第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

7,437,424

8,384,968

6,256,378

5,145,856

4,840,369

経常利益

(千円)

803,414

621,226

312,394

341,702

353,801

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

423,120

177,553

56,501

17,076

187,448

包括利益

(千円)

4,842,342

2,588,060

1,076,098

190,423

261,172

純資産額

(千円)

8,089,511

5,458,041

4,557,085

4,630,819

4,408,246

総資産額

(千円)

13,131,075

8,487,284

7,350,023

7,100,239

7,692,978

1株当たり純資産額

(円)

782.42

528.08

429.77

448.12

427.08

1株当たり当期純利益

(円)

41.27

17.20

5.36

1.62

18.16

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

40.61

16.37

5.36

1.62

自己資本比率

(%)

61.5

64.2

62.0

65.1

57.3

自己資本利益率

(%)

7.5

2.6

1.1

0.4

4.2

株価収益率

(倍)

35.96

46.86

96.59

300.14

20.92

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

788,225

1,125,821

1,079,054

109,909

1,003,532

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

287,410

276,757

263,404

376,045

206,780

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

849,145

456,389

82,975

332,178

431,870

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,704,994

3,096,874

3,833,053

3,280,940

4,497,678

従業員数

(人)

146

174

165

167

186

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(20)

(26)

(35)

(31)

 

(注) 1.第14期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第14期、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出しております。

3.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

3,644,795

3,884,167

3,509,255

3,196,758

3,230,687

経常利益

(千円)

428,299

769,822

787,549

365,240

362,391

当期純利益

(千円)

188,623

354,411

514,157

47,551

214,178

資本金

(千円)

884,082

884,082

973,683

973,683

973,683

発行済株式総数

(株)

10,539,400

10,539,400

10,813,700

10,813,700

10,813,700

純資産額

(千円)

7,606,639

5,193,726

4,751,930

4,854,165

4,649,153

総資産額

(千円)

12,096,934

7,651,005

6,740,734

6,662,834

6,864,493

1株当たり純資産額

(円)

736.23

502.48

448.16

470.01

450.42

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間
配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

18.40

34.33

48.80

4.50

20.75

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

18.10

32.68

48.75

4.50

自己資本比率

(%)

62.8

67.8

70.5

72.8

67.7

自己資本利益率

(%)

3.6

5.5

10.3

1.0

4.5

株価収益率

(倍)

80.66

23.48

10.61

107.79

18.31

配当性向

(%)

従業員数

(人)

96

118

103

105

106

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

187.6

101.9

65.5

61.3

48.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(102.4)

(127.9)

(115.6)

(146.3)

(166.6)

最高株価

(円)

1,590

2,830

828

860

488

最低株価

(円)

497

750

413

336

326

 

(注) 1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

4.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出しております。

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年4月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年1月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年6月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

2007年6月

 

 

インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始

2007年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番8号に移転

2007年8月

オークファン無料会員サービスを開始

2008年4月

本社を東京都渋谷区広尾一丁目3番14号に移転

2008年5月

有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始

2008年12月

オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始

2009年5月

オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始

2010年7月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転

2011年11月

オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始

2013年3月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号に移転

2013年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年7月

 

株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNA BtoB market(現 NETSEA)」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化

2016年1月

株式会社リバリューの株式を取得、子会社化

2016年2月

 

オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定

新会員サービス「オークファンライト会員」を開始

2016年4月

 

ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化

2016年7月

EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始

2016年9月

株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足

2016年11月

 

オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・EC の総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始

2017年12月

本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転

2017年12月

NETSEAが楽天株式会社より「楽天 B2B」事業の一部を承継

2019年7月

Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始

2020年5月

Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始

2020年9月

仕入れ価格の最大2%を還元する会員サービス「NETSEA プライム」を開始

2020年10月

 

社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRA COMPANY」と再定義

2021年1月

NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設

 

 

年月

事項

2021年2月

IT専門知識不要の業務自動化ソリューション(RPA)「オークファンロボ」を提供開始

2021年5月

「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払い powered by GMO」を提供開始

2021年8月

 

ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValue BtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル

