第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施等により体制整備に努めているほか、各種セミナー等への参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,405

7,505

売掛金

1,129

1,125

商品

321

64

仕掛品

185

93

原材料及び貯蔵品

6

13

販売用不動産

※3 1,232

1,483

営業投資有価証券

1,334

1,691

その他

525

836

貸倒引当金

18

8

流動資産合計

14,122

12,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 456

398

その他(純額)

※3 212

74

有形固定資産合計

※1 669

※1 472

無形固定資産

 

 

のれん

3,591

3,459

その他

794

1,015

無形固定資産合計

4,386

4,474

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 627

※2 10

繰延税金資産

614

618

その他

780

565

貸倒引当金

226

87

投資その他の資産合計

1,795

1,107

固定資産合計

6,851

6,055

繰延資産

 

 

株式交付費

14

繰延資産合計

14

資産合計

20,973

18,875

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

823

696

支払備金

4

責任準備金

5

短期借入金

※3 2,272

1,868

1年内返済予定の長期借入金

※3 997

※3 640

資産除去債務

0

2

未払法人税等

457

96

契約負債

1,259

1,198

賞与引当金

11

ポイント引当金

4

4

訂正関連費用引当金

45

45

その他

811

648

流動負債合計

6,693

5,201

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,079

※3 1,046

資産除去債務

129

102

繰延税金負債

32

56

株式給付引当金

101

85

退職給付に係る負債

21

役員退職慰労引当金

41

その他

274

213

固定負債合計

2,682

1,504

負債合計

9,376

6,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13

30

資本剰余金

8,452

8,635

利益剰余金

1,739

2,047

自己株式

132

32

株主資本合計

10,073

10,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

30

為替換算調整勘定

9

3

その他の包括利益累計額合計

4

34

新株予約権

10

3

非支配株主持分

1,517

1,451

純資産合計

11,596

12,169

負債純資産合計

20,973

18,875

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 20,486

※1 15,544

売上原価

10,686

※3 7,422

売上総利益

9,800

8,122

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,917

※2,※3 7,490

営業利益

1,882

631

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

為替差益

3

助成金収入

2

2

受取保険金

17

1

保険解約返戻金

32

2

その他

15

14

営業外収益合計

72

21

営業外費用

 

 

支払利息

49

37

支払手数料

73

21

為替差損

9

持分法による投資損失

63

76

その他

34

8

営業外費用合計

220

153

経常利益

1,735

499

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 1

新株予約権戻入益

0

0

事業譲渡益

52

投資有価証券売却益

184

子会社株式売却益

37

抱合せ株式消滅差益

10

株式給付引当金戻入益

31

7

移転損失引当金戻入益

51

その他

2

3

特別利益合計

97

287

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

固定資産除却損

※6 5

※6 46

減損損失

※7 67

※7 33

事業整理損失引当金繰入額

4

40

子会社株式売却損

41

8

その他

31

13

特別損失合計

151

143

税金等調整前当期純利益

1,680

644

法人税、住民税及び事業税

656

233

法人税等調整額

231

123

法人税等合計

888

356

当期純利益

792

287

非支配株主に帰属する当期純利益

又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

244

20

親会社株主に帰属する当期純利益

548

308

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

792

287

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

412

43

為替換算調整勘定

2

5

その他の包括利益合計

410

38

包括利益

382

326

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

138

346

非支配株主に係る包括利益

244

20

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13

9,016

1,191

443

9,777

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

0

0

 

 

1

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

548

 

548

自己株式の取得

 

 

 

465

465

株式交換による変動

 

30

 

776

807

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

600

 

 

600

連結子会社の増資による持分の増減

 

6

 

 

6

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

564

548

311

295

当期末残高

13

8,452

1,739

132

10,073

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

399

6

406

10

1,469

11,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

1

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

548

自己株式の取得

 

 

 

 

 

465

株式交換による変動

 

 

 

 

 

807

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

600

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

6

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

412

2

410

0

48

361

当期変動額合計

412

2

410

0

48

66

当期末残高

13

9

4

10

1,517

11,596

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13

8,452

1,739

132

10,073

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

877

877

 

 

1,755

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

308

 

308

減資

861

861

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,180

1,180

自己株式の消却

 

1,311

 

