第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第1期

第2期

決算年月

2023年9月

2024年9月

売上収益

(千円)

3,570,969

4,127,625

税引前利益

(千円)

10,318

266,583

親会社の所有者に

帰属する当期利益

(千円)

29,999

164,727

親会社の所有者に

帰属する当期包括利益

(千円)

32,664

164,720

親会社の所有者に

帰属する持分

(千円)

1,091,309

1,280,360

総資産額

(千円)

3,746,996

4,133,240

1株当たり

親会社所有者帰属持分

(円)

206.84

242.26

基本的1株当たり

当期利益

(円)

5.75

31.22

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

5.73

親会社所有者

帰属持分比率

(%)

29.1

31.0

親会社所有者

帰属持分当期利益率

(%)

5.50

13.89

株価収益率

(倍)

110.11

23.99

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

530,339

555,023

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

370,725

530,418

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

214,270

50,172

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

668,302

743,079

従業員数

(名)

227

226

(外、平均臨時

雇用者数)

(12)

(27)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

   2. 当社は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

   3.当社は、2023年4月3日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

   4.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

   5.第2期の連結累計期間の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   6.第2期第1四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいます。)を適用しております。これに伴い、第1期については遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

決算年月

2023年9月

2024年9月

営業収益

(千円)

191,400

318,800

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

44,686

87

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

29,511

66,289

資本金

(千円)

734,016

734,016

発行済株式総数

(株)

5,276,221

5,276,221

純資産額

(千円)

1,210,643

1,146,527

総資産額

(千円)

1,519,957

2,119,226

1株当たり純資産額

(円)

229.46

216.89

1株当たり配当額

(円)

7.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.66

12.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

5.64

自己資本比率

(%)

79.6

54.0

自己資本利益率

(%)

4.9

株価収益率

(倍)

111.94

配当性向

(%)

従業員数

(名)

(外、平均臨時

雇用者数)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

119.4

(比較指標:
配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(116.6)

最高株価

(円)

890

1,040

 

 

最低株価

(円)

606

511

 

 

 

(注) 1.当社は、2023年4月3日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

2.第1期は、2023年4月3日から2023年9月30日までの5カ月28日間となっております。

3.第1期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5. 第2期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は純粋持株会社であり、従業員は所属しておりません。

7.第1期の株主総利回りは2023年4月3日上場のため記載しておりません。

8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2023年4月3日付でナレッジスイート株式会社(以下「ナレッジスイート」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

概要

2023年4月

 

ナレッジスイート株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金700,696,800円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所グロース市場に上場

2023年5月

完全子会社のネットビジネスサポート株式会社、インボイス登録番号確認サービス『インボイスくん』提供開始

2023年6月

完全子会社のナレッジスイート株式会社が孫会社の株式会社DXクラウドを吸収合併、商号を「ブルーテック株式会社」に変更

2023年6月

孫会社の株式会社アーキテクトコア及びネットビジネスサポート株式会社並びにブーストマーケティング株式会社を当社子会社化(吸収分割)

2023年10月

完全子会社のブルーテック株式会社、AI×BDR/SDRインサイドセールス支援事業開始

Bizion株式会社の株式を取得(子会社化)

完全子会社のネットビジネスサポート株式会社、会社情報検索サービス『クリックサーチ』提供開始

2023年12月

株式会社RocketStarterの株式を取得(子会社化)

2024年3月

完全子会社のブルーテック株式会社、RPAツール『おじどうさん』提供開始

2024年3月

完全子会社のブルーテック株式会社、生成AI搭載なビジネスチャット『DiSCUS(ディスカス)』提供開始

 

 

単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったナレッジスイートの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

概要

2006年10月

 

法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社 東京都世田谷区 資本金990万円)

2007年6月

次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100%子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)

2008年2月

株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転

2008年4月

JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)

2008年12月

ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)

2009年2月

利用料無料のクラウド・グループウェア『GRIDY(グリッディ)』提供開始

2009年12月

本社を東京都中央区湊に移転

2010年1月

統合SFA(※1)/CRM(※2)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始

2010年6月

ASP・SaaS(※3)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)

2011年8月

KDDI株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始

2012年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年12月

スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始

2014年3月

本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更

2014年5月

GPS位置情報モバイルSFA(※1)クラウドサービス「GEOCRM(ジオシーアールエム)」提供開始

2015年10月

マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供開始

2016年1月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受

2016年3月

スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

年月

概要

2018年5月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2018年6月

株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)

