第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

11,409,253

7,794,170

6,959,599

8,635,485

8,947,614

経常利益

(千円)

643,147

418,451

232,940

522,105

421,161

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

417,824

321,656

191,409

344,757

277,432

包括利益

(千円)

400,579

340,906

178,097

356,582

293,385

純資産額

(千円)

4,157,546

4,372,407

4,453,227

4,754,099

4,940,143

総資産額

(千円)

7,639,877

7,416,210

6,544,767

7,540,025

8,394,129

1株当たり純資産額

(円)

4,784.86

5,010.23

5,079.89

5,394.80

5,575.54

1株当たり当期純利益

(円)

481.72

369.24

218.58

391.73

313.54

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.4

59.0

68.0

63.1

58.9

自己資本利益率

(%)

10.4

7.5

4.3

7.5

5.7

株価収益率

(倍)

7.8

8.9

14.0

8.8

12.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,206,313

22,324

270,511

230,277

421,994

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

105,761

7,088

209,165

95,690

501,269

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

255,261

199,401

352,192

68,698

490,508

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,385,690

2,215,701

1,802,163

1,868,051

2,279,284

従業員数

(人)

138

145

148

154

165

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

10,729,351

6,900,149

6,160,611

7,736,436

8,041,206

経常利益

(千円)

577,629

323,697

164,563

450,308

421,889

当期純利益

(千円)

372,455

221,971

156,393

304,239

306,380

資本金

(千円)

885,697

885,697

885,697

885,697

885,697

発行済株式総数

(株)

901,151

901,151

901,151

901,151

901,151

純資産額

(千円)

3,984,891

4,100,067

4,145,872

4,406,226

4,621,218

総資産額

(千円)

6,985,579

6,756,710

6,113,173

6,824,505

6,922,257

1株当たり純資産額

(円)

4,586.16

4,698.16

4,729.29

5,000.04

5,215.60

1株当たり配当額

(円)

160.00

125.00

80.00

140.00

125.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

429.41

254.81

178.60

345.70

346.26

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.0

60.7

67.8

64.6

66.8

自己資本利益率

(%)

9.6

5.5

3.8

7.1

6.8

株価収益率

(倍)

8.8

13.0

17.1

10.0

11.0

配当性向

(%)

37.3

49.1

44.8

40.5

36.1

従業員数

(人)

118

126

128

133

131

株主総利回り

(%)

135.5

123.9

118.0

136.7

153.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

4,875

4,160

3,500

3,890

4,300

最低株価

(円)

2,720

3,270

2,994

3,000

3,275

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1957年9月

建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立

設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目6番地

1959年7月

本社を東京都中央区日本橋人形町に移転

1963年9月

建設業登録(東京都知事登録 (ち) 第29239号)

1966年9月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

1968年2月

わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得

1972年10月

本社を東京都江東区佐賀に移転

1979年4月

株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区に設立、リニューアル工事を開始

1986年2月

株式会社マサルソービを東京都江東区に設立、材料・資材の一元管理を開始

1989年8月

商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更

1990年7月

建設業許可(建設大臣許可 (般-2) 第13991号)

1991年4月

株式会社マサルエンジニアリングと合併

1991年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第34086号)

1991年9月

株式会社マサルソービ 解散により清算

1992年2月

建設業許可(建設大臣許可 (特-3) 第13991号)以後3年ごとに許可更新

1994年11月

日本証券業協会に店頭登録

1996年4月

その他の防水工事等(地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等)を開始

2001年6月

ISO9002の認証取得を受ける

2002年3月

千葉営業所を千葉県市川市に設置

2003年3月

ISO9001:2000の認証を受ける

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始

2008年12月

株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け

2009年4月

株式会社テクマを吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年7月

株式会社塩谷商会を子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年6月

決算期を変更(決算日を3月31日より9月30日に変更)

2018年9月

東京都江東区佐賀に本社屋を建替

2020年10月

株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更

2021年4月

横浜営業所を神奈川県横浜市に設置

2021年12月

千葉営業所を閉鎖

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年1月

株式会社イノベイトを東京都江東区に設立

2024年4月

株式会社マサルファシリティーズが空気設備工業株式会社を子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社3社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設工事業)

 当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。

(設備工事業)

 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

 空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。

 

 なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社マサルファシリティーズ

(注)1

東京都大田区

90,000

空調・冷暖房・給排水等の設備工事

100.0

当社、子会社間での

工事の発注及び施工

空気設備工業株式会社

(注)2

大阪府大阪市

20,000

排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス

100.0

(100.0)

(注)3

当社、子会社間での

工事の発注及び施工

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.2024年4月8日付で当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズが空気設備工業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

3.「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有であります。

4.上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事業

121

設備工事業

31

報告セグメント計

152

全社(共通)

13

合計

165

(注)1.建設工事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて12名減少しましたのは、主に管理部門に所属しているものを全社(共通)としたためであります。

2.設備工事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて10名増加しましたのは、主に空気設備工業株式会社を連結子会社化したためであります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

131

45.8

12.5

6,519,518

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事業

118

全社(共通)

13

合計

131

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

17.9

40.0

10.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.集計の対象期間は2023年10月1日から2024年9月30日であります。

3.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。