2021年9月

株式会社スマートソーシングを吸収合併

2022年2月

「NETSEAオフライン展示会」を開始

2022年4月

オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立

2022年8月

「TOCビル(東京卸売りセンター)」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携

 

株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲受

2023年6月

本社を東京都品川区北品川5丁目1番18号に移転

2023年7月

中国輸入代行サービス「THE直行便」を運営する株式会社SNIFF JAPANと業務提携

2023年8月

 

世界最大級の卸売市場「義烏マーケット」を運営する浙江中国小商品城集団股份有限公司と戦略的パートナーシップ契約を締結

2023年11月

中国向けBtoB輸出プラットフォームNETSEA CHINA(奈特喜)リリース

 

中国の大手決済サービス「YeePay(易宝支付)」と業務提携

2024年2月

中国大手の国機集団グループ「国機海南」との戦略的パートナーシップ契約を締結

2024年3月

世界最大級の卸市場・義烏マーケットとの共同展示会「日本東京義烏セレクション」をオープン

2024年5月

相場検索サイトaucfan.comの対象モールに「メルカリ」を追加

2024年8月

世界最大級の卸市場・義烏マーケット内に日本商品が集うブース「日本国家館」をオープン

2024年9月

NETSEAが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携

2024年10月

aucfan.comが中国最大級、アリババグループのB2Bマーケットプレイス「1688.com」とAPI連携

 

メーカー直の独自商品を仕入れられる会員制BtoBモール「NETSEA Select」リリース

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定(※1)されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ37.5%(EDI(※2)による取引を含む)と、オンライン化されていないBtoB市場は約200兆円あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。

オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、流通市場のDX化に取り組んでおります。

当社グループは、当社グループの各サービスを利用していただくSmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサーのお客様をAppreciator(アプリシエイター)と定義しております。Appreciateは「真価を認める、感謝する、面白く味わう、価値が上がる、買う」などの意味を持ちます。すなわちAppreciatorとは「真価を見出し、価値に感謝できる人」と考えており、Appreciatorの皆様が国境を越えて活躍し、自己実現ができるインフラを構築すべく事業を推進しております。

 

具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化するソリューション事業、Appreciator(SmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサー)を中心とした小売・流通業向けに流通を支援するプラットフォーム事業を展開しております。

 

2023年9月期までは、プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークション、オフラインの展示・商談会事業OSR(オーエスアール)におけるオンライン及びオフラインのGMV(流通額)の拡大を狙った積極的なプロモーション等を実施しておりました。一方、中長期の事業拡大のためには海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であると考え、2022年6月に中国海南省に連結子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤーをはじめ、世界各国への流通インフラ構築に向けた海外向けサービス展開を進めております。2024年3月には中国サプライヤーが日本バイヤーに販売ができる展示会「日本東京義烏セレクション」、2024年8月には日本サプライヤーが中国バイヤーに販売ができる「義烏日本国家館」をオープンいたしました。

当連結会計年度は、成長戦略を海外市場にシフトし、既存の国内事業で収益性の改善に取り組みつつ、中国を起点とした海外事業に積極投資をいたしました。

 

※1 経済産業省2024年9月25日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察

※2 電子的データ交換(Electronic Data Interchange)の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み

 

なお、当連結会計年度より、従来「在庫価値ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」としていた報告セグメントの名称を「プラットフォーム」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

a.ソリューション事業

ソリューション事業は、データを基にAI技術を活用し商品価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』、Amazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」を提供しております。

 

なお、ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。

 

ソリューション事業の主要サービス一覧

サービス名

会員名

月額利用料

(税込)

機能の概要

aucfan.com

ゲストユーザー

無料

商品名やキーワードから複数ECサイト・オークションから横断的に商品を比較・検索ができます。オークションでは過去に落札された価格相場を確認することができます。

一般会員

無料

『aucfan.com』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。

ライト会員

1,100円

『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。

プレミアム会員

2,200円

有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。

プロPlus会員

11,000円

オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります。

Amacode

(アマコード)

Amacode

無料

スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、モバイルアプリです。

Amacode Pro

5,500円

Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ機能、カスタムオプション、WEBからのアクセスなどさらに機能が追加されます。

