【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。

 

 (2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

工具、器具及び備品

4~6年

 

 

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

 ユーザー課金収入

当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社株式

20

関係会社株式評価損

99

19

関係会社長期貸付金

1,200

1,700

関係会社貸倒引当金 (繰入額)

556

406

 

 

 (2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーション (以下、合わせて「両社」という。) に対するものであります。

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行うこととしており、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。

株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において関係会社株式評価損 (特別損失) 19百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 91百万円を計上しております。また、株式会社Koiniwaについても、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 315百万円を追加計上しております。

なお、翌事業年度においても各社の事業活動が収益獲得に貢献しない場合、両社に対する貸付金に貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保等に供している資産

   資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

現金及び預金 (定期預金)

192

百万円

287

百万円

敷金及び保証金

 

287

 

192

 

574

 

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

72

百万円

66

百万円

 

 

 3 偶発債務 (係争事件)

連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) 3 偶発債務 (係争事件)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

52

百万円

 

 売上原価

160

 

244

百万円

 販売費及び一般管理費

 

22

 

営業取引以外の取引による取引高

20

 

32

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

71

百万円

79

百万円

給料手当

63

 

92

 

広告宣伝費

5,542

 

4,305

 

 

 

おおよその割合

販売費                      94.7%                   91.4%

一般管理費                     5.3%                 8.6%

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

前事業年度 (2023年9月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

20

百万円

 

 

当事業年度 (2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度 (2023年9月30日)

当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損99百万円を計上しております。

 

当事業年度 (2024年9月30日)

当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

売掛金

13

百万円

 

13

百万円

関係会社貸倒引当金

170

 

 

294

 

減価償却超過額

58

 

 

46

 

敷金及び保証金

16

 

 

18

 

関係会社株式

30

 

 

36

 

未払金

148

 

 

39

 

その他

53

 

 

47

 

繰延税金資産小計

492

 

 

498

 

評価性引当額

△267

 

 

△409

 

繰延税金資産合計

224

 

 

88

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 未収事業税

 

 

△14

 

繰延税金負債合計

 

 

△14

 

繰延税金資産純額

224

 

 

73

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.5

 

住民税均等割等

0.1

 

 

0.1

 

税額控除

△1.2

 

 

△4.6

 

評価性引当額の増減

4.7

 

 

8.0

 

その他

0.7

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

 

35.0

 

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。