1,311

自己株式の処分

 

 

 

0

0

株式交換による変動

 

151

 

31

120

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

992

 

 

992

連結子会社の増資による持分の増減

 

508

 

 

508

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

87

 

 

87

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

182

308

100

607

当期末残高

30

8,635

2,047

32

10,680

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

13

9

4

10

1,517

11,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

1,755

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

308

減資

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,180

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株式交換による変動

 

 

 

 

 

120

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

992

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

508

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

87

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

43

5

38

6

66

34

当期変動額合計

43

5

38

6

66

572

当期末残高

30

3

34

3

1,451

12,169

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,680

644

減価償却費

394

402

減損損失

67

33

のれん償却額

649

670

固定資産除却損

5

46

持分法による投資損益(△は益)

63

76

貸倒引当金の増減額(△は減少)

86

1

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

48

移転損失引当金の増減額(△は減少)

144

受取利息

1

0

支払利息

49

37

為替差損益(△は益)

0

1

固定資産売却損益(△は益)

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

184

子会社株式売却損益(△は益)

37

事業譲渡損益(△は益)

52

売上債権の増減額(△は増加)

154

150

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,010

294

前払費用の増減額(△は増加)

38

95

棚卸資産の増減額(△は増加)

45

44

預け金の増減額(△は増加)

5

84

販売用不動産の増減額(△は増加)

1,531

174

仕入債務の増減額(△は減少)

100

3

未払金の増減額(△は減少)

29

111

契約負債の増減額(△は減少)

78

60

未収入金の増減額(△は増加)

9

12

未収消費税等の増減額(△は増加)

40

28

未払消費税等の増減額(△は減少)

6

54

その他

39

118

小計

5,333

524

利息及び配当金の受取額

1

0

法人税等の支払額

563

758

利息の支払額

48

35

助成金の受取額

2

2

法人税等の還付額

29

69

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,754

196

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

93

122

有形固定資産の売却による収入

0

6

無形固定資産の取得による支出

457

644

投資有価証券の取得による支出

10

投資有価証券の売却による収入

723

事業譲受による支出

61

269

事業譲渡による収入

65

敷金及び保証金の差入による支出

240

49

敷金及び保証金の回収による収入

206

30

資産除去債務の履行による支出

43

2

短期貸付金の増減額(△は増加)

30

0

保険積立金の解約による収入

102

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

※2 413

※2 219

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

※3 109

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による支出

※4 30

※4 82

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

※5 24

その他

15

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

886

498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,003

294

長期借入れによる収入

850

26

長期借入金の返済による支出

1,098

1,179

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1

28

社債の償還による支出

16

8

自己株式の取得による支出

465

1,180

新株予約権の発行による収入

0

非支配株主からの払込みによる収入

1

1,659

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

4

321

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

売却による収入

94

株式の発行による支出

14

その他

14

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,749

1,192

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,125

1,893

現金及び現金同等物の期首残高

7,238

9,369

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

5

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,369

※1 7,475

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

 

(1) 連結子会社の数 15

 主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度において、株式会社ゴールドエッグスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社くふうジオデータは株式会社ロコガイドとの吸収合併により消滅したため、株式会社スペースマゼランは解散し清算したため、株式会社K-コンサルティング、くふう少額短期保険株式会社及びOMソーラー株式会社は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

 株式会社マンバ

 (子会社としなかった理由)

  当社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

 なお、持分法適用の関連会社でありましたアクトインディ株式会社は株式の全部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用していない関連会社の数 1社

  持分法を適用していない関連会社の名称

   株式会社CLAN

  持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月31日、株式会社ゴールドエッグスは11月30日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、Seven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは連結決算日現在、株式会社ゴールドエッグスは8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券(営業投資有価証券含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ 商品

 個別法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

ニ 貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 4年~22年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3年~5年(社内における利用可能期間)

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 3年間にわたり均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② ポイント引当金

 連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

③ 訂正関連費用引当金

 連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

 

④ 株式給付引当金

 連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点又は役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 その支出の効果の及ぶ期間(5年~20年)にわたって、定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,591

3,459

持分法適用会社に

関するのれん相当額

435

減損損失

48

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損処理を行う可能性があります。

 