タテンポガイド

11,000円

ネットショップ一元管理サービス。複数ECサイトにおける商品情報の一括登録・編集・更新、在庫数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステータス管理・在庫ステータス管理が可能です。

good sellers

(グッドセラーズ)

内容に併せ個別に設定

副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービスです。

オークファンロボ

132,000円

専門知識がなくても直感的に操作ができるRPAツールです。競合調査・在庫の発注・受注処理・発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス業務などをRPA(Robotic Process Automation)で自動化することが可能です。

 

 

aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2024年9月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,060,499人、有料会員数は33,599人に至っております。また直近3年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数(※1)及び毎年9月時点における有料会員1人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。

※1 オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出

 

『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員1人あたりの平均月額課金額の推移

年月

2022年9月期末

2023年9月期末

2024年9月期末

一般会員数(無料会員数)

1,000,592人

1,034,251人

1,060,499人

有料会員数

38,178人

40,430人

33,599人

有料会員1人あたりの平均月額課金額

1,571円/月

1,508円/月

2,418円/月

 

 

b.プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA(ネッシー)』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション(旧 ReValueBtoBモール)』、オフラインの展示・商談会事業『OSR(オーエスアール)展示商談会』等を提供しております。

 

より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸(以下、「サプライヤー」といいます。)と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸(以下、「バイヤー」といいます。)をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の8.5~10.5%程度の流通手数料、及びサプライヤーに対する月会費であります。

『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。

『OSR(オーエスアール)展示商談会』においては、サプライヤーとバイヤーをオフラインでマッチングさせることにより、サプライヤーには卸売販売機会の提供、バイヤーには仕入れ機会の提供を行っております。主な収益モデルは、サプライヤーからの決済手数料数収入及びの出店料収入となります。

 

直近3年間の『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額(※1)は以下のとおりとなります。

 

『NETSEA』、『NETSEAオークション』及び『OSR』の流通額の推移

(単位:百万円)

年月

2022年9月期末

2023年9月期末

2024年9月期末

NETSEA

9,718

9,590

8,935

NETSEAオークション

839

804

453

OSR

1,393(※2)

3,055

2,865

 

 

※1 NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算

※2 2022年9月期末のOSR流通額は当社子会社化後2022年4月より6ヶ月分を計算

 

c.インキュベーション事業

インキュベーション事業は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しており、中長期の事業拡大に向け取り組んでいる海外事業においても当事業セグメントにて展開しております。

 

(2) 事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 


 


 

 

 

 


 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社SynaBiz
 (注)1.3

東京都

品川区

25,000千円

BtoBマーケットプレイス事業

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オークファンインキュベート

東京都

品川区

10,000千円

投資事業組合の組成、運用管理

100.0

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オークファンインキュベートファンド1号投資事業有限責任組合
 (注)1

東京都

品川区

683,000千円

国内外のベンチャー企業への投資

100.0

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オークファンパートナーズ

愛媛県

松山市

16,000千円

マーケットプレイス出店支援事業

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オーエスアールネット株式会社

大阪府

大阪市

中央区

22,000千円

繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売

100.0

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大阪船場流通マート株式会社
 (注)2

大阪府

大阪市

中央区

6,000千円

繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売

100.0

(100.0)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

傲可凡(海南)网絡科技有限公司

 (注)1

中国

海南省

183,045千円

越境ECプラットフォーム事業

66.99

(連結子会社)

 

 

 

 

 

傲可凡(義烏)進出口有限公司

 (注)2

中国

浙江省

1,092千円

輸出代理業

66.99
 

(66.99)

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

3.株式会社SynaBizについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次の通りであります。

 

名称

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社SynaBiz

1,399,500

78,114

53,748

1,093,868

2,008,820

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 

ソリューション

69

5

プラットフォーム

52

23

インキュベーション

42

3

報告セグメント計

163

31

全社共通

23

-)

合計

186

31

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

106

34.4

3.2

5,244

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソリューション

69

プラットフォーム

インキュベーション

14

報告セグメント計

83

全社(共通)

23

合計

106

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 女性活躍推進法に基づく開示 

(男女別の育児休業取得率)

①提出会社

            (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日

男性 育児休業取得率(%)

女性 育児休業取得率(%)

50.0

 

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。