【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8年~10年

工具、器具及び備品    2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年以内)

商標権          10年

その他の無形固定資産   8年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① aucfan課金サービス

aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode(アマコード)』等があり、主に『aucfan.com(オークファンドットコム)』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
 

② ウェブマーケティング支援

ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。

主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,614,589

1,614,589

関係会社出資金

60,600

121,535

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金においては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。なお、当事業年度においては、減損処理に伴う評価損は認識しておりません

回収可能性の判定の基礎となる事業計画は、顧客の動向を踏まえた受注見込み等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは将来の関係会社を取り巻く様々な経済状況や経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。

 

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

538,444

千円

349,139

千円

短期金銭債務

89,940

89,909

長期金銭債権

19,008

19,008

長期金銭債務

1,436

1,436

貸倒引当金

122,233

133,176

 

 

※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

1,300,000

千円

1,600,000

千円

借入実行残高

1,100,000

1,500,000

差引額

200,000

100,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

169,864

千円

107,291

千円

売上原価

3,199

799

販売費及び一般管理費

26,035

38,888

営業取引以外の取引高

9,274

5,104

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度43%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

330,018

千円

385,765

千円

業務委託費

159,507

151,190

広告宣伝費

90,038

60,063

減価償却費

20,519

25,112

のれん償却費

3,978

3,978

貸倒引当金繰入額

43,591

20,475

株主優待引当金繰入額

18,000

 

 

 

※3 受取保険金

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会設置費用にかかる保険金であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会設置費用にかかる保険金であります。

 

 

※4 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

※5 構造改革費用

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023年6月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

子会社株式

1,614,589

営業投資有価証券に含まれる子会社株式

790,703

関係会社出資金

60,600

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

1,614,589

営業投資有価証券に含まれる子会社株式

793,909

関係会社出資金

121,535

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

55,270

千円

 

47,102

千円

税務上の繰越欠損金

36,490

 

 

投資有価証券評価損

220,425

 

224,181

子会社株式評価損

12,293

 

12,293

貸倒引当金

43,942

 

48,624

その他

19,995

 

26,254

繰延税金資産小計

388,419

千円

 

358,456

千円

評価性引当額

△144,684

 

△171,409

繰延税金資産合計

243,734

千円

 

187,046

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

△1,821

千円

 

千円

その他有価証券評価差額金

△310,203

 

△135,991

繰延税金負債合計

△312,025

千円

 

△135,991

千円

繰延税金資産の純額

千円

 

51,055

千円

繰延税金負債の純額

△68,290

千円

 

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

2.4

住民税均等割

3.7

 

0.7

のれん償却

△2.0

 

1.1

評価性引当額の増減

△13.7

 

5.9

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.8

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

36.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。