2.販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

1,232

1,483

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた37百万円は、「固定資産除却損」5百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」、「預け金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△28百万円は、「固定資産除却損」5百万円、「預け金の増減額(△は増加)」5百万円、「その他」△39百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

  当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等を図ることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、予め株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度30百万円、92,008株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

減価償却累計額

1,243百万円

368百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

615百万円

0百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

販売用不動産(注)1

308百万円

-百万円

関係会社株式(注)2

2,690

3,544

建物

3

機械装置

74

3,078

3,544

(注)1.上記の販売用不動産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度168百万円であります。

2.上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期借入金

440百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

407

342

長期借入金

832

463

1,681

805

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

3,002百万円

2,752百万円

賞与引当金繰入額

15

2

貸倒引当金繰入額

9

2

 

※3 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

50百万円

61百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

その他

0

1

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他

0百万円

-百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

その他

4

43

 

※7 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

愛知県岡崎市

事業用資産

建物

9

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

10

東京都港区

のれん

48

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

 事業用資産(愛知県岡崎市)については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 事業用資産(東京都港区)については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 のれんは、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったためその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

愛知県豊橋市

事業用資産

建物

2

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

6

東京都中央区

事業用資産

ソフトウエア

24

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

 事業用資産(愛知県豊橋市)については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 事業用資産(東京都港区及び東京都中央区)については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

523百万円

63百万円

組替調整額

△1,157

税効果調整前

△634

63

税効果額

222

△19

その他有価証券評価差額金

△412

43

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2

△5

その他の包括利益合計

△410

38

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

58,286,959

14,760

58,301,719

合計

58,286,959

14,760

58,301,719

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,001,413

1,000,855

1,710,000

292,268

合計

1,001,413

1,000,855

1,710,000

292,268

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,760株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加14,760株であります。

2.普通株式の自己株式の増加1,000,855株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加855株であります。また、普通株式の自己株式数の減少1,710,000株は、株式交換による自己株式の割当による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

7

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

10

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3

58,301,719

5,875,876

4,290,000

59,887,595

合計

58,301,719

5,875,876

4,290,000

59,887,595

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

292,268

4,003,946

4,290,000

6,214

合計

292,268

4,003,946

4,290,000

6,214

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,875,876株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加264,040株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加5,611,836株であります。

2.普通株式の自己株式の増加4,003,946株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,000,000株及び単元未満株式の買取り等による増加3,946株であります。

3.普通株式の発行済株式総数の減少及び普通株式の自己株式数の減少4,290,000株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1

合計

3

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,405百万円

7,505百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△36

△30

現金及び現金同等物

9,369

7,475

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの取得価額につきましては、相手先との協議により非公開としております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社ゴールドエッグスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴールドエッグスの取得価額と取得による支出(純減)との関係は次のとおりであります。

流動資産

160

百万円

固定資産

225

 

のれん

568

 

流動負債

△183

 

固定負債

△420

 

非支配株主持分

 

 株式の取得価額

350

 

 現金及び現金同等物

△130

 

差引:取得による支出

219

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たにOMソーラー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産

850

百万円

固定資産

517

 

のれん

230

 

流動負債

△534

 

固定負債

△789

 

非支配株主持分

△4

 

 株式の取得価額

269

 

 現金及び現金同等物

△379

 

差引:取得による収入

109

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 株式の売却により株式会社ansが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ans株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

39

百万円

固定資産

28

 

流動負債

△22

 

固定負債

△3

 

非支配株主持分

 

子会社株式売却損

△41

 

 株式の売却価額

0

 

 現金及び現金同等物

△30

 

差引:売却による支出

△30

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 株式の売却により株式会社K-コンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K-コンサルティング株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

60

百万円

固定資産

26

 

流動負債

△36

 

固定負債

△81

 

非支配株主持分

△0

 

子会社株式売却損

31

 

 株式の売却価額

 

 現金及び現金同等物

28

 

差引:売却による支出

△28

 

 

 株式の売却によりOMソーラー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

682

百万円

固定資産

407

 

のれん

202

 

流動負債

△431

 

固定負債

△652

 

非支配株主持分

 

子会社株式売却損

△8

 

 株式の売却価額

199

 

 現金及び現金同等物

254

 

差引:売却による支出

△54

 

 

