2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,689,704

983,813

売掛金

※2 454,176

※2 479,499

前払費用

37,219

24,529

その他

※2 1,004,774

※2 1,417,807

流動資産合計

4,185,875

2,905,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

0

31,790

工具、器具及び備品

0

15,070

有形固定資産合計

※1 0

※1 46,861

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

ソフトウエア仮勘定

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

512,181

621,480

関係会社長期貸付金

2,122,750

1,495,260

その他

202,832

64,187

貸倒引当金

1,323,638

1,380,861

投資その他の資産合計

1,514,126

800,067

固定資産合計

1,514,126

846,928

繰延資産

 

 

社債発行費

2,151

717

繰延資産合計

2,151

717

資産合計

5,702,153

3,753,294

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312,242

187,290

短期借入金

※3 692,500

※3 100,000

1年内償還予定の社債

71,400

35,900

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 1,198,186

※3,※4 261,517

未払金

285,312

356,784

未払費用

38,690

47,641

未払法人税等

32,259

1,212

前受金

297,761

209,133

預り金

21,308

10,777

特別調査費用引当金

237,770

237,770

訴訟関連費用引当金

182,086

279,086

事業構造改革引当金

105,000

10,000

その他

23,891

35,794

流動負債合計

3,498,408

1,772,907

固定負債

 

 

社債

35,900

長期借入金

※3,※4 375,831

※3,※4 64,314

関係会社事業損失引当金

159,882

409,425

固定負債合計

571,613

473,739

負債合計

4,070,021

2,246,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,309,320

90,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,883,849

1,573,066

その他資本剰余金

386,520

資本剰余金合計

6,270,370

1,573,066

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,916,624

125,042

利益剰余金合計

9,916,624

125,042

自己株式

30,935

31,375

株主資本合計

1,632,131

1,506,648

純資産合計

1,632,131

1,506,648

負債純資産合計

5,702,153

3,753,294

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,748,450

※1 1,708,919

売上原価

※1 367,094

※1 265,769

売上総利益

※1,※2 1,381,355

※1,※2 1,443,149

販売費及び一般管理費

1,251,346

859,144

営業利益又は営業損失(△)

130,009

584,005

営業外収益

 

 

受取利息

※1 74,920

※1 30,219

為替差益

30,221

その他

2,415

56,178

営業外収益合計

107,557

86,397

営業外費用

 

 

支払利息

※1 25,321

※1 9,856

為替差損

41,138

その他

2,494

3,967

営業外費用合計

27,816

54,961

経常利益

209,750

615,441

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

49,661

37,316

貸倒引当金戻入額

94,458

特別利益合計

144,120

37,316

特別損失

 

 

減損損失

148,480

投資有価証券評価損

186,901

関係会社株式評価損

38,028

貸倒引当金繰入額

57,223

関係会社事業損失引当金繰入額

286,858

特別調査費用引当金繰入額

※3 67,000

※3

訴訟関連費用引当金繰入額

182,086

97,000

事業構造改革引当金繰入額

105,000

10,000

債権放棄損

2,500,000

その他

118,129

58,009

特別損失合計

3,120,695

734,021

税引前当期純損失(△)

2,766,825

81,263

法人税、住民税及び事業税

3,804

1,212

過年度法人税等

42,567

法人税等合計

3,804

43,779

当期純損失(△)

2,770,629

125,042

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,279,458

5,853,987

386,520

6,240,508

7,145,995

7,145,995

30,928

4,343,043

4,343,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

29,862

29,862

 

29,862

 

 

 

59,724

59,724

剰余金の配当

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,770,629

2,770,629

 

2,770,629

2,770,629

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

7

7

7

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

当期変動額合計

29,862

29,862

29,862

2,770,629

2,770,629

7

2,710,912

2,710,912

当期末残高

5,309,320

5,883,849

386,520

6,270,370

9,916,624

9,916,624

30,935

1,632,131

1,632,131

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,309,320

5,883,849

386,520

6,270,370

9,916,624

9,916,624

30,935

1,632,131

1,632,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

減資

5,219,320

 

5,219,320

5,219,320

 

 

準備金から剰余金への振替

 

4,310,782

4,310,782

 

 

 

欠損填補

 

 

9,916,624

9,916,624

9,916,624

9,916,624

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

125,042

125,042

 

125,042

125,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

440

440

440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,219,320

4,310,782

386,520

4,697,303

9,791,581

9,791,581

440

125,483

125,483

当期末残高

90,000

1,573,066

1,573,066

125,042

125,042

31,375

1,506,648

1,506,648

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8年~15年

工具、器具及び備品 5年~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

3.繰延資産の処理方法

・社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 特別調査費用引当金

過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

(4) 訴訟関連費用引当金

 当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております。当該訴訟については係争中となりますが、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は以下のとおりであります。

テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。

教育プラットフォーム事業は、英ナビ会員を中心に学習教材及び英ナビ広告等のメディアサービスを提供しております。

テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。

AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウエア及びサービスを提供しております。

テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。

各事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

受託業務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足による進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託等につきましては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

サービス提供業務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

ライセンス供与業務は、顧客のライセンス使用量が確定した時点で収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)並びに執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

-千円

5,164千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

1,342,401千円

1,769,170千円

長期金銭債権

2,058

2,058

短期金銭債務

423,097

512,575

 

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は取引銀行6行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

499,999千円

166,665千円

借入実行残高

499,999

166,665

差引額

 

※4 財務制限条項

 前事業年度末及び当事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 なお、(1)(2)については、当連結会計年度末に2期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。また、財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。

 

 財務制限条項

(1)前事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部499,999千円、当事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部166,665千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

 

(2)前事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,018千円、当事業年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部107,166千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

※5 債務保証

   連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

   株式会社システムサポートアンドコンサルティング 84,423千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,231,423千円

1,401,071千円

仕入高

256,033

185,470

販売費及び一般管理費

27,599

11,633

営業取引以外の取引による取引高

76,607

31,397

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度99.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

356,537千円

260,909千円

役員報酬

133,731

133,715

支払報酬

204,499

104,209

業務委託費

136,743

53,807

 

※3 特別調査費用及び特別調査費用引当金繰入額

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 過年度において当社は特定の顧客との間の一部取引における一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性を検証するため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行いました。当該過年度決算訂正に関連し、課徴金等の今後発生が見込まれる額を計上しております。

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式512,181千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式621,480千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

18,015千円

 

13,675千円

未払事業税

9,117

 

敷金

24,189

 

639

減価償却超過額

80,988

 

79,507

投資有価証券評価損

 

64,649

関係会社事業損失引当金

64,162

 

141,620

特別調査費用引当金

72,805

 

82,244

訴訟関連費用引当金

55,754

 

96,535

事業構造改革引当金

32,151

 

3,459

税務上の繰越欠損金

828,423

 

526,019

その他

137

 

27,268

繰延税金資産小計

1,185,745

 

1,035,619

評価性引当額

△1,185,745

 

△1,035,619

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2023年9月30日)

   税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 当事業年度(2024年9月30日)

   税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

33,922

2,132

31,790

2,132

工具、器具及び備品

18,102

3,031

15,070

3,031

52,025

5,164

46,861

5,164

無形

固定資産

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,323,638

57,223

1,380,861

関係会社事業損失引当金

159,882

286,858

37,316

409,425

特別調査費用引当金

237,770

237,770

訴訟関連費用引当金

182,086

97,000

279,086

事業構造改革引当金

105,000

10,000

105,000

10,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。