第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

18,625

20,486

15,544

経常利益

(百万円)

1,479

1,735

499

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

452

548

308

包括利益

(百万円)

559

382

326

純資産額

(百万円)

11,663

11,596

12,169

総資産額

(百万円)

21,329

20,973

18,875

1株当たり純資産額

(円)

177.77

173.58

179.21

1株当たり当期純利益

(円)

7.80

9.56

5.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.77

9.52

5.14

自己資本比率

(%)

47.7

48.0

56.8

自己資本利益率

(%)

4.4

5.4

3.0

株価収益率

(倍)

62.18

36.72

53.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,553

4,754

196

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,042

886

498

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,042

1,749

1,192

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,238

9,369

7,475

従業員数

(人)

623

688

592

(外、平均臨時雇用者数)

(97)

(160)

(225)

(注)1.当社は2021年10月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

2.第2期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第1期についても百万円単位で表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

1,115

3,462

2,209

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

127

1,022

168

当期純利益

(百万円)

10

569

255

資本金

(百万円)

13

13

30

発行済株式総数

(株)

58,286,959

58,301,719

59,887,595

純資産額

(百万円)

9,549

10,049

10,919

総資産額

(百万円)

20,392

20,458

21,290

1株当たり純資産額

(円)

166.57

173.12

182.32

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

0.18

9.93

4.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.18

9.90

4.26

自己資本比率

(%)

46.8

49.1

51.3

自己資本利益率

(%)

0.1

5.8

2.4

株価収益率

(倍)

2,748.62

35.34

64.49

配当性向

(%)

従業員数

(人)

43

70

56

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(5)

(2)

株主総利回り

(%)

72.4

78.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(129.8)

(116.6)

最高株価

(円)

909

700

387

最低株価

(円)

290

331

158

(注)1.当社は2021年10月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

2.第2期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第1期についても百万円単位で表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

5.株主総利回り及び比較指標は、第1期については2021年10月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第2期以降については、2022年9月期末を基準として算定しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社(現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー(以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。)として設立)が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。

2016年7月

㈱トクバイを設立

2017年5月

㈱オウチーノが㈱Seven Signatures Internationalを子会社化

2018年10月

㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングによる共同株式移転により、旧㈱くふうカンパニーを設立

㈱くふうカンパニーが東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年11月

旧㈱くふうカンパニーが㈱Da Vinci Studioを設立

2018年11月

旧㈱くふうカンパニーが㈱アールキューブを子会社化

2019年1月

旧㈱くふうカンパニーが㈱Zaimを子会社化

2019年6月

旧㈱くふうカンパニーが㈱フルスロットルズを子会社化

2019年8月

㈱トクバイが㈱ロコガイドへ商号変更

2020年6月

㈱ロコガイドが東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年8月

旧㈱くふうカンパニーが㈱くふうキャピタルを設立

2020年9月

旧㈱くふうカンパニーがKCC1号投資事業有限責任組合(現くふうAIファンド投資事業有限責任組合)を設立

2020年10月

㈱みんなのウェディングと㈱アールキューブが合併し、存続会社の㈱みんなのウェディングが       ㈱エニマリ(現㈱くふうウェディング)に商号変更

2021年1月

旧㈱くふうカンパニーが㈱キッズスターを子会社化

2021年1月

㈱エニマリ(現㈱くふうウェディング)(存続会社)と㈱フルスロットルズが合併

2021年4月

㈱ロコガイドが㈱しずおかオンライン(現㈱くふうしずおか)を子会社化

2021年6月

旧㈱くふうカンパニーがハイアス・アンド・カンパニー㈱(現㈱くふう住まいコンサルティング)を 子会社化

2021年9月

旧㈱くふうカンパニーが㈱くふう中間持株会社へ商号変更

2021年10月

㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社による共同株式移転により、当社を設立

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2022年4月

東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場

2022年10月

㈱オウチーノ、㈱おうちのくふう、㈱くふう中間持株会社が合併し,

存続会社の㈱くふう中間持株会社が㈱くふう住まいに商号変更

2022年10月

㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece(2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする合併を   行い、㈱RETRIPに商号変更)を子会社化