※5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 株式の売却によりくふう少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにくふう少額短期保険株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

21

百万円

固定資産

12

 

流動負債

△11

 

固定負債

 

非支配株主持分

△0

 

子会社株式売却益

6

 

 株式の売却価額

28

 

 現金及び現金同等物

4

 

差引:売却による収入

24

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、キャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式及び債券が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、その殆どが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。

 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

営業投資有価証券

578

578

資産計

578

578

(1)社債(*3)

8

8

△0

(2)長期借入金(*4)

3,077

3,072

△4

負債計

3,085

3,081

△4

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

営業投資有価証券

1,585

1,585

資産計

1,585

1,585

長期借入金(*4)

1,687

1,684

△2

負債計

1,687

1,684

△2

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、組合出資金等は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

営業投資有価証券(非上場株式)

756

43

営業投資有価証券(組合出資金等)

62

投資有価証券(非上場株式)

627

10

出資金(組合出資金等)

49

14

(*3)社債には、1年以内償還予定分を含めて表示しております。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

9,405

売掛金

1,129

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの(社債)

520

合計

10,535

520

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

7,505

売掛金

1,125

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの(社債)

520

合計

8,631

520

 

 

(注)2 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,272

社債

8

長期借入金

997

802

625

387

48

215

合計

3,278

802

625

387

48

215

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,868

長期借入金

640

572

350

22

22

78

合計

2,508

572

350

22

22

78

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

57

57

債券(社債)

520

520

資産計

57

520

578

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,065

1,065

債券(社債)

520

520

資産計

1,065

520

1,585

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

8

8

長期借入金

3,072

3,072

負債計

3,081

3,081

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,684

1,684

負債計

1,684

1,684

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金

 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

57

71

△13

債券

(社債)

520

520

小計

578

591

△13

合計

578

591

△13

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,383百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

825

769

55

小計

825

769

55

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

239

245

△5

債券

(社債)

520

520

小計

760

765

△5

合計

1,585

1,535

49

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額116百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,691

1,158

合計

2,691

1,158

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,270

514

合計

1,270

514

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

0

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

当社

第1回新株予約権

当社

第2回新株予約権

当社

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 12名

当社子会社取締役 3名

当社子会社従業員 14名

当社子会社取締役 16名

当社子会社従業員 13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 46,740株

普通株式 264,040株

普通株式 382,000株

付与日

2021年10月1日

2021年10月1日

2021年10月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)3、4

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

自 2021年10月1日

至 2024年3月31日

自 2021年10月1日

至 2024年3月31日

自 2024年1月1日

至 2025年12月31日

 

 

当社

第8回新株予約権

当社

第9回新株予約権

㈱くふう住まい

コンサルティング

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の

取締役及び従業員29名

当社及び当社の

子会社の従業員11名

同社取締役 2名

同社従業員 78名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 798,000株

普通株式 201,000株

普通株式 459,000株

付与日

2022年6月27日

2023年3月20日

2015年12月8日

権利確定条件

(注)5

(注)5

(注)6

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

自 2027年1月1日

至 2028年12月31日

自 2027年1月1日

至 2028年12月31日

自 2017年12月9日

至 2025年11月30日

 

 

㈱くふう住まい

コンサルティング

第10回新株予約権

㈱キッズスター

第1回新株予約権

㈱キッズスター

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社の取締役

及び従業員 64名

同社子会社の取締役

及び従業員 20名

同社取締役   3名

同社監査役   1名

同社従業員   8名

同社外部協力者 1名

同社取締役   4名

同社監査役   1名

同社従業員   16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,050,000株

普通株式 85,000株

普通株式 45,000株

付与日

2019年6月13日

2019年3月8日

2022年1月21日

権利確定条件

(注)7

(注)8

(注)9

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

自 2019年6月13日

至 2029年6月12日

自 2019年3月9日

至 2026年2月28日

自 2023年1月1日

至 2026年2月28日

 

 

 

㈱キッズスター

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社従業員   40名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 10,000株

付与日

2023年4月1日

権利確定条件

(注)9

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは

ありません。

権利行使期間

自 2025年4月2日

至 2027年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング)が発行した新株予約権は同社の2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、株式会社キッズスター発行した新株予約権は同社の2023年7月21日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会又は取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。

