツ事業

7

全社(共通)

126

合計

2,102

 

(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

126

41.8

8.4

6,300

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

126

合計

126

 

(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。

2.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。

3.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

 

②主要子会社

当事業年度

名 称

 

管理職に占める女性従業員の割合(%)
(注)1

男性従業員の育児
休業取得率(%)

従業員の男女の賃金の差異(%)
(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全従業員

正規雇用

労働者

非正規

労働者

㈱長大

3.4

78.9

78.9

(注)1

66.4

67.8

35.9

基礎地盤コンサルタンツ㈱

3.2

20.0

20.0

(注)1

56.3

58.5

45.7

㈱長大テック

1.6

0.8

(注)2

㈱ピーシーレールウェイコンサルタント

6.0

100.0

100.0

(注)1

68.4

78.5

55.7

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。