(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの (合同運用指定金銭信託) は、時価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
ユーザー課金収入
当社は、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社がユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社がアイテムを提供した時に売上を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーション (以下、合わせて「両社」という。) に対するものであります。
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行うこととしており、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において関係会社株式評価損 (特別損失) 19百万円及び関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 91百万円を計上しております。また、株式会社Koiniwaについても、今後一定期間において財政状態が回復する見込みがないことから、当事業年度において、関係会社貸倒引当金繰入額 (営業外費用) 315百万円を追加計上しております。
なお、翌事業年度においても各社の事業活動が収益獲得に貢献しない場合、両社に対する貸付金に貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
※1 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く) は次のとおりであります。
3 偶発債務 (係争事件)
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) 3 偶発債務 (係争事件)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 94.7% 91.4%
一般管理費 5.3% 8.6%
1.関係会社株式
前事業年度 (2023年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度 (2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度 (2023年9月30日)
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損99百万円を計上しております。
当事業年度 (2024年9月30日)
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。