3.新株予約権者は、2023年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

   業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること

  なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう住まい(以下「旧くふうカンパニー」という。)が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社(ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお、対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。)(以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。)を対象範囲とする2023年9月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

6.本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役若しくは従業員、又は同社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

7.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

 

① 同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

② 同社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③ 同社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④ その他、同社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

8.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

9.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

当社

第1回新株予約権

当社

第2回新株予約権

当社

第7回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

338,000

付与

失効

338,000

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

22,960

246,820

権利確定

権利行使

18,860

245,180

失効

4,100

1,640

未行使残

 

 

当社

第8回新株予約権

当社

第9回新株予約権

㈱くふう住まい

コンサルティング

第5回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

770,000

171,000

付与

失効

101,500

48,000

権利確定

未確定残

668,500

123,000

権利確定後    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

125,100

権利確定

権利行使

93,600

失効

31,500

未行使残

 

 

 

 

㈱くふう住まい

コンサルティング

第10回新株予約権

㈱キッズスター

第1回新株予約権

㈱キッズスター

第2回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

85,000

45,000

付与

失効

1,000

権利確定

85,000

44,000

未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

前連結会計年度末

951,200

権利確定

85,000

44,000

権利行使

失効

951,200

未行使残

85,000

44,000

 

 

㈱キッズスター

第3回新株予約権

権利確定前    (株)

 

前連結会計年度末

10,000

付与

失効

250

権利確定

未確定残

9,750

権利確定後    (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

当社

第1回新株予約権

当社

第2回新株予約権

当社

第7回新株予約権

権利行使価格   (円)

31

112

910

行使時平均株価  (円)

294

299

付与日における

公正な評価単価  (円)

0.73

 

 

当社

第8回新株予約権

当社

第9回新株予約権

㈱くふう住まい

コンサルティング

第5回新株予約権

権利行使価格   (円)

310

516

84

行使時平均株価  (円)

98

付与日における

公正な評価単価  (円)

1.86

4.44

 

 

㈱くふう住まい

コンサルティング

第10回新株予約権

㈱キッズスター

第1回新株予約権

㈱キッズスター

第2回新株予約権

権利行使価格   (円)

281

106

961

行使時平均株価  (円)

付与日における

公正な評価単価  (円)

1

 

 

㈱キッズスター

第3回新株予約権

権利行使価格   (円)

2,830

行使時平均株価  (円)

付与日における

公正な評価単価  (円)

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             191百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額      52百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,156百万円

 

1,138百万円

貸倒引当金

69

 

59

賞与引当金

2

 

株式給付引当金

31

 

29

未払事業税

39

 

4

資産除去債務

49

 

42

棚卸資産

26

 

30

減価償却超過額

115

 

78

資産調整勘定

 

93

その他有価証券評価差額金

4

 

1

その他

89

 

46

繰延税金資産小計

1,585

 

1,525

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△566

 

△719

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△401

 

△173

評価性引当額小計

△968

 

△892

繰延税金資産合計

617

 

632

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△11

 

△17

有形固定資産(資産除去債務対応分)

△20

 

△28

その他有価証券評価差額金

 

△19

その他

△4

 

△5

繰延税金負債合計

△35

 

△70

繰延税金資産の純額

582

 

562

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(*1)

64

8

15

220

848

1,156

評価性引当額

△63

△8

△13

△59

△420

△566

繰延税金資産

0

1

160

427

590

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,156百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産590百万円を計上しております。当該繰延税金資産590百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,156百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(*1)

1

223

94

819

1,138

評価性引当額

△52

△57

△608

△719

繰延税金資産

 -

1

170

36

210

419

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,138百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産419百万円を計上しております。当該繰延税金資産419百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,138百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

永久差異項目

1.4

 

△11.1

税額控除

△1.6

 

△1.5

住民税均等割

1.5

 

3.9

評価性引当額等の影響

1.9

 

1.6

留保金課税

0.5

 

0.7

のれん償却額

13.3

 

35.9

持分法による投資損失

1.3

 

4.1

投資有価証券売却益

 

△9.9

その他

△0.2

 

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.8

 

55.3

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング。以下「ハイアス」といいます。)は、2023年10月17日開催の同社取締役会において、株式会社ゴールドエッグス(以下「ゴールドエッグス」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月17日付で同社を子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社ゴールドエッグス