2018年7月

株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結

2018年10月

ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)

2019年1月

SaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」提供開始

データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」提供開始

2019年3月

ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設

2019年8月

ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更

2019年8月

クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結

2020年5月

オンライン商談ツール「VCRM(ブイシーアールエム)」提供開始

2020年9月

本社を東京都港区愛宕に移転

旧オフィス(東京都港区虎ノ門)を「DXセンター」として開設

2021年2月

ナレッジスイート株式会社 中部営業所開設

2021年6月

株式会社DXクラウドの株式を取得(子会社化)

2021年7月

ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得(子会社化)

2022年8月

ナレッジスイート株式会社 R&Dセンター開設

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行

2022年10月

ブーストマーケティング株式会社を設立(100%子会社)

 

※1 SFA

営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。

※2 CRM

顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と1対1の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。CRMを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。

※3 SaaS

事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN(仮想私設通信網)を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス(使用権)を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。

SaaSは、Software as a Service(=サービスとしてのソフトウエア)の略語。

 

3 【事業の内容】

当社は、2023年4月3日に単独株式移転によりナレッジスイート株式会社(提出日現在はブルーテック株式会社)の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社6社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業」の2つのセグメントから構成されております。なお、2024年10月1日付で、当社の子会社である株式会社RocketStarterとBizion株式会社は、株式会社RocketStarterを存続会社、Bizion株式会社を消滅会社として吸収合併しております。(2025年4月1日付で商号を「Piece株式会社」に変更予定)

 

(1) DX事業

DX事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援SaaSの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のDXを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。

①SaaS

当社グループのSaaS(クラウドサービス)は、主にビジネスに必要なCRM/SFAを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援SaaSです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘(コンタクト)から、見込み客(リード)の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたSaaSをオールインワンで提供しております。また、SaaS(クラウドサービス)の売上収益は、サブスクリプション(サービス提供における月額利用料)型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。

② カスタマーサクセス

カスタマーサクセスは、主として当社SaaS(クラウドサービス)導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のSaaS連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。

 

※カスタマーサクセスとは?

当社のSaaSは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造(サブスクリプション)となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス(初期費用)を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造(フロー)ではありますが、SaaSの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとSaaSとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。

 

(2) BPO事業

 BPO事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するWEBマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

① システムエンジニアリング

システムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング(IT人材リソース)を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端IT技術者を確保しており、主として次の2つの領域を強みとしております。

〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕

顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程(基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理)を中心に、下流工程(コーディング、単体・結合テスト)に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。

〔インフラ設計・構築・運用サービス〕

主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。

② マーケティング/開発保守

マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ(主に見込み客(リード)獲得を目的としたマーケティング手法)をもとに、企業のWEBマーケティング活動を支援するWEBサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、OEMサービスの運用保守を行っております。

 

事業系統図

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ブルーテック㈱

(注)2,4

東京都港区

100

DX事業

100.0

役員の兼任2名

㈱アーキテクトコア

(注)2,5

東京都港区

10

BPO事業

100.0

役員の兼任2名

ネットビジネスサポート㈱

東京都港区

3

DX事業

100.0

ブーストマーケティング㈱

東京都港区

59

DX事業

100.0

役員の兼任2名

Bizion㈱

東京都港区

1

DX事業

100.0

㈱RocketStarter

東京都港区

1

DX事業

100.0

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. ㈱ブルーテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ①売上高:      1,804,215千円

               ②経常利益:      236,943千円

               ③当期純利益:    158,629千円

               ④純資産額;      318,462千円

               ⑤総資産額:    2,226,186千円

5.㈱アーキテクトコアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるBPOセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

DX事業

102

(13)

BPO事業

106

(14)

報告セグメント計

208

(27)

全社(共通)

18

(-)

合計

226

(27)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(提出会社)

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規労働者

パート

有期労働者

BBDイニシアティブ(株)

 

 

(主な連結子会社)

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規労働者

パート

有期労働者

ブルーテック(株)

0.0

25.0

85.1

85.9

49.5

(株)アーキテクトコア

0.0

100.0

85.0

82.9

97.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  また、上記表における「-」につきましては、対象者がいないことを示しております。