【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6

連結子会社

NC MAX WORLD株式会社

株式会社SPACE HOSTEL

株式会社ハンドレッドイヤーズ

株式会社FAIRY FOREST

株式会社NSアセットマネジメント

合同会社fantasista battery 1

 

 当連結会計年度において、2023年12月11日に設立した合同会社fantasista battery1を連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

・商品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

イ.2008年9月30日以前に取得したもの

主として定額法を採用しております。

ロ.2008年10月1日以降に取得したもの

定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      8~29年

機械装置及び運搬具    2~17年

工具、器具及び備品    5~10年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(5年)による定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

① 仲介・販売手数料

不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点をもって媒介契約が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。

② 不動産販売

不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。

③ ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、サプリメント及び医薬部外品並びに化粧品をECサイト等を利用して国内外の消費者へ販売を行っております。顧客である消費者から注文された商品を引き渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については発生連結会計年度の費用として処理しております。

②  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

983,554

655,202

 

(注)前連結会計年度計上額は、全てNC MAX WORLD㈱に係るものです。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 買収時に識別したのれんについて、償却期間5年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

 また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画をもとに算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変更が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

279,561

113,566

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度以降の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

 

47,476

千円

40,852

千円

 

 

※2.担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

現金及び預金

10,000

千円

60,000

千円

販売用不動産

417,915

6,840,628

商品

-

5,000

建物及び構築物

129,302

土地

194,497

建設仮勘定

-

442,768

427,915

7,672,195

 

上記に対する債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

短期借入金

千円

3,169,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

385,536

224,104

1年内償還予定の社債

850,000

長期借入金

3,772

720,978

389,308

4,964,082

 

 

 3.偶発債務

当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して、複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額(遅延損害金を除く)は合計で50,626千円であり現在係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。

 

※4.契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

83,366

千円

千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

152,409

千円

150,925

千円

役員報酬

196,440

197,040

租税公課

107,086

120,151

退職給付費用

24

307

役員退職慰労引当金繰入額

21,725

減価償却費

10,859

20,722

貸倒引当金繰入額

3,835

14,407

のれん償却費

327,851

328,351

広告宣伝費

66,538

24,317

支払手数料

211,984

226,348

株主優待引当金繰入額

64,783

18,996

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

167,942,851

2,100,000

170,042,851

    合計

167,942,851

2,100,000

170,042,851

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

202

202

    合計

202

202

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式数の増加数

第6回新株予約権の権利行使による増加 2,100,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

2022年新株予約権

(第6回新株予約権)

普通株式

53,500

2,100

51,400

78,642

合計

53,500

2,100

51,400

78,642

 

(変動事由の概要)

2022年新株予約権(第6回新株予約権)の権利行使による減少2,100千株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

170,042,851

170,042,851

    合計

170,042,851

170,042,851

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

202

80

282

    合計

202

80

282

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 80株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

2022年新株予約権

(第6回新株予約権)

普通株式

51,400

51,400

2023年新株予約権

(第7回新株予約権)

普通株式

 

 

3,800

3,800

2,318

合計

51,400

3,800

51,400

3,800

2,318

 

(変動事由の概要)

2022年新株予約権(第6回新株予約権)の権利失効による減少 51,400千株

2023年新株予約権(第7回新株予約権)の発行による増加 3,800千株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,756,886

千円

2,965,997

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170,400

△289,764

現金及び現金同等物

2,586,486

2,676,233

 

 

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

株式会社NSインシュアランス

流動資産

3,791

千円

固定資産

流動負債

△704

固定負債

株式の売却損

△887

現金及び現金同等物

△2,573

売却代金未回収額

△2,090

差引:売却による支出

△2,463

 

 

  当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日

   該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産  主として、リアルエステート事業における営業設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

1年以内

111,741

119,509

1年超

939,082

825,174

合計

1,050,824

944,683

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入によって賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。

 買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて1年以内に支払期日が到来いたします。

 借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

389,308

388,810

△497

負債計

389,308

388,810

△497

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

950,074

911,997

△38,076

負債計

950,074

911,997

△38,076

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,756,886

売掛金

151,311

2,908,197

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,965,997

売掛金

550,855

3,516,853

 

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

長期借入金

385,536

3,772

385,536

3,772

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

3,349,371

長期借入金

226,598

81,763

79,265

79,265

79,265

403,915

3,575,969

81,763

79,265

79,265

79,265

403,915

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

388,810

388,810

負債計

388,810

388,810

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

911,997

911,997

負債計

911,997

911,997

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、当連結会計年度において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。

 

2.確定給付制度

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

577

 

退職給付費用

24

千円

退職給付の支払額

△577

退職給付に係る負債の期末残高

24

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24

千円

 

 

退職給付に係る負債

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24

千円

 

