2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,898

2,189

売掛金

※1 77

※1 89

営業投資有価証券

1,334

1,691

前払費用

31

125

関係会社短期貸付金

695

2,487

その他

※1 58

※1 287

貸倒引当金

71

流動資産合計

6,024

6,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

93

103

工具、器具及び備品(純額)

6

7

有形固定資産合計

100

111

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,153

14,107

投資有価証券

0

出資金

49

関係会社長期貸付金

96

106

長期前払費用

1

その他

88

93

貸倒引当金

55

投資その他の資産合計

14,334

14,307

固定資産合計

14,434

14,419

資産合計

20,458

21,290

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

0

短期借入金

1,000

1,079

関係会社短期借入金

3,852

4,676

1年内返済予定の長期借入金

567

541

1年内返済予定の関係会社長期借入金

151

未払金

※1 67

※1 71

未払費用

20

14

未払法人税等

263

1

その他

18

14

流動負債合計

5,941

6,399

固定負債

 

 

長期借入金

1,405

863

関係会社長期借入金

2,996

2,996

繰延税金負債

16

51

資産除去債務

49

60

固定負債合計

4,467

3,971

負債合計

10,408

10,371

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13

30

資本剰余金

 

 

資本準備金

13

30

その他資本剰余金

9,580

9,991

資本剰余金合計

9,594

10,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

579

835

利益剰余金合計

579

835

自己株式

132

1

株主資本合計

10,055

10,886

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13

30

評価・換算差額等合計

13

30

新株予約権

7

1

純資産合計

10,049

10,919

負債純資産合計

20,458

21,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 3,462

※1 2,209

売上原価

1,532

756

売上総利益

1,929

1,452

販売費及び一般管理費

※1,※3 1,124

※1,※3 1,396

営業利益又は営業損失(△)

804

56

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19

※1 17

貸倒引当金戻入額

※2 242

※2 127

その他

0

1

営業外収益合計

262

146

営業外費用

 

 

支払利息

※1 29

※1 26

支払手数料

3

5

消費税等簡易課税差額

9

その他

0

0

営業外費用合計

44

33

経常利益又は経常損失(△)

1,022

168

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

子会社株式売却益

109

その他

0

特別利益合計

0

109

特別損失

 

 

子会社株式評価損

168

2

関係会社株式売却損

0

その他

0

特別損失合計

168

2

税引前当期純利益

855

275

法人税、住民税及び事業税

269

3

法人税等調整額

16

15

法人税等合計

285

19

当期純利益

569

255

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13

13

9,550

9,563

10

443

9,142

399

7

9,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による

増加

 

 

30

30

 

776

807

 

 

807

新株の発行

0

0

 

0

 

 

1

 

 

1

当期純利益

 

 

 

 

569

 

569

 

 

569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

465

465

 

 

465

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

412

0

412

当期変動額合計

0

0

30

31

569

311

912

412

0

500

当期末残高

13

13

9,580

9,594

579

132

10,055

13

7

10,049

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13

13

9,580

9,594

579

132

10,055

13

7

10,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

877

877

 

877

 

 

1,755

 

 

1,755

減資

861

861

1,722

861

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

255

 

255

 

 

255

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,180

1,180

 

 

1,180

自己株式の消却

 

 

1,311

1,311

 

1,311

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

43

5

38

当期変動額合計

16

16

411

427

255

130

831

43

5

869

当期末残高

30

30

9,991

10,022

835

1

10,886

30

1

10,919

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 3年~15年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。経営支援料については、子会社等への契約内容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、当社が日々生じる業務を履行するにつれて子会社等が即時に便益を享受していることから、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益および費用を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社投融資の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(うち、市場価格のない非上場の関係会社株式)

14,153

(14,153)

14,107

(13,718)

関係会社短期貸付金

695

2,487

関係会社長期貸付金

96

106

貸倒引当金

△127

貸倒引当金戻入額

242

127

子会社株式評価損

168

2

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない非上場の関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、子会社の業績や事業計画等を基に将来の収益性を検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。また、関係会社への貸付金については関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が増加し、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた4百万円は、「支払手数料」3百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

  ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

124百万円

145百万円

短期金銭債務

24

2

 

   2 保証債務

   以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

株式会社くふう住まい

168百万円

株式会社ゴールドエッグス

23百万円

168

23

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収入

723百万円

892百万円

営業費用

△114

△131

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

19百万円

17百万円

営業外費用

10

5

 

※2 関係会社に対する貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金戻入額

242百万円

127百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

298百万円

197百万円

給料及び手当

429

529

広告宣伝費

0

282

減価償却費

11

13

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式(13,429百万円)及び関連会社株式(723百万円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年9月30日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

389

1,692

1,302

合計

389

1,692

1,302

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

13,717

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

43百万円

 

-百万円

未払事業税

26

 

資産除去債務

17

 

20

未払費用

3

 

3

投資有価証券評価損

2

 

2

関係会社株式

60

 

3

税務上の繰越欠損金

 

139

その他有価証券評価差額金

4

 

1

その他

4

 

3

繰延税金資産小計

162

 

176

評価性引当額

△162

 

△176

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△16

 

△18

未収事業税

 

△13

その他有価証券評価差額金

 

△19

繰延税金負債合計

△16

 

△51

繰延税金資産の純額

△16

 

△51

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

評価性引当額等の影響

 

6.2

住民税均等割

 

1.4

組織再編による影響

 

△6.8

永久差異

 

△28.5

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

7.1

 

(企業結合等関係)

1.連結子会社株式の譲渡(くふう少額短期保険株式会社)

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

2.連結子会社との会社分割(株式会社くふう住まい)

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

101

20

10

103

18

工具、器具及び備品

10

4

1

2

7

5

112

25

1

13

111

24

無形

固定資産

商標権

0

0

ソフトウエア

0

0

0

0

(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物附属設備    本社内装設備等    10百万円

          本社資産除去債務   10百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

127

127

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。