第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』を企業理念に、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2024年1月に「株式会社アジアゲートホールディングス」から「株式会社fantasista」に社名を変更しました。既存事業においては、事業の安定的な運営に努め、また系統用蓄電池・EV(電気自動車)充電器・不動産DX/AIアプリケーションなど新たな事業分野での取組みも開始しました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境

当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、消費者マインドなど個人消費の改善には一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善し、実質賃金の上昇も見られるなど、全体としては、穏やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、賃上げを超える物価上昇は景気の押下げ要因であり、また金融資本市場の変動や海外景気の下振れの影響など懸念材料により、依然として先行き不透明な状況は続いております。

一方で当社グループの主要事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和6年地価公示結果の概要」によれば、全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに3年連続で上昇するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めており、今後もこの傾向は継続するものと思われます。

 

(3)対処すべき課題

  当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの強化

  リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるととも

 に、案件の大型化に伴いグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。

  リアルエステート事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野

 (系統用蓄電池事業、EV充電器事業、不動産DX/AIアプリケーション事業)に応用し、新たな事業基盤を確立す

 ることで経営の多角化を図り、グループ経営の最適化と安定化を目指します。

  ヘルスケア事業においては、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)販売のマーケティング強化

 による、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化を図り、紅麹問題からの完全脱却・成長軌道への回帰を目指し

 てまいります。

  新規事業においては、クリーンエネルギービジネス領域の「系統用蓄電池事業」や不動産DXビジネス領域の

 「造成くん.AI」の早期の収益化が課題と認識しております。

  今後は、新規事業における追加投資及び人員強化に伴う積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据え

 た収益基盤の構築を目指してまいります。

②人材の確保と育成

  当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。

  課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。

 また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいりま

 す。

③事業規模の拡大

  当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識してお

 ります。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく

 企業を目指してまいります。

 

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署や各機関が責任をもってその取り組みを推進しています。

また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。

 

(2)戦略

当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。

また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、多様な人材の確保と育成については(2)戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。

当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)M&Aについて

当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。

(3)証券投資について

当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。

(4)個人情報保護法について

当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。

(5)訴訟等について

当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)コンプライアンス、内部統制関係

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の業績は、連結売上高88億6百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益7億1百万円(前年同期比53.3%減)、経常利益6億64百万円(前年同期比55.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億90百万円(前年同期比72.4%減)となりました。

既存事業のリアルエステート事業では、NC MAX WORLD株式会社(以下、「NCM社」という)を中核として、主に都市部での優良物件を対象とする不動産売買を展開し、ヘルスケア事業では、株式会社ハンドレッドイヤーズ(以下、「HRY社」という)及び株式会社FAIRY FOREST(以下、「FFR社」という)により、5-ALAサプリメント(5-アミノレブリン酸)の販売を行いました。また同時に、系統用蓄電池・EV充電器・不動産DX/AIアプリケーションなどの新規事業の育成も行っております。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①リアルエステート事業

リアルエステート事業については、NCM社が中核となり、不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、希少性の高い高級住宅地の販売を行っており、また当社では沖縄県内の開発事業も推進中です。

 NCM社の当事業において、当連結会計年度の特徴として、期中では専ら仕入の積み上げがメインとなり、その物件引き渡しのタイミングが期末近辺に集中することになりました。関係先とのあいだで、期末間際まで交渉が続き、その状況によって当連結会計年度内の売上計上に至らない物件も発生しました。

 また、当社推進の沖縄開発事業においても、夏場に引渡しを実行するスケジュールを組んでおりましたが、天候不順により開発工期が遅れ、採算悪化も生じました。

 一方で、当社グループが所有するUNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAについては、近年のインバウンド需要の拡大に支えられ、宿泊先の集客が堅調に推移し、運営を担う株式会社SPACE HOSTELでは、当事業開始後初めて債務超過状態を解消することができました

以上の結果、売上高84億6百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益12億77百万円(前年同期比41.2%減)となりました。

②ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、これまで成長を継続してきたサプリメント販売(5‐ALA:5-アミノレブリン酸を含む)ですが、同業他社において今年3月に発覚した紅麴問題の発生以降、その影響により売上の伸びが鈍化し、現在も足踏み状況が続いております。

以上の結果、売上高3億80百万円(前年同期比46.2%減)、セグメント損失0百万円(前年同期セグメント損失80百万円)となりました。

③不動産コンサルティング事業

 不動産コンサルティング事業は、売上高18百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント損失12百万円と(前年同期セグメント損失66百万円)なりました。なお、本事業は今年6月30日付廃止(6月取締役会決議)いたしております。