 事業の内容   :スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業、スポーツスクール運営事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

ハイアスグループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住宅をはじめとする「住」関連のサービスを提供しております。

ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型のアミューズメントパーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する家族世帯が主となります。

ゴールドエッグスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住まい体験の拡充を通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

(3) 企業結合日

2023年10月17日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

株式会社ゴールドエッグス

 

(6) 取得した議決権比率

100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2024年8月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350百万円

取得原価

 

350

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   26百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

568百万円

 

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産    160百万円

固定資産    225百万円

資産合計    386百万円

流動負債    183百万円

固定負債    420百万円

負債合計    604百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株式交換による完全子会社化)

当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい(以下「くふう住まい」といいます。)と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング。以下「ハイアス」といいます。)は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。本株式交換契約に基づき、2024年2月1日付で本株式交換を実施いたしました。

なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除くハイアスの株主の皆様には、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社である当社の普通株式を割り当てました。

また、ハイアスの普通株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年1月30日付で上場廃止(最終売買日は2024年1月29日)となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

名称:ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

事業の内容:経営コンサルティング事業(住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等)

 

(2) 企業結合を行った主な理由

本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的な経営の実現のシナジーが当社グループ及びハイアスに顕在化し、当社グループ及びハイアスの企業価値向上に資するものであると認識し、くふう住まいとハイアスとの間で、本株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換の実行後、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、当社グループとハイアスグループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループの更なる企業価値の向上を図ることを予定しております。

 

(3)企業結合日

2024年2月1日

 

(4)企業結合の法的形式

くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換

 

(5)結合後企業の名称

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

 

2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

ハイアスの普通株式1株に対して当社の普通株式0.31株を割当て交付いたしました。

 

(2)株式交換比率の算定方法

当社及びハイアスは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を、ハイアスは株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。当社及びハイアスは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びくふう住まい並びにハイアスは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。

 

(3)交付した株式数

5,611,836株

 

3.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理いたしました。

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 673百万円

 

(連結子会社株式の譲渡)

当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング。以下「ハイアス」といいます。)は、2024年3月25日開催の同社経営会議において、同社の連結子会社である株式会社K-コンサルティング(以下「K-コンサルティング」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、2024年3月31日付で実施いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、K-コンサルティングは当社の連結の範囲から除外されました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

名称:大澤 健司

 

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

名称:株式会社K-コンサルティング

事業内容:相続サポート、賃貸経営サポート、不動産売買サポート

 

(3) 株式譲渡の主な理由

K-コンサルティングは2016年9月1日に不動産相続コンサルティングや資産有効活用の他、賃貸経営に関するアドバイスを行う会社として千葉県柏市に設立されました。同社は設立以来、ハイアスとともに  「不動産相続の相談窓口」の企画・開発・パッケージ化及びその提供を行ってまいりました。そうした中で、同社の代表取締役である大澤氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。

 

(4) 株式譲渡日

2024年3月31日

 

(5) 企業結合の法的形式

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

子会社株式売却益 31百万円

 

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産    61百万円

固定資産    26百万円

資産合計    87百万円

流動負債    36百万円

固定負債    81百万円

負債合計   117百万円

 

(3) 会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ライフイベント事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      37百万円

営業損失     10百万円

 

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2024年4月2日開催の当社執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社(以下、「くふう少額短期保険」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、2024年4月30日付で実施いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、くふう少額短期保険は当社の連結の範囲から除外されました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

名称:アルファクラブ武蔵野株式会社

 

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

名称:くふう少額短期保険株式会社

事業内容:少額短期保険業

 

(3) 株式譲渡の主な理由

くふう少額短期保険は、当社グループの事業領域にそった生活シーンに潜む身近なリスクを保証し、ユーザーのニーズを捉えた新たな保険商品の開発を目指し、2020年3月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、結婚式場向けキャンセル保険を開発し、販売してまいりましたが、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、同社の株式を譲渡することといたしました。

 

(4) 株式譲渡日

2024年4月30日

 

(5) 企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

子会社株式売却益 6百万円

 

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産    21百万円

固定資産    12百万円

資産合計    33百万円

流動負債   11百万円

固定負債    -百万円

負債合計    11百万円

 

