【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3  固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~15年

工具、器具及び備品   3~8年

 

4  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。

当該サービスに対する履行義務を充足する通常の時点は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7  繰延資産の処理方法

株式交付費

    支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

 1,299,386

1,463,683

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、契約金額に対応して発生が見込まれる人件費等の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。

② 主要な仮定

見積総原価は、要求仕様及び開発途中の大きな変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件を参考に算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る要求仕様等の前提条件の変更等により見積額が変更となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

 (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2) 適用予定日

  2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料賃金

184,586

 千円

290,750

 千円

研修採用費

96,332

 〃

86,121

 〃

減価償却費

9,858

 〃

14,937

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

8.8%

6.8%

一般管理費

91.2〃

93.2〃

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

10,817

千円

18,834

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

14,077,828

1,759,800

15,837,628

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  第三者割当増資による増加 1,759,800株

 

2  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

第4回新株予約権

普通株式

35,156

35,156

316

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

35,156

35,156

316

 

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,837,628

49,970

15,887,598

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による増加 49,970株

 

2  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

第4回新株予約権

普通株式

35,156

35,156

316

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

35,156

35,156

316

 

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,943,577

千円

1,523,398

千円

現金及び現金同等物

1,943,577

千円

1,523,398

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はほとんど3ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

(1) 「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

関係会社株式

390,000

 

 

 

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,943,577

-

-

-

売掛金及び契約資産

461,062

-

-

-

合計

2,404,639

-

-

-

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,523,398

-

-

-

売掛金及び契約資産

575,936

-

-

-

合計

2,099,334

-

-

-

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関連会社株式

390,000

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2020年11月27日

2021年7月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 18名

当社監査役   1名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 356,491株

普通株式 171,311株

付与日

2020年12月13日

2021年8月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

同左

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2022年11月28日~

2030年11月27日

2023年7月31日~

2031年7月30日

 

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

2022年8月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 19名

当社役員  1名
当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 133,406株

普通株式 37,177株

付与日

2022年7月29日

2022年9月21日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

同左

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2024年6月24日~

2032年6月23日

2024年9月1日~

2032年6月23日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数

 については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

203,584

142,590

  付与

  失効

  権利確定

203,584

142,590

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

203,584

142,590

  権利行使

27,066

22,904

  失効

25,677

10,579

  未行使残

150,841

109,107

 

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

126,736

37,177

  付与

  失効

  権利確定

126,736

37,177

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

126,736

37,177

  権利行使

  失効

13,419

11,730

  未行使残

113,317

25,447

 

 

 

②  単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格(円)

166

217

426

426

行使時平均株価(円)

1,225

1,114

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

271,345千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

49,209千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2023年9月30日)

 

当事業年度
 (2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

5,903

千円

 

4,058

千円

 未払費用

2,523

 〃

 

2,325

 〃

 減価償却超過額

573

 〃

 

1,662

 〃

 資産除去債務

691

 〃

 

933

 〃

繰延税金資産小計

9,692

千円

 

8,980

千円

評価性引当額

△691

 〃

 

△933

 〃

繰延税金資産合計

9,000

千円

 

8,046

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.2%

 

1.2%

法人税等の特別控除額

△4.0%

 

△4.9%

評価性引当額の増減

0.1%

 

0.1%

その他

0.1%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0%

 

27.2%

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至  2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

カスタムAIソリューション事業

 一定期間にわたって認識する収益

1,299,386

 一時点で認識する収益

69,800

合計

1,369,186

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至  2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

カスタムAIソリューション事業

 一定期間にわたって認識する収益

1,463,683

 一時点で認識する収益

51,575

合計

1,515,258

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

121,000

291,610

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

291,610

410,492

契約資産(期首残高)

124,935

169,452

契約資産(期末残高)

169,452

165,443

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

201

 

契約資産は、顧客との業務受託契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。また、契約負債は、主に顧客との業務受託契約等に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。当該業務受託契約等に関する対価は、契約条件に基づいて請求し、概ね1カ月以内に受領しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エン・ジャパン株式会社

287,064

カスタムAIソリューション事業

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

229,894

カスタムAIソリューション事業

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エン・ジャパン株式会社

199,320

カスタムAIソリューション事業

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

173,110

カスタムAIソリューション事業

Rapidus株式会社

162,368

カスタムAIソリューション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

  関連会社に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

390,000

持分法を適用した場合の投資
の金額

390,000

持分法を適用した場合の投資利益
の金額

 

(注)1.2024年7月に関連会社となりましたX-AI.Labo株式会社の投資損益は、上記の持分法を適用した場合の投資利益の金額には反映しておりません。

  2.前事業年度については、関連会社がないため記載しておりません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

141.96

150.49

1株当たり当期純利益

9.70

8.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

9.41

8.23

 

(注) 1.当社は2023年7月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

139,552

133,586

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

139,552

133,586

普通株式の期中平均株式数(株)

14,391,217

15,855,318

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

433,373

373,217

(うち新株予約権(株))

(433,373)

(373,217)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。