 

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

 

 

24

千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

24

 

退職給付費用

307

千円

退職給付の支払額

331

退職給付に係る負債の期末残高

331

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

                331

千円

 

 

退職給付に係る負債

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

331

千円

 

 

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

 

 

307

千円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日

現金及び預金

-千円

  2,318千円

 

 

2.権利不行使により利益として計上した額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日

新株予約権戻入益

678千円

   78,642千円

 

 

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

提出会社

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員4名
当社子会社従業員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 3,800,000株

付与日

 2023年12月29日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」

 に記載のとおりです。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

 2025年1月1日~2027年12月31日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション及び自社株式オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2021年12月30日

(第6回新株予約権)

2023年11月24日

(第7回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

-

-

 付与

-

3,800,000

 失効

-

-

 権利確定

-

-

 未確定残

-

3,800,000

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

51,400,000

-

 権利確定

-

-

 権利行使

-

-

 失効

51,400,000

-

 未行使残

-

-

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2021年12月30日

(第6回新株予約権)

2023年11月24日

(第7回新株予約権)

権利行使価格(円)

58

47

付与日における公正な評価単価(円)

153.0

61.0

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 資産調整勘定

48,647千円

20,849千円

  貸倒引当金

1,478〃

792〃

  減損損失

639〃

639〃

退職給付に係る負債

7〃

6,753〃

  減価償却超過額

49,446〃

45,725〃

 販売用不動産評価損

10,941〃

10,941〃

  その他

179,104〃

138,659〃

  繰越欠損金

2,894,211〃

2,845,995〃

繰延税金資産小計

3,184,478〃

3,070,356〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,705,392〃

△2,757,513〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△199,034〃

△199,276〃

評価性引当額小計 (注)1

△2,904,426〃

△2,956,790〃

繰延税金資産合計

280,051〃

113,566〃

 

 

繰延税金負債

 

 

  未収還付事業税

△1,889千円

―千円

 その他

△9〃

―〃

繰延税金負債合計

△1,899〃

―〃

繰延税金資産の純額

278,151〃

113,566〃

 

   (注)1.評価性引当額が52,364千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加により評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

     2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年9月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

9,844

12,401

507,779

86,509

2,277,667

2,894,211

評価性引当金

△9,844

△12,401

△318,960

△86,509

△2,277,667

△2,973,060

繰延税金資産

188,819

188,819

 

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   当連結会計年度(2024年9月30日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

12,407

389,375

86,550

466,036

1,891,625

2,845,995

評価性引当金

△12,407

△305,621

△86,550

△466,036

△1,886,898

△2,757,513

繰延税金資産

83,754

4,727

88,481

 

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度

2023年9月30日

 

当連結会計年度

2024年9月30日

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

 

0.9

 

住民税均等割等

0.1

 

 

0.2

 

のれん償却額

6.8

 

 

13.5

 

繰越欠損金の利用

△5.5

 

 

△1.3

 

評価性引当額の増減

△2.7

 

 

7.0

 

実効税率と税額計算用税率による実効税率差異

 

 

8.8

 

その他

△1.1

 

 

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

 

60.9

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10~22年と見積り、割引率は0~1.43%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

期首残高

32,334

千円

29,687

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

493

232

資産除去債務の履行による減少額

△3,113

その他の増減額(△は減少)

△27

期末残高

29,687

29,919

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

 

報告セグメント

合計

(千円)

リアル

エステート事業

(千円)

ヘルスケア事業
(千円)

不動産コンサル

ティング事業

(千円)

一時点で移転される財

 

一定の期間にわたり移転される財

9,734,019

 

707,711

 

16,773

 

6,548

10,458,504

 

6,548

顧客との契約から生じる収益

9,734,019

707,711

23,321

10,465,052

その他の収益

120,977

120,977

外部顧客への売上高

9,854,997

707,711

23,321

10,586,030

 

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

 

報告セグメント

合計

(千円)

リアル

エステート事業

(千円)

ヘルスケア事業
(千円)

不動産コンサル

ティング事業

(千円)

一時点で移転される財

 

一定の期間にわたり移転される財

8,393,097

 

380,889

 

18,530

 

440

8,792,516

 

440

顧客との契約から生じる収益

8,393,097

380,889

18,970

8,792,956

その他の収益

13,082

13,082

外部顧客への売上高

8,406,180

380,889

18,970

8,806,039

 

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

        (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

264,157

151,311

契約負債

8,216

860

 

契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。
 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,216千円であります。
 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

   当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務

  に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

        (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

151,311

550,855

契約負債

860

 

契約負債の主な内容は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領し、契約期間にわたって売上に振替がなされる繰延収益であります。
 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、860千円であります。
 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

   当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務

  に関する情報の記載を省略しております。