(3) 会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

投資・インキュベーション事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      51百万円

営業利益      3百万円

 

(連結子会社株式の譲渡)

当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング。以下「ハイアス」といいます。)は、2024年5月15日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社であるOMソーラー株式会社(以下「OMソーラー」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、OMソーラーは当社の連結の範囲から除外されました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

名称:村田 昌樹

 

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

名称:OMソーラー株式会社

事業内容:OMソーラーシステムの開発および販売等

 

(3) 株式譲渡の主な理由

ハイアスは、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしており、OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しております。両社は事業シナジーを創出するための連携を進めてまいりましたが、同社の代表取締役である飯田氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。

 

(4) 株式譲渡日

2024年6月17日

 

(5) 企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

子会社株式売却損 8百万円

 

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産    683百万円

固定資産    407百万円

資産合計  1,090百万円

流動負債    431百万円

固定負債    652百万円

負債合計  1,083百万円

 

(3) 会計処理

当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

ライフイベント事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      602百万円

営業損失     17百万円

 

(連結子会社との会社分割)

1.取引の概要

当社は、2024年5月15日開催の当社執行役会において、2024年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社くふう住まい(以下、「くふう住まい」といいます。)が保有する、株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により当社に承継させることを決議し、2024年7月1日付で承継いたしました。

 

(1)対象となった事業の内容

 本吸収分割はくふう住まいが保有する株式会社Seven Signatures Internationalの株式全部を当社が承継するものであり、事業の承継はありません。

 

(2)企業結合日

2024年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 当社の連結子会社であるくふう住まいを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。

 

(4)結合後の企業の名称

株式会社くふうカンパニー

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

当社は、グループ企業としての一体感を図り、グループ内のサービス連携を加速し、事業シナジーを最大限に発揮するため、グループ内の組織再編を進めております。その一環として、くふう住まいが保有する富裕層向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Seven Signatures Internationalの株式を当社が簡易吸収分割により承継することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,007百万円

1,129百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,129

1,125

契約負債(期首残高)

1,323

1,259

契約負債(期末残高)

1,259

1,198

 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,293百万円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,121百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

99百万円

101百万円

1年超2年以内

35

42

2年超3年以内

0

7

3年超

0

合計

136

152

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。

 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていた関連会社に対する経営支援等、「毎日の暮らし事業」に計上していた株式会社キッズスター及び株式会社くふうしずおかの事業、「ライフイベント事業」に計上していた株式会社Seven Signatures Internationalの事業を「投資・インキュベーション事業」のセグメントの区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

毎日の

暮らし

事業

ライフ

イベント

事業

投資・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,037

11,783

2,697

17,518

54

0

17,574

その他の収益

11

2,900

2,912

2,912

外部顧客への

売上高

3,037

11,795

5,598

20,430

54

0

20,486

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

94

8

16

119

135

255

3,132

11,803

5,614

20,550

189

254

20,486

セグメント利益

又は損失(△)

829

680

1,550

3,059

149

1,027

1,882

セグメント資産

4,173

15,214

3,940

23,328

2,355

20,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

51

214

113

379

3

10

394

のれん償却額

84

420

144

649

649

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

123

300

255

680

22

658

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失(△)であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益718百万円及び全社費用△1,147百万円、のれん償却額△595百万円、未実現利益の調整△2百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,368百万円、のれん3,336百万円、セグメント間取引△24,060百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

毎日の

暮らし

事業

ライフ

イベント

事業

投資・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,762

9,145

2,206

14,114

14,114

その他の収益

1

1,427

1,429

1,429

外部顧客への売上高

2,762

9,147

3,634

15,544

15,544

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

266

0

32

299

299

3,028

9,148

3,666

15,843

299

15,544

セグメント利益

603

669

525

1,797

1,165

631

セグメント資産

4,083

15,392

6,583

26,060

7,184

18,875

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61

195

137

394

8

402

のれん償却額

86

401

183

670

670

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

154

618

227

1,000

15

984

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

毎日の暮らし事業

ライフ

イベント事業

投資・インキュベーション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

62

67

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

毎日の暮らし事業

ライフ

イベント事業

投資・インキュベーション事業

全社・消去

合計

減損損失

6

27

33

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

毎日の暮らし事業

ライフ

イベント事業

投資・インキュベーション事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

84

420

144

649

当期末残高

463

2,392

735

3,591

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

毎日の暮らし事業

ライフ

イベント事業

投資・インキュベーション事業

全社・消去

合計

当期償却額

86

401

183

670

当期末残高

411

1,975

1,072

3,459

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

アクトインディ㈱

東京都港区

60

情報

サービス業

(所有)