2023年7月

㈱Zaimと㈱Da Vinci Studioが合併し、存続会社の㈱Zaimが㈱くふうAIスタジオに商号変更

2023年8月

㈱保険のくふうが事業譲受を行い、㈱くふうジオデータに商号変更

2023年10月

ハイアス・アンド・カンパニー㈱(現㈱くふう住まいコンサルティング)が㈱ゴールドエッグスを   子会社化

2024年7月

㈱ロコガイド(存続会社)と㈱くふうジオデータが合併

2024年9月

㈱キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場

2024年11月

㈱くふうAIスタジオ(存続会社)と㈱RETRIPが合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(毎日の暮らし事業)

 毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社くふうAIスタジオで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。

 

(ライフイベント事業)

 ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まい、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふうウェディング、その他子会社1社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。

 

(投資・インキュベーション事業)

 投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、株式会社Seven Signatures International、株式会社キッズスター、株式会社くふうしずおか、株式会社RETRIP、株式会社ゴールドエッグス、その他子会社2社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)持分法非適用関連会社1社については上記系統図に記載しておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ロコガイド

(注)2、3、15

東京都港区

50

毎日の暮らし事業

100.0

資金取引(CMS)

役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱くふうAIスタジオ

(注)2

東京都港区

29

毎日の暮らし事業

100.0

資金取引(CMS)

役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱くふう住まい

(注)2、15

東京都港区

90

ライフイベント事業

100.0

資金取引(CMS)

資金の貸付

設備の賃貸借あり

㈱くふう住まい

コンサルティング

(注)2、4、5、6、7、15

東京都品川区

10

ライフイベント事業

100.0

(100.0)

資金取引(CMS)

役員の兼任あり

㈱アールプラスDM

(注)2、4、15

茨城県守谷市

10

ライフイベント事業

100.0

(100.0)

㈱くふうウェディング

(注)2、8

東京都中央区

54

ライフイベント事業

100.0

資金取引(CMS)

役員の兼任あり

㈱くふうキャピタル

(注)2

東京都港区

5

投資・インキュベーション事業

100.0

役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱Seven Signatures

International

(注)2

東京都港区

100

投資・インキュベーション事業

100.0

資金取引(CMS)

資金の貸付

設備の賃貸借あり

㈱キッズスター

(注)2、9、10、11

東京都渋谷区

914

投資・インキュベーション事業

34.7

[28.0]

㈱くふうしずおか

(注)2、12

静岡県静岡市 葵区

10

投資・インキュベーション事業

100.0

資金取引(CMS)

㈱RETRIP

(注)2

東京都港区

27

投資・インキュベーション事業

100.0

資金取引(CMS)

資金の貸付

役員の兼任あり

設備の賃貸借あり

㈱ゴールドエッグス

(注)2、5

東京都品川区

10

投資・インキュベーション事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

その他3社

(注)2

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。なお、その他3社のうち、特定子会社に該当する会社は2社であります。

3.株式会社ロコガイドは2024年7月1日付で株式会社くふうジオデータを吸収合併しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年10月17日付で株式会社ゴールドエッグスの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

6.ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年6月17日付でOMソーラー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。

7.ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2024年8月1日付で株式会社くふう住まいコンサルティングに商号変更しております。

8.株式会社エニマリは、2024年5月1日付で株式会社くふうウェディングに商号変更しております。

9.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

10.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

11.有価証券報告書を提出しております。

12.株式会社しずおかオンラインは、2024年4月1日付で株式会社くふうしずおかに商号変更しております。

13.当社は、2024年4月30日付でくふう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。

14.当社は、2024年9月30日付でアクトインディ株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

15.株式会社ロコガイド、株式会社くふう住まい、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

㈱ロコガイド

㈱くふう住まい

㈱くふう住まい

コンサル

ティング

㈱アールプラスDM

(1)売上高

(百万円)

2,052

1,677

3,646

1,894

(2)経常利益

(百万円)

657

168

487

46

(3)当期純利益

(百万円)

502

307

282

14

(4)純資産額

(百万円)

2,495

4,884

3,236

△738

(5)総資産額

(百万円)

3,689

6,839

3,998

468

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

毎日の暮らし事業

161

(20)

ライフイベント事業

240

(67)

投資・インキュベーション事業

135

(136)

全社(共通)

56

(2)

合計

592

(225)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前連結会計年度に比べて96名減少しましたのは、主にOMソーラー株式会社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことによるためであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56

(2)

37.4

2.0

7,038,287

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

56

(2)

合計

56

(2)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

5.従業員数が前事業年度に比べて14名減少しましたのは、主にグループ会社への出向によるためであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱くふう住まいコンサルティング

20.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。