【注記事項】
(重要な会計方針)

.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

  関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却方法

  無形固定資産

  定額法を採用しています。

 なお、コンテンツ資産の償却については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却を行っております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の営業収益は子会社からの経営指導料です。

 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式        1,536,171千円

 関係会社株式評価損    50,000千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表注記「(重要な会計方針)1.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。

実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

流動資産

 

 

短期貸付金

271,260

未収入金

35,090

49,665

その他

35

流動負債

 

 

未払金

29,003

36,453

前受金

271,260

固定負債

 

 

長期未払金

28,647

28,647

 

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

  ① 担保に供している資産

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

関係会社株式

239,430

 

 

  ② 担保に係る債務

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

48,000

長期借入金

156,000

204,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月3日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

191,400

318,800

その他の営業取引高

24,355

57,543

 

 

※2.営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月3日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

36,870

75,090

株式報酬費用

9,237

22,157

地代家賃

17,188

34,376

支払報酬

21,002

49,215

業務委託費

25,015

66,305

減価償却費

964

2,239

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年9月30日

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,314,491千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,536,171千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,337

株式報酬費用

2,828

9,613

資産除去債務

4,014

4,044

関係会社株式

15,310

繰延税金資産小計

8,179

28,967

評価性引当額

△28,967

繰延税金資産合計

8,179

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△77

資産除去債務に対する除去費用

△2,194

△1,634

繰延税金負債合計

△2,194

△1,712

繰延税金資産の純額

5,985

△1,712

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

-%

住民税均等割

0.9%

-%

その他

0.3%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

-%

 

 (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表注記「6.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)2.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記「35.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。