直接33.4

資金の借入

資金の借入

資金の返済

800

800

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

アクトインディ㈱

東京都港区

60

情報

サービス業

(所有)

直接33.4

株式の譲渡

株式の譲渡

351

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.資金の借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

2.株式の譲渡については、当該株式の帳簿価額により譲渡しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

個人主要株主

穐田誉輝

当社取締役兼代表

執行役

及び個人

主要株主

(被所有)

直接67.3

株式交換

株式交換

127

役員

閑歳孝子

当社代表

執行役

(被所有)

直接2.5

株式交換

株式交換

674

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

株式交換については、株式会社Zaimの完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は、第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲キャップス

東京都

渋谷区

3

投資事業

不動産仲介

仲介手数料の受領

65

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱マンバ

東京都港区

18

デジタル

コンテンツ

事業

転換社債型新株予約権付社債引受

転換社債型新株予約権付社債引受

20

営業投資有価証券

20

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲キャップス

東京都

渋谷区

3

投資事業

不動産仲介

仲介手数料の受領

30

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.有限会社キャップス及び株式会社マンバは、当社の取締役兼代表執行役である穐田誉輝が議決権の過半数を保有しております。

2.不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な

子会社の役員

大澤健司

連結子会社代表取締役

債務被保証

債務被保証

40

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

債務被保証については、連結子会社の銀行借入に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

173.58円

179.21円

1株当たり当期純利益

9.56円

5.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

9.52円

5.14円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

548

308

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

548

308

普通株式の期中平均株式数(株)

57,340,844

59,812,477

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

212,784

74,873

(うち新株予約権(株))

(212,784)

(74,873)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 12,790個、

普通株式 1,279,000株)

新株予約権2種類

(新株予約権の数 7,915個、

普通株式 791,500株)

(注)「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は0株、当連結会計年度末の株式数は92,008株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において0株、当連結会計年度において61,434株であります。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

1.取引の概要

 当社は、2024年9月10日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月1日付で実施いたしました。

 

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称:株式会社くふうAIスタジオ

事業の内容:家計簿 Zaim および派生サービスの企画・開発・運営、くふうカンパニーグループにおけるサービス企画・開発・運営、くふうカンパニーグループ外におけるサービス企画・開発・運営、新規事業の創出、R&D

(吸収合併消滅会社)

名称:株式会社RETRIP

事業の内容:旅行・おでかけメディア「RETRIP」の運営

(2)企業結合日

2024年11月1日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社くふうAIスタジオ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 経営資源を集約し、経営を効率化することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社間の合併)

1.取引の概要

 当社は、2024年11月14日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。なお、合併後の商号は株式会社くふうカンパニーとし当社の商号を株式会社くふうカンパニーホールディングスとする予定であります。

 

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称:株式会社くふうAIスタジオ

事業の内容:家計簿 Zaim および派生サービスの企画・開発・運営、くふうカンパニーグループにおけるサービス企画・開発・運営、くふうカンパニーグループ外におけるサービス企画・開発・運営、新規事業の創出、R&D

(吸収合併消滅会社)

名称:株式会社ロコガイド

事業の内容:チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等

(2)企業結合日

2025年1月1日(予定)

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社くふうカンパニー

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 毎日のくらし事業を構成する両社を統合し一体的に運営することにより、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化を図ることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,272

1,868

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

997

640

1.13

1年以内に返済予定のリース債務

7

1

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,079

1,046

1.19

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

1

1.00

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

5,360

3,558

(注)1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

572

350

22

22

リース債務

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,263

6,891

11,515

15,544

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前

四半期純損失

(百万円)

△130

△248

229

644

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社

株主に帰属する四半期純損失(百万円)

△204

△401

4

308

1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.54

△6.78

0.08

5.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.54

△3.25

6.68

5.07

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。