2022年12月26日に提出いたしました第1期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
3 評価結果に関する事項
「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2022年12月26日
2.訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
(1)訂正の理由
内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することといたしました。
(2)財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社は、当社連結子会社である株式会社長大(以下「長大」という。)に対して2024年6月17日に実施した内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年8月8日に外部の有識者を加えた社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い等の不適切な会計処理の疑義が判明しました。そのため、当社は、特別調査委員会を設置して徹底した調査を行う必要があるものと判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同年9月9日に設置し、調査を開始いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数拠点において、また、複数事業年度にわたって行われていたことを確認いたしました。また、長大以外の当社連結子会社においても、一部の案件について原価付替えが行われていたことを確認いたしました。
当社は、調査報告書で判明した事実と原因分析に関する報告を踏まえ、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、次項のとおり、当社及び長大の全社的な内部統制、及び長大の業務プロセスの一部に不備があったことを識別いたしました。
当初の内部統制報告書における「2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」に記載の評価の範囲については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っております。当該開示すべき重要な不備が識別された領域は評価の範囲とされており適切であったものと判断しております。加えて、基準日についても適切であったものと判断しております。しかしながら、本件不適切行為に対するコンプライアンス意識が全社的に欠如していたこと、及び業務プロセスの一部について適切に整備・運用されていなかった結果、内部統制の不備が検出できなかったものと考えております。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。
加えて、当該事実の判明が当連結会計年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、是正の対象となる内部統制報告書にも記載することができませんでした。
3.訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は___を付して表示しております。