 

④その他

  当社グループは、既存の事業に加え、新たな柱となる事業の育成を行っております。クリーンエネルギービ  ジネス領域においては、「系統用蓄電池事業」や「EV充電器事業」を、不動産DXビジネス領域においては、「造成くん.AI」(※AIによる最適な区画割や造成工事に出る土量や費用の概算見積書を人に代わって高速で作成できるアプリケーション)の商品化を進めております。現在、準備段階であり、売上計上するには至っていませんが、その進展によって事業セグメント化していく方針であります。

 

(2) 財政状態

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は3億25百万円増加し、17億99百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加2億9百万円、商品の減少2億39百万円、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。

固定資産の増加の主な要因はのれんの減少3億28百万円、建物及び構築物の増加1億29百万円、土地の増加1億94百万円、建設仮勘定の増加4億42百万円、繰延税金資産の減少1億65百万円などによるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、1年内償還予定の社債の増加8億50百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加し、66億16百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円の計上などによるものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、26億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は39億76百万円(前年同期17億32百万円 資金の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億42百万円、棚卸資産の増加62億45百万円、仕入債務の増加13億71百万円などです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は7億6百万円(前年同期2億30百万円 資金の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出1億50百万円などです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は47億71百万円(前年同期6億55百万円 資金の減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入44億59百万円、短期借入金の返済による支出13億83百万円、長期借入金による収入14億25百万円などです。

 

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、社債の発行及び金融機関からの融資等により実施しております。

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 受注実績

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

前年同期比(%)

リアルエステート事業(千円)

8,406,180

△14.7

ヘルスケア事業(千円)

380,889

△46.2

不動産コンサルティング事業(千円)

18,970

△18.7

合計(千円)

8,806,039

△16.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

     2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。

 

   3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

バタフライ株式会社

3,952,916

37.3

株式会社カシワバラ・グラウンド

3,136,641

29.6

株式会社日進

3,506,056

39.8

株式会社プレジャーズコーポレーション

1,234,753

14.0

 

   4.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループは2022年9月期以前の赤字体質からの脱却のため、経営のリストラを積極推進し収益体質への転換を進め、前連結会計年度においてⅤ字回復により黒字化を達成し、当連結会計年度において2期連続で黒字を確保するに至りました。経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より17億79百万円減少し、連結売上高88億6百万円(前年同期比16.8%減)となりました。その主な要因は販売用不動産の販売の期ずれによるものです。

なお、当連結会計年度末の販売用不動産残高は79億97百万円と前連結会計年度末の約5.2倍となっており、次期連結会計年度売上には大きく貢献できるものと考えております。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より8億1百万円減少し、営業利益7億1百万円(前年同期比53.3%減)となりました。その主な要因は、減収による売上総利益の減益の影響に加え、沖縄案件などの天候不順等による開発期間の長期化や当連結会計年度に販売成立した案件の利益率がやや低めだったことなどによる売上総利益の減少によるものです。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より8億12百万円減少し、経常利益6億64百万円(前年同期比55.0%減)となりました。その主な要因は、営業利益の減益の影響によるものです。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より7億62百万円減少し、2億90百万円(前年同期比72.4%減)となりました。その主な要因は、経常利益の減益の影響によるものです。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて66億69百万円増加し、142億15百万円となりました。流動資産は63億43百万円増加し、124億15百万円となりました。固定資産は3億25百万円増加し、17億99百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加2億9百万円、商品の減少2億39百万円減、販売用不動産の増加64億83百万円によるものです。

固定資産の増加の主な内訳はのれんの減少3億28百万円、建物及び構築物の増加1億29百万円、土地の増加1億94百万円、建設仮勘定の増加4億42百万円、繰延税金資産の減少1億65百万円などによるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億54百万円増加し、75億98百万円となりました。

流動負債は57億27百万円増加し、67億80百万円となりました。固定負債は7億27百万年増加し、8億17百万円となりました。

流動負債の増加の主な内訳は、買掛金の増加13億71百万円、短期借入金の増加33億49百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億58百万円、1年内償還予定増加社債の増加8億50百万円などによるものです。

固定負債の増加の主な内訳は、長期借入金の増加7億19百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加し、66億16百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億90百万円の計上などによるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入及び販売費・一般管理費の支払資金です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入等の外部からの資金調達によっております。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」もご参照下さい。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。