1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のための社内体制構築、会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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|
商品 |
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|
仕掛品 |
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|
未収法人税等 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
特別調査費用引当金 |
|
|
|
訴訟関連費用引当金 |
|
|
|
事業構造改革引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
事業撤退益 |
|
|
|
契約解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
事業整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別調査費用引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
訴訟関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改革引当金繰入額 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
特別調査費用引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
訴訟関連費用引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業構造改革引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
株式会社EdTech RISE
サクセススペース株式会社
株式会社システムサポートアンドコンサルティング
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
DoubleYard Inc.
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(2)連結の範囲の変更
サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティング(現 株式会社シス
テムサポートアンドコンサルティング)の発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
株式会社EdTech RISEを分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった教測網絡科技(上海)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
Edutech Lab AP Limited |
12月31日 * |
|
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC |
12月31日 * |
|
他1社 |
12月31日 * |
|
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED |
3月31日 * |
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 5~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
ハ.特別調査費用引当金
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
二.訴訟関連費用引当金
当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。
ホ.事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
各事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員並びに子会社の取締役、執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
2,032,254 |
202,584 |
|
有形固定資産 |
0 |
141,150 |
|
無形固定資産 |
0 |
19,301 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※4」に記載しております。
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
認された事業計画等に基づいており、受検者数・受注見込件数等のパラメーターは、関連する市場動向や現
在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
投資有価証券(株式等) |
74,790千円 |
71,410千円 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
-千円 |
-千円 |
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は取引銀行5行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
499,999千円 |
166,665千円 |
|
借入実行残高 |
499,999 |
166,665 |
|
差引額 |
- |
- |
※4 財務制限条項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、(1)(2)については、当連結会計年度末に2期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
(1)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部499,999千円、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部166,665千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,018千円、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部107,166千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
△5,299千円 |
299千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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支払報酬 |
|
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支払手数料 |
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|
|
業務委託費 |
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※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(千円) |
|
テスト等ライセンス事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都渋谷区他 |
264,361 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
188,500 |
||
|
無形固定資産その他 |
6,999 |
||
|
教育プラットフォーム事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
東京都渋谷区他 |
615,639 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,537 |
||
|
無形固定資産その他 |
207,002 |
||
|
投資その他資産 |
31,025 |
||
|
テストセンター事業用資産 |
有形固定資産 |
東京都渋谷区他 |
25,233 |
|
AI事業 |
ソフトウエア仮勘定 |
東京都渋谷区他 |
263,229 |
|
共用資産 |
有形固定資産 |
東京都渋谷区他 |
111,642 |
|
ソフトウエア |
213,051 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
91,862 |
||
|
無形固定資産その他 |
99 |
||
|
投資その他資産 |
6,069 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(千円) |
|
AI事業 |
ソフトウエア |
東京都港区他 |
97,121 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
東京都港区他 |
105,463 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「AI事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※5 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
149千円 |
|
ソフトウエア |
60,606 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
38,135 |
- |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△31,810千円 |
31,810千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
|
|
|
税効果額 |
△1,976 |
1,819 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,833 |
29,991 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
13,869千円 |
174,165千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
13,869 |
174,165 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
13,869 |
174,165 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,964 |
204,156 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,070,470 |
158,000 |
- |
10,228,470 |
|
合計 |
10,070,470 |
158,000 |
- |
10,228,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,954 |
16 |
- |
6,970 |
|
合計 |
6,954 |
16 |
- |
6,970 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加158,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,228,470 |
- |
- |
10,228,470 |
|
合計 |
10,228,470 |
- |
- |
10,228,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,970 |
1,534 |
- |
8,504 |
|
合計 |
6,970 |
1,534 |
- |
8,504 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,844,871千円 |
1,671,435千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,222,503 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,622,367 |
1,571,435 |
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
158,534千円 |
66,007千円 |
|
1年超 |
115,513千円 |
49,505千円 |
|
合計 |
274,047千円 |
115,513千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、81.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
|
(1)社債 |
107,300 |
107,251 |
△48 |
|
(2)長期借入金 |
1,574,017 |
1,574,017 |
- |
|
負債計 |
1,681,317 |
1,681,268 |
△48 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
|
(1)社債 |
35,900 |
35,900 |
- |
|
(2)長期借入金 |
520,525 |
520,525 |
- |
|
負債計 |
556,425 |
556,425 |
- |
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
非上場株式等 |
178,597 |
127,679 |
|
組合出資等 |
- |
- |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,844,871 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
550,511 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,395,382 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,671,435 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
800,589 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,472,024 |
- |
- |
- |
(注)2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
602,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
71,400 |
35,900 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,198,186 |
311,517 |
42,852 |
21,462 |
- |
- |
|
合計 |
1,872,086 |
347,417 |
42,852 |
21,462 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
35,900 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
310,029 |
90,256 |
62,106 |
36,316 |
12,305 |
9,512 |
|
合計 |
445,929 |
90,256 |
62,106 |
36,316 |
12,305 |
9,512 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
107,251 |
- |
107,251 |
|
長期借入金 |
- |
1,574,017 |
- |
1,574,017 |
|
負債計 |
- |
1,681,268 |
- |
1,681,268 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
35,900 |
- |
35,900 |
|
長期借入金 |
- |
520,525 |
- |
520,525 |
|
負債計 |
- |
556,425 |
- |
556,425 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
その他有価証券について268,813千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
その他有価証券について107,593千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①第1回新株予約権
|
|
第1回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 10名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 10名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 922,600株 |
|
付与日 |
2015年12月28日 |
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権利確定条件 |
(注2) |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間(注2) |
自 2017年12月24日 至 2025年12月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
②第2回新株予約権
|
|
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 3名 社外協力者 3名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 118,400株 |
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付与日 |
2018年1月15日 |
|
権利確定条件 |
(注2) |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間(注2) |
自 2020年1月12日 至 2027年12月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
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前連結会計年度末 |
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- |
- |
|
付与 |
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- |
- |
|
失効 |
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- |
- |
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権利確定 |
|
- |
- |
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未確定残 |
|
- |
- |
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権利確定後 |
(株) |
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前連結会計年度末 |
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47,000 |
37,600 |
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権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
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失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
47,000 |
37,600 |
(注)2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
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権利行使価格 |
(円) |
378 |
1,217 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2018年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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|
未払費用 |
34,980千円 |
|
25,923千円 |
|
未払事業税 |
13,060 |
|
2,960 |
|
未払金 |
64,162 |
|
- |
|
受注損失引当金 |
4,349 |
|
4,349 |
|
特別調査費用引当金 |
72,805 |
|
82,244 |
|
訴訟関連費用引当金 |
55,754 |
|
96,535 |
|
事業構造改革引当金 |
32,151 |
|
3,459 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
64,649 |
|
敷金 |
33,007 |
|
18,520 |
|
減価償却超過額 |
723,403 |
|
747,092 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,051,548 |
|
2,657,709 |
|
その他 |
7,691 |
|
26,400 |
|
繰延税金資産小計 |
3,092,914 |
|
3,729,846 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,051,548 |
|
△2,657,709 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,034,574 |
|
△1,065,735 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,086,123 |
|
△3,723,445 |
|
繰延税金資産合計 |
6,791 |
|
6,401 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△49,112 |
|
- |
|
その他 |
△8,069 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△57,181 |
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△50,389 |
|
- |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超及び無期限 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
15,203 |
35,211 |
16,024 |
15,507 |
- |
1,712,647 |
256,954 |
2,051,548 |
|
評価性 引当額 |
△15,203 |
△35,211 |
△16,024 |
△15,507 |
- |
△1,712,647 |
△256,954 |
△2,051,548 |
|
繰延税金 資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超及び無期限 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,038,590 |
619,118 |
2,657,709 |
|
評価性 引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,038,590 |
△619,118 |
△2,657,709 |
|
繰延税金 資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
|
|
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当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は主要な固定資産の平均耐用年数を採用しております。
また敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は20,456千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は115,659千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,167,493 |
550,511 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
550,511 |
800,589 |
|
契約資産(期首残高) |
423,704 |
166,281 |
|
契約資産(期末残高) |
166,281 |
107,224 |
|
契約負債(期首残高) |
935,628 |
422,854 |
|
契約負債(期末残高) |
422,854 |
81,356 |
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351,856千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
78,429 |
- |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
78,429 |
- |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の5つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。
教育プラットフォーム事業は、主に「英ナビ!」の会員データベースを基盤とした広告事業や、各種オンライン学習サービスを提供しています。なお、教育プラットフォーム事業につきましては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年3月31日付けで終了したことにより不採算となったため、当社グループは、2024年3月末をもって当該事業から撤退しました。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、教育分野以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、教育業界向けのオンライン試験監督システム「CheckPointZ」、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」を提供しております。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
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|
△ |
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への 売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
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|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
4.教育プラットフォーム事業につきましては、2024年3月末をもって当該事業から撤退しました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
0 |
0 |
0 |
0 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
3,818,144 |
テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 AI事業 テスト運営・受託事業 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
141,150 |
0 |
0 |
141,450 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
2,400,983 |
テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 AI事業 テスト運営・受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
179円17銭 |
133円13銭 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△305円07銭 |
△124円61銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△3,105,217 |
△1,273,591 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) |
△3,105,217 |
△1,273,591 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,178,655 |
10,220,515 |
該当事項はありません
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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株式会社EduLab |
第1回無担保社債 |
年月日 2018.3.30 |
107,300 (71,400) |
35,900 (35,900) |
0.27 |
なし |
年月日 2025.3.28 |
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合計 |
- |
- |
107,300 (71,400) |
35,900 (35,900) |
- |
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(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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35,900 |
- |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
602,500 |
100,000 |
1.64% |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,198,186 |
310,029 |
1.07% |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
375,831 |
210,496 |
1.44% |
2025年~2030年 |
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合計 |
2,176,517 |
620,525 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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長期借入金 |
90,256 |
62,106 |
36,316 |
12,305 |
9,512 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,398,822 |
3,319,585 |
5,468,441 |
7,141,884 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△317,655 |
△253,897 |
△177,063 |
△1,040,206 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△328,601 |
△269,864 |
△178,058 |
△1,273,591 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△32.15 |
△26.40 |
△17.42 |
△124.61 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△32.15 |
5.75 |
9.00 |
△107.20 |